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25日午前8時半ごろ、長野県の八ケ岳連峰阿弥陀岳（2805メートル）の南陵付近で、登山中の男女7人が滑落した。



県警茅野署によると、4人を救助したが、残る3人が積雪に埋まり、うち2人が心肺停止状態という。



県警のヘリで救助された男性3人、女性1人のうち男性1人が骨折の重傷。4人とも意識があり、同県茅野市内などの病院に搬送された。



7人は関西地方のパーティーで、30～60代。ザイルで体を結び合った状態で滑落したという。別の登山者が、山梨県警を通じ長野県警に通報した。





八ヶ岳は冬に何度も行ったけど、夏はどうと言うことはない山だが、冬はなかなか厳しい。火山で岩がもろいので夏場の登攀は危険だが、冬に氷がついて締まると大同心、小同心などで氷壁登攀などが盛んにおこなわれる。この時期は里は春でも山は真冬で完全冬山装備でないと危険だろう。阿弥陀岳はドーム型の山だが、傾斜がきつく冬場はよく滑落事故が起きる。南八ヶ岳自体が最後の600メーターほどはかなり急峻な岩峰なので滑落事故は多いようだ。また冬場は独立峰で風が強いことから気温が低く凍傷にかかることが多いという。確かに寒かったが、冬山はどこでも寒い。ずいぶん前の話だが、行者小屋から赤岳に登った時に男女のペアの行方不明者の掲示が出ていたが、その二人も5月頃になって阿弥陀岳頂上直下の雪の中から発見されたそうだ。３千メーター級の冬山はなかなか手強い、・・(^。^)y-.。o○。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。


捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック（電子鑑識）などの手法で、改ざん前の文書も入手した。


本省や財務局の職員は事情聴取に、昨年２～４月に本省の指示で書き換え、佐川氏の答弁と整合性を取るためだったと説明。特捜部は、今月７日に自殺した財務局職員からも以前に事情を聴いていたとみられる。


財務省は今月１２日、学園への国有地貸し付けや売却に関する決裁文書１４件を本省の指示で書き換えたと発表。改ざんは約３００カ所に及び、学園が陳情していた複数の政治家や安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述も削除されていた。


国有地が約８億円値引きされ、１億３４００万円と格安での売却が発覚した昨年２月以降、佐川氏は「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と価格交渉を否定。交渉記録についても「廃棄した」と答弁していた。


しかし、改ざん前の文書には「価格等について協議した」と明記され、財務局が本省の指示で交渉した詳しい経緯が書かれ、答弁と矛盾する内容だった。


特捜部は背任容疑の他、公用文書毀棄（きき）などの容疑でも告発を受理。立件の可否を慎重に判断する。【岡村崇、宮嶋梓帆】




国にしても地方にしても議会対策はお役所の最重要業務だからなあ。議員とうまく接触して情報を取ったりうまく取り入って面倒な質問をかわしたり、あるいは議会答弁で議員の質問にうまく対応したり、そうした議会対策のうまいのはやはり評価が高いから総理に忖度云々よりも、第一義的には官僚の自己防衛、あるいは組織防衛だったのかもしれないな。籠池のおっさんに総理夫人を錦の御旗に突っ込まれてぼろが出かかってそれを隠すためにやったのかも、・・。官僚らしいと言えばそうだが、しかし、ちょっとおバカなことをしたものだが、・・。まあ、お役所も大変ではある、・・(^。^)y-.。o○。

日中両政府は、５月に東京で予定する安倍晋三首相と中国の李克強首相との会談に合わせて、両国の艦艇や航空機による偶発的な軍事衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」の運用開始で正式合意する調整に入った。複数の日中政府関係者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島を巡る対立を背景に、対象地域をどのように表記するかの調整が難航していたが、地域を明示しない案で折り合うことで
合意を優先する見通しだ。【秋山信一、加藤明子】


日中韓３カ国の首脳会談が５月９日に東京で行われる方向で、安倍首相と李首相の個別の会談をその前後に開く。両首脳が連絡メカニズムの合意・運用開始を確認し、防衛当局間で覚書に署名するとみられ、会談の成果として打ち出す。これに先立ち４月中に高級事務レベル海洋協議を開き、外務・防衛当局が運用の詳細を詰める。５月中の運用開始を目指す。


日中両国は２００７年に連絡メカニズムの交渉開始で一致し、自衛隊と中国軍の艦艇や航空機が接近した場合の直接通信のルール確立▽防衛当局間の専用連絡回線（ホットライン）設置－－などについて、１２年の事務レベル協議で基本合意していた。


ただ、部隊間が直接通信する対象地域を巡って両国が対立。日本は、ロシアとの海上事故防止協定と同様に領域（領海・領空）を対象外とするよう求めたのに対し、中国は領域を含めるよう主張した。尖閣諸島の領有権を主張する中国とは領域の範囲の認識が異なり、協議は停滞していた。


その後、１７年秋の事務レベル折衝で、対象地域を明示せず、領域に関する記載を避ける案が浮上。１２月の日中海洋協議で「前向きな進展を得た」と発表し、防衛当局間で覚書の文言などを最終調整していた。日中間では関係改善を目指す機運が高まっており、１７年１０月の中国共産党大会で習近平指導部が権力基盤を強化したことも交渉を後押ししたようだ。



◇ことば「日中海空連絡メカニズム」

沖縄県・尖閣諸島のある東シナ海で日本と中国の軍事的緊張が高まる中、偶発的衝突を防ぐために設けようとしている防衛当局間の連絡体制。自衛隊と中国軍の艦艇や航空機が接近した場合に、直接通信で使用する無線の周波数や英語での運用の確立▽防衛当局の局長級・課長級などの定期会合開催▽海自・空自と中国海軍・空軍の幹部間の専用連絡回線（ホットライン）設置－－が柱。第１次安倍政権時の２００７年の日中首脳会談で、交渉開始で合意。１２年の尖閣諸島国有化に中国が反発して交渉が停滞し、１５年以降は外務・防衛当局間で断続的に協議が行われてきた。


相手が中国だからなあ。効果的に機能するのかねえ。もっとも向こうも日本と事を構えるのは躊躇うだろう。もしも負ければ国内が持たなくなるからなあ。米国にも日本にも弱気を見せられない中国も大変ではある、・・(^。^)y-.。o○。

中国の劉鶴副首相は２４日、ムニューシン米財務長官と電話会談し、中国の知的財産権の侵害を理由にした米側の制裁措置に対して「すでに中国側は準備ができており国家の利益を守る実力がある」と述べ、報復する考えを伝えた。ただ「強国路線」を旗印に集権化を進める習近平指導部は外交問題で弱腰を見せられない半面、貿易戦争が激化して経済が失速すれば共産党支配の根幹が揺るぎかねないジレンマを抱えている。


国営新華社通信によると、劉氏はトランプ米大統領が通商法３０１条に基づく制裁措置を決めたことについて「国際貿易のルールに背くもので中国や米国、世界にとっていいことはない」と主張。一方で「双方が理性を保ち、経済関係の安定を維持するよう希望する」とも強調した。


習指導部は２０日閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を行うなど長期政権化を見据えて２期目を本格スタートさせたばかり。憲法には習氏が唱える「人類運命共同体の建設」なども盛り込まれ、「世界を指導する大国」として中国の姿が描かれている。米中関係の不安定化は習指導部の求心力低下を招きかねない。


「中国は合法的利益を守るため、あらゆる必要な手段を講じて最後まで戦う」（在米中国大使館）。中国側のこうした勇ましい反応とは裏腹に、中国商務省が２３日発表した米国への報復措置は関税上乗せ対象品目が３０億ドル（約３１５０億円）分にとどまり、米側の３０１条に基づく措置の対象となる６００億ドルを大きく下回った。全面戦争を回避し、交渉の余地を残しておきたい中国当局の本音がのぞく。


中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２４日付の社説で、３０１条に基づく措置への報復により「米国は必ず同じ代償を払う」と牽制（けんせい）した。だが貿易戦争の激化で経済の急減速や失業率の上昇などを招けば国内の社会矛盾が一気に噴き出しかねない。同紙は「中国の社会的な団結は米国よりもはるかに強く、中国政府がとる報復行動を人民は揺るぎなく支持する」と強がった。





中国も痛し痒しで困っているんだろうな。やはり米国との全面対立は避けたいところでかつての日本のような立場なんだろう。ただ中国もああいう国だから全面屈服では国内が治まらないだろうから強がりを言うんだろう。中間選挙対策で良し悪しは別にして言ったことを次々実行するトランプ政権と体制を固めて長期政権を目指す習政権、どう決着するか見ものではある、・・(^。^)y-.。o○。