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新潮文庫の「全電源喪失の記憶」という福島第一原発事故の記録を読んでいるとまさに日本の命運がかかった恐るべきことが起きていたことがよく分かる。東日本大震災は職場にいるときに発生した。大きな地震だとは思ったが、まさかあんなことになるとは思ってもいなかった。地震の後で発生した津波の映像を見ていて言葉を失った。


原発にしてもしばらく後だったと思うが、津波で非常用電源装置の燃料タンクなどがいとも簡単に流されるのを見て「原発の非常用電源てこんなにちゃちなものなのか」と唖然とした記憶がある。もっと高台に設置するなり水密構造の地下空間に設置するなり、他に非常用電源車を準備するなり、やり方はいろいろあっただろうけどまさかあんなことが起こるとはだれも予想もしなかったんだろう。


インドネシアの津波の映像を見た時も「なんだ、これは」と思ったが、同じことが日本で起きるとは思わなかった。でも昔、関東大震災の時の津波の話を聞いたことがあるが、日本は何十年、あるいは何百年の周期であちこちで巨大地震が起きるのだからそれに備えておかないといけないのだろう。


その中に当時首相だったバ菅のことが出てくるが、本当に日本憲政史上最低の総理だったなあ、あの男は、・・。当時の日本に最高責任者でありながらわけの分からないことを言って怒鳴り散らすだけであのバカがいなければもう少しまともに対応が進んだだろう。


その後、辞める時も再生可能エネルギー法とか言う天下の悪法を作って本当に日本を崩壊の淵まで追い込んだろくでなしだが、そんなのがまだ国会議員で当時のろくでなし閣僚と一緒に立憲民主党などを作っているんだから日本も甘いものだ。韓国だったら死刑になっているだろう。


しかし、その後、何とか東日本崩壊とはならずに押さえ込めたのは現場の力で日本人の現場力と言うのは何時も恐るべきものがあると感心する。常日頃は他力本願の日本人だが、生きるか死ぬかの土壇場になって頼るべき頭がバカだと認識すると体はそのバカな頭を頼らずに何とかしようと恐るべき力を発揮するのだろうか。


福島第一原発も廃炉完了までにはまだまだ山がいくつもあるだろうけど日本人であれば何とかするだろう。しかし、あのバ菅だけは終身刑にしてもいいと思うがねえ。あ、ところで原発の高濃度放射線に中でも冷却水の中に生物がいるらしいじゃないか。藻類とか地衣類だそうだけどそのうちに動物も出てくるとか。またそれも恐るべきことではある、・・(^。^)y-.。o○。

中国が国防費を急伸させているのに比べれば、日本の防衛費は横ばいに等しく、自衛隊は中国軍に対して相対的な能力低下を余儀なくされている。


日本の防衛費を当初予算（米軍再編関連費を除く）でみると、平成１４年度に４兆９３９２億円を計上した後は１０年連続で減額。２５年度以降は毎年増額され、３０年度予算案は４兆９３８８億円となったが、過去の水準に戻ったにすぎない。防衛省幹部は「予算が増えたといっても今まで怠けた分を多少、取り戻しただけ。借金返しにも足りない」と話す。


中国政府が発表した２０１８年度国防費予算案（約１８兆４千億円）は日本の３・７倍。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は、１６年の中国の国防費が日本の５倍近くになったと見積もっている。


予算の差は戦力にも表れている。中国軍の近代的な水上艦艇は０１年で約１５隻だったが、１７年には５４隻まで増やし、海自の護衛艦４７隻を超えた。「第４・第５世代」に区分される現代的戦闘機も中国は同じ期間に１００機以下から約８００機まで増やし、空自（約３００機）を大きく超えた。


北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比「２％以上」とする共通目標を掲げ、２４年までに加盟２９カ国中１５カ国が達成の見通し。日本は１％の横ばいが続いており、「ＮＡＴＯの目標に倣うべきだ」（自民党国防族）との声が上がる。（千葉倫之）




中国は一党独裁なんだから出そうと思えばいくらでも出せるだろうから、ガチンコ勝負は無理だろう。国が大きいということはそれだけで不敗の地位を保持しているというが、ただ、向こうは国が広いということは軍事力の密度と言う見方をすればまた状況は変わるだろう。日本もＧＤＰ２％程度を防衛費に充てれば今の２倍だからそれなりの装備は整えられるだろうけどそれを操る人がいるのかねえ。当面は１．５％程度だろうか。まあ、中国もいつまでも高度成長と言うこともないだろうし、国家が成熟してくれば社会保障なども要求が高まるし、そのうちにコケるだろうけど、・・(^。^)y-.。o○。

海上自衛隊で初となる女性の艦隊司令が６日、誕生した。女性の活躍の場を広げようという安倍晋三政権の政策の流れに沿った動きで、さらに自衛隊は少子高齢化による人員減少を見据え、女性の採用や登用の拡大を進めている。いずれは潜水艦への配置も検討している。


東良子・一等海佐が着任した第一護衛隊司令は、海自最大の護衛艦「いずも」など４隻、合計およそ１０００人の隊員を指揮する。東隊司令は６日午前、約４００人が出迎えたいずもの格納庫内で、「ただいまから、第一護衛隊の指揮を執る」と訓示した。


東隊司令は１９９２年に女性一期生として防衛大学校へ入学。２０１３年に女性として初めて練習艦の艦長となった。同期には同じタイミングで練習艦艦長に就任し、１６年に初の女性護衛艦艦長となった大谷三穂・一等海佐がいる。


東隊司令は着任式の後、記者団に「女性ということは意識していない。護衛隊司令として与えらた職責を全うすることに集中していきたい」と語った。その上で「どのような任務を与えられても遂行できるようにしていきたい」と述べた。


女性自衛官数は現在、自衛隊全体の６％に当たる約１万４０００人。第一護衛隊の４隻に限れば、いずもに乗るおよそ３０人しかいない。募集適齢である１８─２６歳の人口が、現在の１１００万人から２０６５年には約７００万人に減ると予測されている（国立社会保障人口問題研究所）ことから、自衛隊は女性の割合を２０３０年までに９％以上に増やす計画を立てている。


海自は１６年にほぼすべての職種の門戸を女性に開いた。唯一制限が残った潜水艦への搭乗も試験を始めている。航空自衛隊は１５年に戦闘機パイロットを含む全諸種の配置制限を撤廃。陸上自衛隊は１７年に特殊武器防護隊などの一部などを除き、制限をなくした。　


海自には現在、４人の女性艦長がいる。一般大学から入隊し、統合幕僚監部の補給を取り仕切る女性の海将補もすでに誕生している。


東隊司令は、「（他の女性自衛官の）目標とされるような人間になれるよう日々精進していきたい」と語った。




米国などはすべての兵科に女性を登用しているそうだし、時代と言えばそう言う時代なんだろう。米国の映画などでは男も女も同じ場所で着替えたりシャワーを使ったりしている場面があるが、特殊部隊などではそう言うこともあり得るだろうなあ。緊急事態にわざわざ女性宿舎まで「すいません、敵襲なんで起きてください」なんて起こしに行ったりなんてことはしていられないだろう。自衛隊だけでなく、警察、海保、消防など危険業務従事機関は今後さらに女性の割合が増えていくだろう。女の戦闘機乗り、女戦車兵ももうすぐ実現するんだろうなあ。もう女も男もないな、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省が、２０３０年代に退役を迎える航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機開発をめぐり、米国や英国の軍需企業に情報要求書（ＲＦＩ）を提出し、国際共同開発も視野に入れた調査を行っていることが５日、分かった。


政府はＦ２後継機について（１）独自開発（２）国際共同開発（３）既存機の改修－のいずれを選ぶかの検討を進めており、５日には朝日新聞が「国産を断念する方向で最終調整に入った」と報じた。


ただ、防衛省幹部は「方針は何ら決まっていない。海外企業への照会もしているが、判断材料となる情報を集めているだけだ」と強調した。


政府関係者によると、防衛省は平成２８年以降、米英を含む国内外の企業に対して複数回にわたり情報要求書を提出し、Ｆ２後継機に関する提案を求めた。今年は後継機開発に関し、国外企業を含めた最適な参加企業の組み合わせを探るための外部委託調査も実施する予定という。


防衛省は今夏の３１年度予算案の概算要求までに、後継機開発に関する一定の方向性を示すとしてきた。ただ、意見集約が進んでいないことから、判断は先送りされる可能性がある。




要は金の問題と言うことのようだ。独自開発にしても共同開発にしても何かしらやっていかないと技術が途切れてしまう。一度途切れた技術を取り戻すことはできないのでぜひどんな形でも開発は継続すべきだろう。英国はＥＵを離脱してＥＵとは距離ができたし、タイフーンの後継機を模索しているだろうから、共同開発の相手にはもってこいだと思うが、どうだろう。ただ、金があまりありそうにも思えないが、・・。開発費、取得費からライフサイクルコストまで含めると５，６兆円の巨大プロジェクトだが、年金や医療費に比べれば微々たるものだろう。技術の継承の意味でもぜひ開発は継続してほしいところだが、・・(^。^)y-.。o○。