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5日に陸自のAH-64Dアパッチが民家に墜落しました。墜落の原因は調査結果を待つべきであり、安易な毀滅を行うべきではありません。ですが、複数の航空隊OBにお話を伺ったところ、現在までの公開情報を見る限りと、前置きした上で、整備後の試験飛行の前には入念に地上での運転を行うので、整備不良であればその段階でわかるはずだ。部品の不良の可能性が強い、ということでした。



そもそも論でいえば、陸自のAH-64D部隊は不要です。不要な部隊をメンツのために多額の税金を使い、多くの隊員を拘束して維持してきました。挙げ句の果てにこの事故です。実際に部隊として戦闘力が発揮できて、抑止力として機能しているならまだしも、何の寄与もしていない部隊です。たった13機で稼働機はせいぜい5～6機です。しかも射撃のできない機体もあるようです。とても組織的な戦闘ができる体制ではなく、戦力とは言えません。しかも2025年にはメーカーのサポートが終わります。それ以前、2019年頃から部品の枯渇が始まります。稼働率は更にさがることになります。



本来AH-64Dで更新されるはずだったAH-1Sは老朽化が激しいわけですが、近代化も延命化もおこなわれておらず、現在45機ほどが存在しますが、稼働機は2／3程度です。またAH-64Dとチームを組む、OH-1は7億円で調達のはずが24億円となり、しかもデータリンク能力もない骨董品です。のみならず、以前はローターブレードの不具合で1年以上全機飛行停止、現在はエンジンの不具合で2年以上も全機飛行停止です。2機だけが改修したエンジンで試験飛行をしていますが、確認が終わった後に全機改修となるのは最低でも9年はかかります。陸幕は攻撃ヘリ、偵察ヘリが使えなくとも問題ない。災害派遣にも必要無いと胸をはります。災害派遣の偵察はセンサー搭載の汎用ヘリでOKだと。であれば偵察ヘリは必要ないでしょう。これらのヘリを部隊として維持する必要があるのでしょうか。仮に全機廃棄ならば90機ほどの機体の維持費と要員が不要となります。



OH-1、OH-6の後継が必要ならばH135Mあたりを採用すれば宜しい。海自の練習機、TH135の軍用型で、武装ヘリ型も存在しますので、安価に偵察ヘリと、武装ヘリを調達できます。もう、張り子の虎のような、役立たずのヘリを後生大事に維持するのは止めるべきです。無用な部隊では隊員の士気も維持できないし、そのような無駄な部隊の訓練などで殉職者がでれば犬死にでしかありません。これは隊員の対しても大変失礼です。繰り返しますが、くだらない見栄やメンツのために部隊を維持して、税金と隊員の命を無駄使いするべきではありません。



■本日の市ヶ谷の噂■

陸自のNBC偵察車は小銃弾がスカスカぬけると部隊では困惑。だが陸幕はNBC偵察車の装甲は与圧、気密のためで防弾のためでは無いと涼しい顔、との噂。



この方はこう言うが、そもそも論でいえば戦闘ヘリと言う機種自体がも必要ないかもしれない。これらは旧ソ連の機甲部隊を制圧するために米国が作り出した機種だが、この先、師団規模の大規模な戦闘など発生する可能性は極めて低い。この機種はもう用廃にしてしまって汎用ヘリの数をそろえて必要に応じて武装した方が使いやすくないだろうか。陸自のヘリは開発や調達の不調不手際でかなり混乱しているが、この際、必要性の低いものは思い切って切ってしまった方がいいのではないだろうか、・・(^。^)y-.。o○。

※　ＮＢＣ装甲車は第一線に出ることはないだろうから防弾装甲はさほど重要ではないだろうが、それにしても弾がスカスカ貫通してしまっては乗員の不安感を煽るかもなあ。

中国空軍は９日、国産の次世代ステルス戦闘機「殲（Ｊ）２０」を実戦配備したと発表した。レーダーに捕捉されにくい同機の配備を受け、東シナ海や南シナ海の海洋権益拡大に向けた軍の動きが活発化する恐れがある。



米軍のステルス戦闘機、Ｆ２２を意識して開発された殲２０は２０１１年に試作機が初飛行。１６年に広東省珠海で開かれた航空ショーで初公開された後、昨年７月の中国人民解放軍建軍９０周年の軍事パレードで披露されていた。空軍の申進科報道官は９日、「空軍の総合作戦能力がさらに引き上げられ、国家の主権、安全、領土を守る神聖な使命を担うのに有益だ」と意義を強調した。



中国空軍はこのほど、ロシアから購入した最新鋭戦闘機「スホイ３５」が南シナ海上空で訓練を行ったことも明らかにしており、軍備増強を着実に進めている。




中国もひた押しに押してくるなあ。中国とガチンコで張り合うのは無理だが、日本もそれなりに備えないといけない。感情論できれいな海を守れなんて言っている場合じゃない。もっともそう言っても宗主国様、中国様では話にならないが、・・。しかし、Ｊ２０が配備されればどの程度の能力があるのかも測れることは事実だが、・・(^。^)y-.。o○。

安倍晋三首相は9日の日韓首脳会談で、文在寅大統領に対し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を直接求めた。だが、文氏は「歴史の直視」に言及して元慰安婦の尊厳回復へさらなる努力を求め、すれ違いに終わった。北朝鮮への対応でも、最大限の圧力維持を力説する首相と、対話を重視する文氏との温度差が露呈。「未来志向」の日韓関係構築を目指しながらも、互いに不信感を拭い切れないままだ。


◇文氏「傷癒やす努力を」

首相「日韓合意で『最終的かつ不可逆的な解決』を確認した以上、約束を全て実行してほしい」
文氏「合意が（問題を）解決できなかったのは、元慰安婦や国民が内容を受け入れなかったためだ」
　

冬季五輪開幕の祝賀ムードに沸く平昌で行われた首脳会談。慰安婦問題では一転、双方が激しく主張をぶつけ合う展開となった。文政権は1月、日韓合意を「誤り」と位置付け、日本が拠出した10億円を韓国が肩代わりするなどの新方針を発表。日本側は「国と国の合意なのにあり得ない」と猛反発し、首相は一時、五輪出席への見送りに傾いた。


しかし、首相は、未来志向の関係を築くには慰安婦問題に区切りを付ける必要があると判断。「電話ではなく直接会って、日本の立場を伝えないといけない」として、国内の保守派からの訪韓反対論を押し切って平昌に赴いた。


首相は会談の半分近くの時間をこの問題に割き、「国家対国家の合意は政権が代わっても守らなければならない」と説得。見直しには応じない姿勢を貫いた。これに対し文氏は「被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やせるよう両国政府が共に努力しなければならない」と日本側に譲歩を迫り、最後まで溝は埋まらなかった。早速、自民党内の保守色の強い議員からは、「今でも訪韓には反対だ。韓国の甘えを許して付け込まれる」と批判する声が上がった。首相が頼みとする保守派からの信頼が低下すれば、政権運営や秋の自民党総裁選にも影を落としそうだ。


◇首相、南北融和にくぎ

五輪参加に乗じて「ほほ笑み外交」を進める北朝鮮への対応をめぐっても、日韓両首脳のずれが浮き彫りとなった。首相は「日米韓が連携して最大限の圧力をかける方針がぶれてはならない。対話のための対話には意味がない」と、韓国の融和姿勢にくぎを刺した。これに対し、文氏は圧力の意義を認めつつも「南北対話が非核化を曖昧にし、国際協調を乱すというのは杞憂（きゆう）にすぎない」と訴え、対話重視の姿勢を譲らなかった。


首相は訪韓に先立ち、来日したペンス米副大統領との間で、圧力強化の方針を再確認。日米の結束をてこに、韓国をつなぎ留めようと努めた。9日の平昌でのレセプションでは、首相と文、ペンス両氏がそろっての記念撮影の時間を設け、日米韓3カ国の緊密な連携をアピールした。日本政府は北朝鮮が五輪後に挑発姿勢に転じることを警戒。首相は文氏との会談後、「この瞬間も北朝鮮は核・ミサイル計画を執拗（しつよう）に追求している。この現実を国際社会は直視しなければならない」と警鐘を鳴らした。


とはいえ、文政権は北朝鮮との対話路線へますます傾斜しているのが実情だ。文氏は9日、北朝鮮序列ナンバー2の金永南最高人民会議常任委員長と握手。10日には金正恩朝鮮労働党委員長の妹、与正氏と会談する。外務省幹部は「文氏は日米にも北朝鮮にもいい顔をしようとする八方美人だ」と指摘しており、日本は圧力維持に苦慮しそうだ。（平昌時事）




安倍総理が一転訪韓に転じたのは米国からの強い要請があったからだろう。そうなれば行かざるを得ないので、「ではせっかく行くなら言うことは言って来るぞ」というところだろう。ただ日米韓の連携強化を演出するためにはあまり過激なことは言えないのでその辺は辛いところだろう。文政権は日米にも国民にも北のバカ大将にもすべていい顔をしようとしているのでこれでは遠からず破綻するだろう。そしてまた訴追されるか殺されるのかな。まあそんなことはあちら様の問題でどうでもいいことだが、・・(^。^)y-.。o○。

4日の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を容認する立場だった元市議渡具知武豊氏が勝利し、移設に反対する民意の「原点」（翁長雄志知事）が揺らいだ。政府は移設を強力に進める構えで、移設阻止を掲げる翁長氏ら「オール沖縄」は秋の知事選に向け、態勢の立て直しを迫られている。


◇政権したたか

「いやあ、沖縄の風向きも変わったね」。安倍晋三首相は4日夜、8年ぶりの市政奪還が確実になったことを知ると、渡具知氏の陣営関係者に電話し、満足そうに語った。日米同盟を最重要視する安倍政権にとって20年来の懸案である移設進展は至上命令だ。政権は昨年4月、地元の反対を押し切る形で護岸建設に着手。市民の間に「政府には勝てない」（50代男性）との諦めムードが広がったことが渡具知氏の最大の勝因とみられる。


政府・自民党はしたたかだった。市長選を見越して、昨年の衆院選では比例代表で公明党への投票を市内で呼び掛けて貸しをつくり、前回自主投票の同党から推薦を取り付けた。辺野古移設に反対する同党県本部に配慮し、渡具知氏は移設容認を封印。経済振興を中心に訴えたことも奏功したようだ。


自民党は人気弁士の小泉進次郎筆頭副幹事長を2回にわたって投入した。一方、二階俊博幹事長ら党三役を先頭に「100人超」（関係者）の国会議員が沖縄入りし、企業・団体にてこ入れするなど組織選挙を展開。投票総数の57％超に達した期日前投票はその徹底ぶりをうかがわせた。


◇知事選へ布石

与党の勝利で移設への障害がなくなったわけではない。しかし、政府は「移設へ弾みがついた」（防衛省関係者）と重視しており、護岸で囲った中に土砂を投入する埋め立て工事を今夏にも始める方針だ。最大の焦点は知事選。「名護市長選は知事選で勝つための布石」（政府関係者）で、政府・自民党は勢いを維持したまま翁長氏再選を阻み、移設期限の「2022年度またはその後」に向けて工事を一気に進める青写真を描く。


首相は5日、記者団に辺野古移設について「最高裁判決に従って進めたい」と表明。同時に「新市長の公約は責任を持って応援したい」と述べ、振興予算を振り向ける考えも示した。政府と協調する利点をアピールする狙いが透ける。


◇翁長氏判断が焦点

「民意は生きている」。翁長氏は5日、記者団に市長選の結果にかかわらず、辺野古移設反対の立場を堅持する考えを訴えた。「市長選では辺野古が明確な争点に上がったわけではなかった。首相が胸を張って言える民意ではない」とも述べた。だが、前途は多難だ。翁長氏は3月に那覇地裁で判決予定の移設工事差し止め訴訟で敗訴した場合でも、埋め立て承認を「撤回」する案を温めてきた。県民投票を実施し、移設反対の民意を明確に示すことも検討していた。だが、移設先の「民意」が示されたことにより、こうした選択肢は取りにくくなったとの見方も出ている。


翁長氏自身、市長選前に「名護で負ければ知事選には出られない」と漏らしていた経緯があり、周辺では「出馬を断念するのではないか」と危ぶむ声も出ている。オール沖縄に参加する保守系メンバーの一人は「翁長氏が出なければオール沖縄と距離を置く。オール沖縄は崩壊だ」と語った。




辺野古移設反対だけでは飯は食えないからなあ。それに、「じゃあ普天間はどうなるんだ。」と言うことにもなる。軍隊と言うのは危険なことも敢えてやらないと仕事にはならない。その軍隊の基地が市街地にあって危険を避けるために設けた緩衝地帯にまで住宅や小学校が入り組んでいるのであれば郊外に移設せざるを得ないだろう。移設反対も結局のところイデオロギーだろう。また自然を破壊するのはとんでもないというし、それももっともだが、人間が手を入れなくなれば自然はあっという間に現状を回復する。1万年で人間が作ったものはほぼこの世から消え去るそうだ。自然は強かではある、・・(^。^)y-.。o○。