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急坂ではアスファルト舗装が困難

一般的な平地の道路の舗装はおなじみのアスファルトが多いですが、急な坂道や地下駐車場の傾斜した通路などではアスファルトではなくコンクリートを用いた舗装が多くみられます。また、急な坂道ではコンクリートの路面にドーナツ形の凹みがつけられている場所もあります。


急坂で用いられるコンクリート製の舗装は「真空コンクリート舗装」という工法が使われているといいます。なぜ急な坂道ではこのような舗装が多いのでしょうか。道路の施工と舗装を手掛ける世紀東急工業（東京都港区）に聞きました。


――急な坂道でコンクリート舗装が多く用いられるのはどうしてでしょうか？


一般的なアスファルト舗装の施工では、材料を敷きならした後にローラという機械で材料を締め固めて仕上げるのですが、勾配が大きくなるとその締め固め作業が困難になるのです。そのため、勾配が急な坂道ではコンクリート舗装の採用が増えると考えられます。


――坂道のコンクリート舗装についている、円型の凹みは何のためのものでしょうか？ 　また、円形であるのにも理由があるのでしょうか？


円形の凹みは歩行者や自動車、自転車などのため、すべり止めとして設置します。円形になっている理由ははっきりしませんが、昔から「O（オー）リング」と呼ばれるドーナツ形のゴム製リングを用いて施工しています。


コストはアスファルトより高い？

――円形の凹みのついた舗装は、どのように施工しているのでしょうか？
まず所定の場所にコンクリートをならし、バイブレータと呼ばれる振動機を用いて締め固めを行い、左官職人が表面を平滑に仕上げます。この時、直径14cmぐらいの「Oリング」を規則正しく配置します。
　

その後、専用のマットで表面を覆って真空状態にし、コンクリート中の水の一部を吸い取ると同時に、大気圧でコンクリートに圧力を加えて養生します。こうすることで養生時間を短縮するとともに、コンクリートの耐久性を増すことができます。養生後、表面仕上げを行って「Oリング」を取り除くと完成です。


――坂道のコンクリート舗装は、アスファルト舗装と比べてコストや耐久性の違いはあるのでしょうか？


坂道に限りませんが、一般的にはコンクリート舗装の方がアスファルト舗装より高価といわれています。しかし、長期の耐久性はコンクリート舗装の方がアスファルト舗装よりも優れているといわれており、建設後のメンテナンスも含めたライフサイクルコストを考慮すると、一概にどちらが優位とはいえません。


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世紀東急工業によると、コンクリート舗装のすべり止めではドーナツ形の凹み以外にも、大きなはけでコンクリート表面に「ほうき目」と呼ばれる筋をつける方法や、専用の機械で「グルービング」と呼ばれる細い溝を一定間隔で設置する方法もあるといいます。「ほうき目」は坂道に限らず平地でも用いられますが、急な坂道で大きなすべり止め効果を持たせたい場所では「Oリング」や「グルービング」が採用されているそうです。





確かにねえ、急坂ではロードローラーなんて使えないからねえ。ずり落ちそう、・・(^。^)y-.。o○。ディンプルが滑り止めと言うのは理解できるが、急坂がコンクリート舗装なのは工法の問題なんだねえ。滑り止めは斜線が施してある場合もあったなあ。道路も場所によって様々な工法が必要なんだねえ、・・(^。^)y-.。o○。

余裕の４選を果たしたロシア大統領選の直前、プーチン大統領が「無敵ミサイル」と胸を張る新兵器の開発成功を、動画と共に発表した。なんと音速の１０倍、マッハ１０という“極音速”で飛行して敵のミサイル防衛網を突破し、地上の目標や海上の艦船にヒットするのだという。


…マ、マッハ１０！！　航空評論家の嶋田久典氏がその秘密を解説する。


「高度上限の２万ｍまで上昇したミグ３１戦闘機から発射される『Ｋｈ４７Ｍ２キンジャル』というミサイルで、射程は２千ｋｍ。短距離弾道ミサイル『９Ｋ７２０イスカンデル』を航空機に搭載できるように改良したものです。


航空機から真っすぐ発射される巡航ミサイルなどとは違い、このミサイルは発射されてからいったん高度５００ｋｍ近くまで上昇し、そこから落下する際の位置エネルギーが加わることで、終末速度がマッハ１０にも達するわけです。画像を見る限り、オリジナルのイスカンデルミサイルの弾体にはない四角い穴がありますが、これが敵の防衛網を回避するための姿勢変更モーター用噴き出し口でしょう」


ちなみに、通常の巡航ミサイルの速度はマッハ０．８程度。「無敵ミサイル」は、航空機から発射されるミサイルとしては異次元のスピードということだ。


このミサイルは、第一義的にはアメリカや欧州のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国に対する兵器という意味合いが強いが、もちろん“隣国”のひとつである日本にとっても大変な脅威となる。


例えば、極東ロシアの日本海沿岸に配備されているミグ３１戦闘機から発射されたミサイルが日本の防空識別圏に入ったことを探知できたとしても、そこから日本の国土までわずか２、３分で到達してしまうのだ。


「当然、このミサイルが実戦配備されれば、日本の自衛隊は地上固定の早期警戒レーダーやイージス艦搭載の迎撃ミサイルＳＭ－３、地上配備型迎撃ミサイルＰＡＣ－３で対処することになるでしょう。しかし、戦闘機から撃ち込まれるこのミサイルは、どこから発射されるかわからない上、地上や潜水艦から発射される北朝鮮の弾道ミサイルなどと違ってブーストフェーズ（発射してから最高高度に達するまで）が短い。捕捉・撃破は難しいかもしれません」（前出・嶋田氏）


実際、プーチン大統領は「アメリカの防衛網を簡単に突破できる」と豪語している。もちろん、それをうのみにするのは危険で、アメリカ側も「そのようなミサイルは確認できていない」との声明を出しているが、アメリカとほぼ同じミサイル防衛システムを導入している日本にとってもその真偽は気になるところ。これからも世界がプーチン大統領に引っかき回されることは間違いないようだ。




中国も喧伝しているが、空中発射短距離弾道弾といったところだろうか。でも兵器と言うのは実際の性能よりも誇大に扱われることが多いので実際にどの程度なのか、当たるのかどうか、その辺は不明だろう。こうした兵器と言うのは実際の性能よりも「あるんだぞ」と言うことそれ自体が戦力であり、抑止力なので事実は闇の中ということなんだろう。もしもカタログスペック通りのものがあれば日本もその対応を考えないといけなくなるだろうなあ、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省は、敵の巡航ミサイルや航空機の位置情報を味方同士で共有する「共同交戦能力（ＣＥＣ）」システムを自衛隊機に搭載し、先行導入した米軍と共同運用する検討を始めた。Ｅ２Ｄ早期警戒機に搭載し、対空戦での米軍との連携強化や自衛隊の防空能力の向上を目指す。


米国に対する武力攻撃への対処を念頭に、集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法の施行から３月２９日で２年が経過。運用面でも自衛隊と米軍の一体化が進む。


防衛省は、２０１９～２０年度に完成する海上自衛隊の新型イージス艦２隻に自衛隊で初めてＣＥＣを搭載する予定だ。さらに航空自衛隊が１９年度から本格運用するＥ２Ｄ（４機）に追加で搭載することを検討している。


ＣＥＣが搭載されれば、Ｅ２Ｄが探知したミサイルなどの標的に対して、遠方にいる味方のイージス艦が即座に迎撃できるようになる。既存のデータ共有システムでは、イージス艦からの迎撃は自らのレーダーが探知した場合しかできなかった。自衛隊として搭載した航空機や艦船を一体的に運用することで、対処速度が上がり、迎撃範囲も広がる。


日米間では、有事の際、ＣＥＣで共有した米軍のレーダー情報などを基に、自衛隊が敵ミサイルや敵機に対処することが技術的に可能となる。【秋山信一】




同盟国同士、情報を共有して一緒に戦う方が効率的ではあるが、そうすると、またぞろ、憲法の問題が持ち上がってくる。政府や自衛隊には悩ましいところだろう。憲法改正も中途半端なわけの分からないことをしないで軍隊を持つなら普通の国の軍隊になるように改正すればいいんだろうけど、そうするとまた護憲派が大騒ぎをするんだろう。でも戦争をするのは人間でその人間がしっかりした考え方を以って運用すれば戦争など無闇には怒らないだろうし、何よりも今の日本の国力や国際情勢を考えれば他国を侵略するなどできようはずもないのだが、・・(^。^)y-.。o○。

さらに現実味を帯びた？　百家争鳴な海自空母導入の是非

2018年3月20日（火）、自民党の安全保障調査会が、現在政府が進めている次期防衛大綱と中期防衛力整備計画の改訂作業に対する提言の骨子を発表しました。


「防衛大綱」とはおおむね10年後までを念頭に置いて、どのような方針で防衛力の整備を進め、防衛省・自衛隊がどのように活動していくかを定めたもの、「中期防衛力整備計画」は、防衛大綱の策定から5年間で、防衛大綱で定められた方針を実行するためにどんな装備を導入し、それをどう使うかを定めたものです。


現在の防衛大綱は2014（平成26）年度に定められたものですが、北朝鮮の核兵器や弾道防衛ミサイルなどにより、日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しくなっていることから、安倍晋三首相は2017年8月に小野寺五典防衛大臣へ防衛大綱の見直しを指示していますが、それとは別に自由民主党は与党の立場として、防衛大綱をどのようなものにすべきかの検討を行なっており、安全保障調査会の提言はそれをまとめたものです。


この提言には注目すべき点が非常に多いのですが、提言の発表後、最も大きな反響を呼んだのは、おそらく「多用途防衛型空母」を導入すべしという項目なのではないかと思います。


日本政府は1978（昭和53）年に、海上自衛隊が保有できる空母と保有できない空母について、地上や艦船を攻撃する攻撃機を搭載する「攻撃型空母」は導入できないが、対潜ヘリコプターなどを搭載する「対潜空母」は導入できるとの見解を示しています。


「攻撃型空母」「対潜空母」という分類はかつてアメリカ海軍が使用していたものです。すでにこの分類は使われておらず、2018年3月現在では意味を持たない言葉なのですが、今回の提言には同時にF-35のSTOVL（短距離離陸・垂直着陸）型のF-35Bを導入して、多用途防衛型空母に搭載することも含まれているため、かつての政府見解との整合性を持たせるため、あえて「防衛型」という文言を入れたものと思われます。


「多用途」について安全保障調査会は、大規模災害が発生した際に、ヘリコプターで負傷した被災者を輸送して治療する病院船の機能や、車両などを輸送する輸送艦の機能、海上自衛隊が運用している、洋上に敷設された機雷を除去するMCH-101掃海・輸送ヘリコプターを搭載する、掃海機母艦などの機能などを持つ艦と定義しています。


「空母」といってもいろいろある？　各国海軍の場合

日本では「空母」と聞くと、横須賀に配備されている「ロナルド・レーガン」をはじめとするアメリカ海軍のニミッツ級原子力空母や、中国海軍の「遼寧」のような、多数の戦闘（攻撃）機を搭載する、大型空母の姿を思い浮かべる方が多いのではないかと思いますが、世界では、今回安全保障調査会が提言した、多用途防衛型空母のような空母が増えています。


イタリア海軍が運用する「カブール」は、空母に分類されていますが、海兵隊員などの地上部隊の人員を収容するスペースと、地上部隊を地上に送りこむ揚陸艇を搭載しています。航空機の格納庫は車両の格納庫としても使用可能で、イタリア陸軍のアリエテ戦車であれば24両が搭載可能となっており、車両を搭載するための出入り口（ランプ）が2か所設けられています。また医療設備も手術室3室と病室、歯科治療室を備えており、病院船としても高い能力を発揮できます。


スペイン海軍の「ファン・カルロス1世」は、地上部隊を揚陸艇とヘリコプターで揚陸させる強襲揚陸艦という艦種に分類されていますが、F-35Bなどが離陸する際に滑走距離を稼ぐ役割を果たす、スキージャンプ甲板を備えており、必要に応じてVTOL（垂直離着陸）戦闘攻撃機のAV-8B「ハリアーII」を搭載し、軽空母として使用することができます。


オーストラリア海軍も、予算不足のためいまのところF-35Bを搭載する予定はありませんが、「ファン・カルロス1世」の準同型艦であるキャンベラ級強襲揚陸艦を2隻保有。トルコ海軍も準同型艦「アナドル」の建造を進めており、「アナドル」にはF-35Bを6機搭載する計画がなされています。またイタリア海軍が建造を進めている新強襲揚陸艦「トリエステ」は、通常はヘリコプター12機から15機を搭載しますが、必要に応じてF-35Bの搭載も可能となっています。


ジェット戦闘機の運用能力と強襲揚陸艦（輸送艦）の機能を兼ね備えた多用途空母は、韓国やシンガポール、中東諸国などでも導入が検討されていると報じられており、「ファン・カルロス1世」を建造したスペインのナバンティア社など複数の造船メーカーが、多用途空母の設計案を各国に提案しています。


新造？　改造？　導入するならどんな船が考えられるのか

自民党の安全保障調査会は、多用途防衛型空母をどのようにして導入するかについてを明確にしていませんが、海上自衛隊が2隻を運用しているいずも型ヘリコプター搭載護衛艦に改修を加える案と、新たに建造する案、その両方を行なう案が存在しているようです。


新規建造案のなかにはニミッツ級のようなカタパルトを備えた、本格的な空母を導入すべしという声もありますが、予算や政治的な配慮、海上自衛隊の定員などの面からすると、恐らくF-35Bを十数機搭載できる規模の小型空母になる可能性が高いと考えられます。


安全保障調査会の提言発表以前に一部のメディアは、多用途防衛型空母は島嶼防衛などで地上部隊を上空から支援するF-35Bの、洋上補給基地をおもな用途とすると報じました。これを受けて一部の評論家の方々からは、たかだか十数機のF-35Bを搭載する空母を導入するより、航空自衛隊のF-35Aを増やし、それを支援する空中給油機や早期警戒管制機などを導入する方が合理的という意見も出されています。


確かにその用途のみに限定すれば、評論家の方々のご意見はごもっともなのですが、実のところ多用途防衛型空母には、単なる洋上補給基地以上の役割が求められています。その役割を読みとくキーワードとなるのが「自由で開かれたインド・太平洋戦略」です。


期待される役割は非戦時下にあり？

「自由で開かれたインド・太平洋戦略」は、2016年8月に安倍首相が発表した新たな外交戦略で、国際社会の安定と繁栄の鍵は、太平洋とインド洋を法の秩序に則った自由で開かれた状態に保つことにあり、日本はその責任を果たしていくというものです。


この戦略で日本がどのように軍事的な役割を果たすかは明確にされていませんが、政府はアメリカやオーストラリア、インド、さらにはクイーン・エリザベス級空母のインド洋・太平洋への派遣構想を持つイギリスなどと協力して、力による現状の変更と、自由主義国家が重んじる海洋の自由航行という原則への挑戦を辞さない姿勢を示す中国に圧力をかけて、紛争の発生を未然に防ぐという構想を持っているようです。


空母は通常の水上戦闘艦（護衛艦）に比べて、敵対国に対しても友好国に対しても与えるプレゼンス（影響力）が大きく、海域に存在することで紛争の発生を抑止する効果を持っています。


従来の小型空母には、地上基地や大型空母で運用される戦闘機に比べれば能力面で見劣りがする、「ハリアー」シリーズのような戦闘機しか搭載することができませんでした。しかしF-35Bの登場により、小型空母の持つプレゼンスは、以前よりも大きなものになっていることは間違いなく、F-35Bを搭載する多用途防衛型空母も、「自由で開かれたインド・太平洋戦略」のなかで、一定の役割を果たせるものになると思われます。




「いずも型」はすでに軽空母で艦首のＣＩＷＳさえどければ特段の改造なしにＦ３５Ｂを１０数機運用できるだろう。ただし、ヘリをどうするのか、早期警戒体制をどうするのか、人員をどうするのか、そして予算は、・・など様々な日本の現状で常時艦載航空隊としてＦ３５Ｂを載せているのが効率的かと言えば（？）ではある。必要に応じて補給整備プラットフォームとして活用するというのが現実的ではないだろうか。ただ、日本を離れて遠出するとなると状況は変わってくる。いずも型を軽空母に改装するにしても新規に建造するにしても今後の日本の戦略ともかかわる問題になるだろう、・・(^。^)y-.。o○。