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トランプ米大統領が表明した鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限方針について、ホワイトハウス高官は２日、日本を含むすべての国に適用されるとの見通しを示した。ただ、米メディアによると、トランプ氏の方針は本来必要な法的審査を経ずに発表されるなど、政権は混乱を増しており、週明け以降の正式発表までに内容が修正される可能性もありそうだ。


トランプ氏は１日、鉄鋼・アルミ会社幹部との会合で、米通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税をかけると表明した。日本などは自国製品の例外扱いを求めている。


２３２条は「国家安全保障上の脅威」がある場合、大統領に輸入制限発動の権限を与えている。商務省が主な担当だが、安全保障や外交に関わるため、国防総省や国務省などと協議することになっていた。


ところが、米ＮＢＣテレビなどによると、１日の会合は商務省がホワイトハウスの最高幹部にも知らせないまま開催を決定。通常２週間程度かかる法的審査も行わず、トランプ氏が口頭で方針を表明した。関係者の話として、トランプ氏は側近の相次ぐ辞任などによる「怒り」の中で方針を決めたとも伝えた。


一方、ホワイトハウス高官は２日、対象国について「例外なく幅広く関税を課す」と説明。国防総省は中国などに絞るよう求めているが、高官は「例外を認めるときりがなくなる」と否定的な考えを示した。


そのうえで「例外扱いの審査は行われる。しかし、国単位ではない」と語り、国内調達が難しい場合などに、製品ごとに例外を設ける可能性を示唆したが、具体的な説明は避け、詳細な検討が進んでいないことをうかがわせた。


トランプ氏の方針に対し、中国や欧州連合（ＥＵ）は報復措置を示唆。ロイター通信によると、ＥＵは米リーバイスのジーンズなど米国製工業製品や農産物に２５％の関税をかける検討をしている。米議会や経済界も再考を働きかけており、米通商関係者は「正式発表の内容を見極める必要がある」と指摘した。


１日の方針表明後、米株価は貿易摩擦への懸念から急落した。ロス商務長官らは２日、米テレビ番組に相次いで出演し、「市場は過剰反応」と火消しに躍起になった。




このおっさんはどう考えてもやることが一代で持ち上げた企業のワンマン経営者だよな。世界唯一の超大国の指導者ではない。米国の車が海外で売れないのは地域の需要に見合った車を供給しないからで関税云々の問題ではないだろう。鉄鋼なども中国などの過剰生産による値崩れもあるだろうけど安く入ればそれで利益を得る企業もあるだろう。公約に国内産業の保護育成を掲げたんでそうせざるを得ない部分もあるんだろうけどやっていることを見ているとあまりスマートには見えないんだけどねえ、・・(^。^)y-.。o○。

海自の「いずも型」「ひゅうが型」護衛艦にＦ３５Ｂを搭載して運用するとかしないとかマスコミがやかましい。マスコミはこれらの護衛艦を「空母のような船型の護衛艦」と言っている。海自は「ＤＤＨ」という艦種記号をつけて駆逐艦と言い張るが、常識的にあれは空母である。


海自はさつま型輸送艦で空母のような外見を持った船を造り、世間の反応を見て次に「ひゅうが型」で全通甲板を持たせた帝国海軍の「飛龍級」に匹敵する2万トンの空母を作ったが、まだ、ちょっと臆するところがあったのか、後部甲板にＶＬＳを装備して「これはヘリの運用を考慮して空母のような船型を持った護衛艦です。後部甲板にはＶＬＳを装備しているので航空機の離発着には向きません」とか言って世間の反応を見た。


しかし、特に世論の大きな反発はなかったのでついに本気の帝国海軍で言えば「翔鶴型」に匹敵する空母型護衛艦である「いずも型」を世に出した。でも艦首にＣＩＷＳを装備して「航空機の発着艦はできないので空母じゃありません。甲板もジェット排気の高熱に耐えられるようにはなっていません」などと言ったが、甲板のコーティングは米国のジョージ・ワシントンなどの正規空母と全く変わらない。多分、Ｆ３５Ｂの離発艦にも全く問題はないだろう。大体、1千億以上の金をかけて3万トン近い船を造るのにそんなことを考えずに作るなどと言うことはあり得ない。いざとなればちょっと手を加えるだけでＦ３５Ｂなどの航空機を運用することができるだろう。


しかしながら、だからと言って「あれは憲法で保有が禁じられている空母だ」と言うのは早計だろう。空母にもいろいろなものがある。米国が運用する航空機75機程度を運用する動く航空基地のような大型艦もあれば英仏や中国が運用する5万トン前後、航空機30～40機を運用する中型の空母もある。そして2万トンから3万トン弱でヘリや10機前後の垂直離発着ができる戦闘機を運用し、揚陸時の局地制空や近接支援、艦隊防空などに活用する多目的空母などがある。


「いずも型」「ひゅうが型」はこの多目的空母に属する艦でしかも当面は母艦専属の航空隊も持たないだろう。だから必要な時に空自の補給整備部隊を載せて海上プラットフォームとして活用するなどの用法が考えられる。それでも創設以来、空母保有は海自の悲願だったようだから今回Ｆ35Ｂを導入してそれが空自の所属であれ、海自の艦船で固定翼の航空機を運用するということになれば空母保有に大きく前進する。


「さつま型」輸送艦の次は大型の強襲揚陸艦を建造し、「いずも型」で実績を積んだ後は中型の空母保有へと進むのだろうか。南西諸島への中国の脅威は東西冷戦体制崩壊で後退した自衛隊の存在理由復活戦略なのかもしれない。

戦闘機マニアの反応は――。航空自衛隊の奈良基地（奈良市）が２０１６年に開いたイベントでアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が無許可で曲技飛行したとして、奈良県など５県の住人約１３０人が２日までに航空法違反の疑いで、当時の基地司令への告発状を奈良地検に提出した。


告発状などによると、１６年１１月のイベントで、ブルーインパルスは奈良県北部や京都府南部を飛行。航空法では人口密集地で曲技飛行をする場合、国交相の許可が必要と規定。住民は反転などを伴う曲技飛行が無許可で行われたと主張している。


告発は１月の愛知県・空自小牧基地に続いて２例目。因果関係は不明だが、３日に予定されていた小牧基地のショーは取りやめになった。各基地やイベントでショーが開催されると、毎回黒山の人だかりとなることから、ネット上でも「せっかく楽しみにしてるのに」と告発を残念がる声が大きい。


この動きは広がりを見せるのだろうか？　全国の航空ショーを追いかけて撮影する航空機マニアは「いや。全然心配いらない」とこう話す。


「小牧基地の中止は騒動を避けるための“様子見”でしょう。次の機会には実施されるはず。ショーは全国で年に数十回行われている。１つが中止になっても、見る機会に影響はない。厚木基地でも騒音に反対する団体がデモをやっている。基地関係は目をつけられやすいから仕方ない」


１９６４年の東京五輪でブルーインパルスは空に五輪マークを描いた。２年後の東京五輪でも同じ演出が見込まれている。


ブルーインパルスは松島基地（宮城県東松島市）に所属。マニアは「東日本大震災のときは松島基地のショーも中止されたけど、今は復活。松島の住民たちもブルーインパルスのことを受け入れている。そういう基地の方が多いと思う」と話している。




こんなのも左翼の反自衛隊・反基地闘争の一手段だろう。そっち系の法律屋が思いついたんだろうから組織的な指示が出てあちこちで航空ショーをやるたびにこうした訴訟が行われるかもしれない。改憲も必要かもしれないが、自衛隊が活動しやすいような環境作りと言うものが何よりまず必須だろう。平時はともかく有事にあっちの役所に届け出、こっちの役所に許可を求め、・・なんてことをしていたら世界第7位と言う軍事力も「張子の虎・絵に描かれた餅」と化してしまう。しかし、左翼と言うのも「宗主国中国様の仰せの通り」なのかねえ、・・(^。^)y-.。o○。

リニア工事のような高度な技術を必要とする工事で談合が問われたケースはまれだ。立証に向けたハードルも高いとみられていただけに、スーパーゼネコンの幹部２人が逮捕される事態に業界に衝撃が走った。


「これが談合といわれるなら、もうリニアには手を出しづらくなる。大成と鹿島が徹底抗戦したくなる気持ちは分かる」。リニア工事を受注した準大手のゼネコン関係者は、戸惑いを隠せない様子で語る。別のゼネコン関係者は「ＪＲ東海は積算や設計をゼネコンに手伝わせていた。工法の研究対象が重ならないよう情報交換をしてもいけないのか」と嘆いた。


「うちはあの工区、一生懸命やっていますよ。そちらはどうですか」「うちは手がいっぱいですよ」－。鹿島建設の幹部によれば、大手４社の営業担当者は月に１回、東京都内の会合で顔を合わせた際、こうした情報を交換していた。


不正な受注調整を否定しながら、幹部が逮捕された大成は「約３カ月にわたり任意で応じているにもかかわらず逮捕され、到底承服いたしかねる」と怒りをあらわにした。大成の関係者は「公判でも徹底的に戦う」と検察との対決姿勢を鮮明にしている。


一方、検察幹部の一人は立件の意義をこう強調した。「９兆円の国家事業でなれ合いをしていたことが信じられない。こんなことをしていたら社会が腐り、日本企業の競争力が損なわれてしまう」




これは技術屋と法律屋の考え方の相違かも知れないな。技術屋としては高度な技術を必要とする工事なので各社が得意分野で工事を受注して納期を守りコストを抑えて工事の完成度を高めたい。そのために事前に調整をするのがなぜ悪いと言う。法律屋としては「法に照らせば入札業者が事前に調整を行って受注を振り分けるのは談合だろう」と言う。法に照らせば談合だろうけど、こうした高度な技術を必要とする工事については入札方法を再検討する必要があるのかもしれないな。これで大手ゼネコンが工事から手を引いたらどうなるんだ。