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立憲民主党は９日にも、「原発ゼロ基本法案」（全２５条）を、社民党などと国会に提出する。「原発廃止・エネルギー転換の実現は未来への希望である」。法案はこう高らかにうたい、同党の枝野幸男代表は「国民が『おかしい』と関心をお持ちいただくことに役立つ材料を提起できるかが、野党の責任だ」と述べる。法案を見ると、電力供給網の維持など、脱原発後の具体像は見えず、確かに「おかしい」所ばかりだった。（中村雅和）



■第８条　この法律施行後５年以内に、すべての発電用原子炉等の運転が廃止されることを目標とする（要旨）

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）をはじめ、国内の原発の総出力は４１４８万キロワットで、全電源の１５％に当たる。これがすべて停止した状況を、日本国民は経験している。関西電力大飯原発４号機が停止した平成２５年９月から、川内原発１号機が動く２７年８月まで、原発稼働はゼロだった。電力供給に支障がないよう、電力会社は巨費を投じて石炭や石油、天然ガスを輸入し、発電所で燃やした。借金を重ねた電力会社は値上げに追い込まれる。九電は家庭用で６％、引き上げ幅最大の北海道電力は、２回で計２４・２８％もの値上げになった。経済産業省資源エネルギー庁によると、家庭用電気代の全国平均は、東日本大震災前の２２年度の２０・４円（１キロワット時当たり）から、２８年度は２４・６円になった。産業用も１３・６円から１７・４円にまで上昇した。原発ゼロ法案が施行されれば再び、電気料金値上げの時代がやってくる。しかも、前回の原発ゼロ期間中、電力会社は所有する原発が数年後に再稼働することを前提に、値上げ幅を決めた。二度と原発が稼働しないということになれば、より大幅な値上げは避けられない。中小企業や低所得者への悪影響が予想される。「草の根からの民主主義」が立憲民主党の金看板だが、安易に原発ゼロを進めれば、草の根が枯れてしまう。



■８条２項　政府は電気の年間需要量について、平成４２年までに平成２２年の需要量から、３０％に相当する量以上を減少させることを目標とする

法案は原発ゼロを補うために、省エネと再エネを挙げる。耳に響きの良い言葉だが、到底、論理的とはいえない。２２年の電力総需要は約１兆キロワット時だった。法案の省エネ目標は４２年に３０％減の約７千億キロワット時にする。一方、経産省が２７年７月にまとめた「長期エネルギー需給見通し」は、４２年度の見通しを９８０８億キロワット時と、２５年度の実績（９６６６億キロワット時）並みと設定している。試算は、年１・７％の経済成長を前提とする。放っておけば１兆１７６９億キロワット時に膨らむ電力需要を高効率化や省エネによって９８０８億キロワット時に抑える計画だ。原発ゼロ法案はさらに２千億キロワット時もの省エネ上乗せを求める。家庭を含め、乾ききった雑巾を、さらに絞る努力を強いるものといえる。もちろん経済成長どころか経済衰退を前提とするなら実現可能だろう。



■８条３項　政府は電気の供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、４２年までに４０％以上とすることを目標とする

再エネについても、法案の数字を真に受ける訳にはいかない。２８年度の実績で、電力供給量に占める水力発電を含む再エネの割合は約１５％だった。政府の長期エネルギー需給見通しでは、４２年度に再エネ割合を２２～２４％にまで引き上げるとする。経済産業相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の試算では、出力１００万キロワットの原発１基が年間に起こす電気を太陽光発電でまかなうには、５８平方キロメートルの土地に、パネルを敷き詰める必要がある。東京の山手線内側とほぼ同じ面積だ。全原発（総出力４１４８万キロワット）をカバーするには４０倍、約２３００平方キロメートルの土地が必要となる。佐賀県１県分と同じ面積だ。風力発電では、太陽光の３・４倍と、さらに広大な敷地が必要となる。「自然環境の保全との調和に配慮しつつ、再エネ供給量を増加させる」（３条３号）どころか、環境の大規模破壊が予想される。さらに再エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による、国民負担がある。経産省の試算では、４２年度のＦＩＴによる買い取り費用は、３・７兆～４兆円となる。現在の７～８倍にも達する。この費用は最終的に、国民が負担する。しかもこの数字は、再エネ比率が２２～２４％を前提とする。原発ゼロ法案にある再エネ比率４０％では、負担はさらに膨らむ。それでいて、太陽光も風力も、発電量は天候に左右される。「夜は停電しても構わない」。立憲民主党がこう考えているならいざ知らず、大規模な蓄電池や、非常用の火力発電所などへの設備投資も欠かせない。そもそも、施行５年後に原発を停止しながら、省エネや再エネの目標達成時期は平成４２年度。その間については、「安定供給の確保を図る」と唱えるだけだ。無責任な態度と言わざるを得ない。



■前文　原発廃止・エネルギー転換の実現によって原発輸出に代わる新たな輸出産業を創出し…実現による低炭素化の促進は、地球規模の緊急課題である気候変動問題の解決に資する

再エネは「輸入」産業と化している。特に太陽光パネルは安価な海外製に押されている。一般社団法人「太陽光発電協会」（東京）によると２８年の国内のパネル出荷量は２６年に比べて３割も減少した。昭和シェル石油グループは今年２月、太陽光パネルの販売伸び悩みに対応するため国内３カ所のパネル生産拠点を国富工場（宮崎県国富町）に集約したと明らかにした。約５０人の希望退職も募集したという。風力発電用の機器なども、海外勢との競争にさらされている。さらに、原発ゼロが季候変動問題、すなわち温暖化防止に寄与するという説明を、額面通り受け止めることはできない。環境省所管の「国立環境研究所」によると、日本における二酸化炭素排出量は、平成２２年の３億７６１２万トンから、ほとんど原発が稼働していなかった２７年は、４億３６６３万トンに増加した。原発ゼロがもたらすものは、希望ではなく絶望ではないか－。法案の実現性を詳細に見ていけば、その不安をぬぐい去ることはできない。






日本を破滅の淵まで追い込んだろくでなしどもがまたろくでもないことを企んでいるのか。何でこんな連中がいつまでも国会議員などしてられるんだ。国の舵取りと言うものはその場の雰囲気や感情でやってもらっては国家などあっという間に崩壊する。原発を廃止するならその分のエネルギーをどうやって補完するのかその具体策を示さないといけない。目標にする、努力するなど言うだけなら何でも言える。こいつらはそうして日本を崩壊の淵まで追い込んだ反省も何もないのか。太陽光発電もいいが、今年の雪でもパネルに積もった雪が解けずに電力に不足を生じて東電は他社からで電力の融通を受けている。ドイツは原発を全廃したが、フランスから電力を買っている。そのフランスは原発大国ではある。また国家の基幹であるエネルギー供給を他国に委ねることは国家の命運を他国に託すことにもなる。欧州はそれだけの信頼に足る国がお互いに見つかるかもしれないが、東アジアでは全く現実的ではない。原発も危険で厄介なものではあるが、非常用予備電力の供給がしっかり確保されていてバ菅が知識もないのに逆上してわめき散らさなければあれほどの事故にはならなかっただろう。福島第二原発は非常用予備電源が生きていたので冷温停止に至っている。200キロも離れた霧島火山の火砕流が原発を破壊するから稼働してはいかんと言った裁判官もいるが、そんな火砕流が発生したら九州は壊滅している。枝は「国民が『おかしい』と関心をお持ちいただくことに役立つ材料を提起できるか」と言うが、それだけは成功したかもしれない。まず、当てもない夢物語のようなことを言い出す連中に国家の未来を託すのか、その点を第一に考えるべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継を巡り、日本政府内で「Ｆ３５」など外国の既存機を土台に共同開発する案が浮上している。国内開発や完成機輸入と比較・検討した上で調達方針を決定するが、関係者によると、今年末までに策定する中期防衛力整備計画に間に合わず、具体的な決断は先送りする公算だという。



日本の防衛省は米国と欧州の企業に対し、３月に入ってから情報提供の呼びかけを行った。兵器開発に必要な「情報要求」（ＲＦＩ）と呼ばれる手続きで、日本はＦ２の後継機を巡り、これまでに国内外の企業に２回実施している。今回のＲＦＩの狙いは、外国企業から共同開発に向けた具体的な提案を受けること。日米英の複数の関係者によると、過去２回は日本側の要求があいまいだったため取得できた情報も抽象的だったが、今回はより具体的な戦闘機像を各企業に提示した。



これとは別に米英に対しては、両国政府にも文書を送付。さらに防衛省関係者が両政府に出向き、ＲＦＩの内容を説明したり、情報提供への協力を要請した。日本企業へのＲＦＩは、すでに十分な情報を得られているとして今回見送った。「既存機をベースに具体的にこうやりましょう、という回答が来ると予想している」と、関係者の１人は言う。米国ならロッキード・マーチンのステルス機Ｆ３５、英国ならＢＡＥシステムズの「ユーロファイター」をベースにするのが有力だ。



米国では「Ｆ２２」、英国ではユーロファイターの後継機を巡る議論が非公式に始まっている。防衛省は２０３０年ごろから退役が始まるＦ２の後継機について、今夏までに国産、国際共同開発、完成機輸入の中から決めるとしていた。国産は開発費用が膨らむ恐れがある一方、完成機輸入は事実上Ｆ３５以外に選択肢がない。



防衛省は「Ｆ１５」の一部もＦ３５に置き換えることを検討しており、仮にＦ３５に不具合が発生すれば空自の戦闘機の多くが飛行停止になる危険性がある。既存機を土台に共同開発するのが「リスクは最も低い」と、関係者の１人は話す。しかし、日本には３０年前に米国とＦ２を共同開発したときの苦い経験がある。当初は国内開発を模索したが、米国の「Ｆ１６」を土台に日米で開発することが決まり、仕事量の４割を米国に保証することとなった。米国は戦闘能力を左右する基本ソフトウエア（ソースコード）も日本に供与しなかった。



「既存機を使った共同開発に嫌な記憶があるのも確かだ」と、先の関係者は語る。とりわけＦ３５は機密性が高く、日本がどこまで独自の戦闘機に仕立てることができるか未知数だという。防衛省はＲＦＩの締め切りを今夏に設定した。そこから情報を分析し、他の選択肢と比較する。中期防に具体的な計画を盛り込むのであれば、共同開発国とすぐに協議を始める必要があると、関係者の１人は言う。「中期防にはおそらく間に合わない」と、別の関係者は話す。




Ｆ２当時で言う「改造開発」と言うやつか。現実的で悪くはないと思うが、イニシアチブを相手に取られる恐れがある。特に米国の場合は「Ｆ３５ベースならうちの機体も発達型を計画しているからそれを買え」と言われそうだ。英国のタイフーンではもう機体が古いだろうし、ステルス能力も限定的だろう。英独はタイフーンの後継選定の時期だろうし、スウエーデンはグリペンの後継選定が必要だろう。この際だから日英独辺りが中心になって次期戦闘機の開発をしてみたらどうだろう。機体は日本、エンジンは英国、ドイツはちょっと印象が薄いが、結構面白いかもしれない。でもトランプおじさんが怒るかねえ、・・(^。^)y-.。o○。

「全ての人にファン・トゥ・ドライブを」

16年ぶりに復活させたスポーツ車「スープラ」のレーシングコンセプトモデルを世界初披露したトヨタ自動車。豊田章男社長はかねてから「大衆車を多く売ることが使命だと思っているが、トヨタでもおもしろいクルマをつくれると示したい」と意気込む。スープラは「全ての人にファン・トゥ・ドライブを」の象徴になるだろうか。



提携する独BMWと共同開発し、ベース車両は2019年前半の発売を予定する。1978年に初代を北米で発売（日本では「セリカXX」として販売）したスープラは、4代目の生産を02年に中止しており、往年の名車をよみがえらせる。公開したスープラは「GRスープラ・レーシング・コンセプト」。17年9月に一新した市販車のスポーツカーシリーズ「GR」に設定した。サスペンションやタイヤ、ブレーキなどにレース専用部品を装備したクーペ。ドイツのトヨタモータースポーツが開発を担当した。日本で18年冬頃に発売する高級車ブランド「レクサス」の新たな小型スポーツ多目的車（SUV）「UX」も初公開した。



トヨタは大量に売れるクルマを優先した結果、一時期スポーツ車が商品群から姿を消した。それが若い人のクルマ離れにつながる要因にもなったと考える。2000年に発売した小型車「bB」など若者対策には以前から取り組んではいた。しかし、どれも一時は支持を得られるが長続きしなかった。行き着いたのが「クルマ好きの王道」であるスポーツ車だった。12年にはスポーツ車「86（ハチロク）」を投入した。元マツダのエンジニアで「ロードスター」の2、3代目の開発責任者だった貴島孝雄氏は、「スポーツ車で一番してはいけないのは景気の波でつくったりやめたりすること。それがもっともファンを裏切る行為だ」と話す。



自動車各社は市販車をベースとした身近なモータースポーツ活動を強化するとともに、その成果をスポーツタイプ商品の開発にフィードバックする手法が目立つ。クルマの付加価値を高める一つの方法として確立した感がある。トヨタはその先頭を走る。





車は「走って曲がって止まるもの」。だからその性能が高ければ乗っていても面白い。コペンなんてパワーもなければチョロＱのような小さい車でもボディ剛性が高く足がしっかりしていてステアリングが正確だと走っていてもなかなか楽しいものがある。片山右京さんが「これはスポーツカーだねえ」と言っていたが、納得してしまうものがある。トヨタは基本大衆車メーカーでそれで成功したのだけど最近はＨＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶなどにも莫大な投資をして技術を確立しているし、レクサスブランドで高級車も手掛けてそれなりの地位を得てはいる。が、やはりトヨタは大衆車のイメージが付きまとう。80点主義なんてもう何十年も前のことだが、未だにそう言いう評判がある。考えてみれば日本の自動車メーカーはすべて大衆車メーカーで高級車メーカーやスポーツカーメーカーなどないのだが、技術の日産とかスポーツカーのホンダとかボクサーエンジンのスバルとかロータリーのマツダとかラリーの三菱とか、それなりのブランドがついたが、トヨタはやはり大衆車80点主義のトヨタだった。ロータリーや水平対向エンジンが良いのならそれらのエンジンが一般的になりそうだが、そうならないのはやはりデメリットが大きいからだろう。技術と言うことならトヨタはトップクラスなんだろうけど販売とコスト優先の割り切リズムが一部の車好きには嫌われたんだろう。確かにトヨタの車はアクがなくだれでもなじみ易いが、面白味もない。で、一番いけないことは上にもあるように利益が出ないと生産を止めてしまうこと。これでソアラ、スープラ、セリカ、ＭＲ－Ｓなど看板車種をいくつもなくしてしまった。他はそれなりあるんだよな、看板スポーツ車が、・・。トヨタくらいの会社なら黒赤にかかわらずスポーツカーの2，3車種を継続生産するくらいの力はあるだろう。次期主力戦闘機だって自主開発できるくらいの能力があるんだから、・・。ただし、資金面だけの話ではあるが、・・。この先、車を巡る環境や車それ自体も劇的に変化するだろうけどスープラ、８６、ヤリス、カローラⅡ、カローラＧＴ－ＦＯＵＲ、コペンベースのリッターターボスポーツなど面白そうな車の話が出ているのはいいことだと思う。ダイハツだってほとんど手作り程度しか売れないコペンを作っているんだからトヨタも商売抜きで看板車種を作ってもいいとは思う。まあ、モータースポーツの技術を一般車に還元と言うのは最近は技術のレベルとコストが違い過ぎて難しいそうだが、イメージの還元はあると思う。ところで今年のルマンはどうなるんだろうねえ。ＬＭＰ１クラスはトヨタだけがマニュファラチャらーで他はみんなプライベーターだろう。勝って当然と言う状況で戦うのはまた違った苦しさがあると思うが、まあ、結果を楽しみにして待とう、・・(^。^)y-.。o○。

三菱重工業長崎造船所（長崎市）で建造された海上自衛隊の護衛艦「あさひ」（基準排水量約５１００トン）の引き渡し式などが７日、同市飽の浦町の同造船所本工場であった。



あさひは、国の中期防衛力整備計画に基づき２隻配備される「あさひ」型の１番艦。２０１５年５月に起工した。来年３月就役予定の２番艦「しらぬい」も同造船所で建造している。



あさひは、全長１５１メートル、幅１８・３メートル、船底から甲板までの高さ１０・９メートル。最大速力は３０ノット。ソナー性能の向上により、対潜能力が向上している。護衛艦として初めて、ガスタービン機械推進に電気推進を組み合わせたハイブリッド方式を採用。無補給での作戦可能航続距離が飛躍的に伸びている。建造費は約７５９億円。第２護衛隊（佐世保市）に配備され、佐世保を母港にする。



式では三菱重工の阿部直彦防衛・宇宙ドメイン長が、防衛装備庁の佐藤直人海将に引き渡し書を手渡した後、約２２０人が乗艦。船尾に自衛艦旗が掲げられた。村川豊海上幕僚長は「わが国周辺の安全保障環境は戦後最も厳しい状況となっている。訓練に精励し、一日も早く任務に就けるよう最善を尽くしてほしい」と訓示した。




「つき型護衛艦」の防空能力をスペックダウンして汎用に振った船か。これと「しらぬい」が進水してしまうと三菱重工長崎造船所のドックが空いてしまうとか言っていたが、新型汎用護衛艦が受注できたので危機は回避できたんだろう。しかし、三菱重工もＤＤＨ、ＤＤＧと立て続けにＪＭＵにさらわれて困ったものだなあ。がんばれ、三菱重工、・・でもＩＨＩも船は取っているけど株価は安定しないなあ、・・(^。^)y-.。o○。