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公明党の山口那津男代表は8日放送のラジオ日本の番組で、学校法人「森友学園」が開学を予定していた小学校の名誉校長に一時就いた安倍晋三首相夫人の昭恵氏に関し、「『李下（りか）に冠を正さず』という不文律をよくよくわきまえ、省みてほしい」と述べ、慎重に行動するよう求めた。番組は4日に収録された。



山口氏は8日、熊本市内で記者団に「首相自身も、またいろいろと取り沙汰される昭恵氏も共に力を合わせて、重要な政局に当たってほしい」と語った。




ずい分言葉を選んでできるだけ穏やかに言ってはいるが、要するに「お前なあ、少しは自分の立場を考えて動けよ」と言うことだろう。そりゃそうだよなあ。誰だってそう思うよ。これで安倍政権が倒れれば「放蕩が過ぎてだんなの内閣を潰したとんでも妻」として歴史に残るだろうよ、‥(^。^)y-.。o○。

イラク派遣時の自衛隊の日報を巡る問題で、昨年２月に当時の稲田朋美防衛相が指示したとされる日報の探索作業について、防衛省は７日、稲田氏から口頭で指示をされた統合幕僚監部の幹部が、各自衛隊に対し、日報を探すよう明確には伝えていなかったことを明らかにした。稲田氏の指示自体もあいまいな内容で、このため全省的な調査は当時行われなかった。


同省や関係者によると、昨年２月１６日、民進党議員（当時）からの資料要求を受け、統幕の担当者が、陸上幕僚監部、航空幕僚監部などの運用担当部署に日報があるかどうか問い合わせ、各部署は同日中に「ない」と回答。稲田氏はこの回答などを基に、同２０日、衆院予算委員会で「見つけられなかった」と答弁した。


同２２日、稲田氏が大臣室で、統幕内で「背広組」トップの辰己昌良総括官（現・大臣官房審議官）に対し、口頭で「日報は本当にないのか」と質問。明確に調査を求めたものではなかったが、辰己氏はこれを「指示」と受け取り、部下の担当者が統幕、陸幕、空幕の各運用担当部署に「探索いただき無いことを確認いただいた組織・部署名を本メールに返信する形でご教示いただけますでしょうか」とメールで依頼した。ただ、メールには具体的に再調査を指示する表現はなく、各部署は、１６日の問い合わせで不存在を確認した担当課名などを回答しただけだった。




やっぱりあの女だよ。大体、文書なんて主管部門以外は「ああ、こんなものが来ているのか」程度で「じゃあ、適当なフォルダーに入れておけよ」なんてことを若いのに言いつけてそのまま忘れている。確認しろなどと言っても「そう言えばそんなの見たような気がするな」とか言ってフォルダーをちょこっと見て「ああ、ないない。見間違いか、誰かが廃棄したのかな」なんてところで終わって「確認したが該当文書はなし」なんて報告を返すので隠蔽とかそんな大それたレベルではないと思う。まあ、国会軽視と言えば間接的に軽視には違いないが、・・。まあ大体トップがその重要性をしっかりと把握して明確かつ具体的な指示を出さないと組織はきちんと機能しない。要するにこれもあの女が悪いと言うことではある、・・(^。^)y-.。o○。

立憲民主党の枝野幸男代表は7日、自衛隊イラク派遣部隊の日報問題について「防衛省・自衛隊をつくり直さなければならないぐらい深刻な問題だ。警察庁や海上保安庁から幹部を半分以上、送り込むぐらいのことをやらないと（いけない）」との見解を示した。

　
さいたま市で記者団に語った。

　
これに先立つ講演では、厚生労働省の勝田智明東京労働局長が報道機関への圧力とも受け取れる発言をしたことに関し、「警察や税務署が恣意（しい）的に捜査、調査すると言えば懲戒免職だ」と述べ、加藤勝信厚労相に勝田氏を懲戒免職処分とするよう求めた。
　



警察、海保ではもち屋が違う。防衛省・自衛隊ではうまく機能しない。日報隠ぺいなどと言うけどあまり真剣に探していなかったんだろう。「おい、また、日報探せとか、メールが来ているぞ。そんなものないよなあ。」と言う程度か。まあそれも問題ではあるが、その点では警察・海保も一緒だろう。大体、枝などえらそうなことを言うが、バ菅内閣の官房長官で日本を崩壊の淵まで追いやったんだから韓国だったら国家反逆罪で死刑だろう。まあ死刑はともかく20年くらい公職追放・公民権停止にしてやればいいのになあ、・・(^。^)y-.。o○。

政府は今年度、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる国境離島の私有地に関する初の実態調査を実施する。


「保全上重要な土地」を指定する制度を作り、土地の保全策を講じる方針だ。安全保障上の脅威になり得る土地取引の監視を強め、領海の保全や海洋権益の確保を図る狙いがある。


調査は、今後５年間の海洋政策の指針となる次期海洋基本計画の柱の一つである「国境離島の保全管理」の具体策として実施する。


調査対象は、全国に５２５島ある国境離島のうち私有地がある９８島。内閣府が今夏までに有識者会議を設置し、「保全上重要な土地」の定義を決める。具体的には、海岸沿いの陸地のほか、水源地や空港・港湾、発電施設などの周辺地が対象となる見込みだ。この定義に当てはまる私有地を優先的に調査し、不動産登記の情報から所有者や取得原因などを把握する。




今頃、こんな調査をするなんて日本政府も大らかなのかねえ。私有地を中韓などに買い占められたらどうするんだ。自衛隊施設の隣接地が買収されたなんて話もあるし、もうそう言う土地もあるんじゃないか。しっかり調査して必要なら国有地にしてしまえばいいんだろうけどねえ、・・(^。^)y-.。o○。

陸上自衛隊の離島奪還専門部隊として始動した「水陸機動団」は、南西諸島を守る役割を担う。「日本版海兵隊」との位置づけだが、即応態勢の整備や輸送力不足など課題も多い。


７日、相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で公開された訓練は、離島が占領されたとの想定で実施した。飛来したヘリコプター２機から陸自隊員と米海兵隊員が次々と地上に降下。水陸両用車「ＡＡＶ７」が砲撃しながら隊員らとともに前進し敵陣地を制圧、奪還に成功した－。


◆防衛の空白地帯

３月２７日に新設された水陸機動団は２１００人態勢で、２個の機動連隊、戦闘上陸大隊、後方支援大隊などで構成している。将来的には３千人規模に拡充し、１個連隊を沖縄に配備する構想もある。


水陸機動団が守る南西諸島は広大で、鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の与那国島まで。全長約１２００キロで日本の本州と同じ程度とされる。しかし、自衛隊は主要戦力を南西諸島に配備しておらず「防衛の空白地帯」とされてきた。その間隙（かんげき）を突くように中国は南西諸島周辺の海空域で活動を活発化させている。


水陸機動団は島嶼（とうしょ）侵攻を許した場合、奪還作戦の先陣を切る役割を担うが、解決すべき課題も横たわる。


◆２時間以上のロス

陸自は水陸機動団を運ぶ主要輸送機としてオスプレイ１７機を米国から購入し、佐賀空港（佐賀市）への配備計画を進めている。佐賀空港と相浦駐屯地は６０キロと近距離で、迅速な有事対応が可能だからだ。だが、今年２月に陸自ヘリが佐賀県内の民家に墜落し、計画は暗礁に乗り上げている。


このため、防衛省は今秋に納入される最初の５機を、米軍のオスプレイ整備拠点がある木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備する方向だ。ただ、木更津と相浦駐屯地は約１千キロも離れている。佐賀に比べて少なくとも２時間以上のロスが生じ、部隊展開への影響は避けられない。


米海兵隊は上陸作戦の際、水陸両用車や装甲車を強襲揚陸艦で海上輸送するが、自衛隊には一隻もない。代わりに、海自の「おおすみ」型輸送艦３隻を改修して対応するが、輸送力不足は否定できない。


ＡＡＶ７も水陸機動団の発足時に３６両を配備する予定だったが、米国の生産体制の都合で１２両にとどまった。そもそもＡＡＶ７は米軍が１９７０年代に配備した“年代物”で、水上速度が時速１３キロと遅い。陸自内では「敵から狙い撃ちにされる」との批判が根強く、防衛省は国産化を視野に入れた水陸両用車の技術研究を進めている。


ソフト面の課題も残る。護衛艦からの艦砲射撃や戦闘機による航空攻撃といった援護が島嶼奪還には欠かせない。陸海空３自衛隊の高度な連携を必要とするが、互いの“アレルギー”を完全に克服するには時間もかかる。水陸機動団長の青木伸一陸将補も「まだ能力は完全なものではない」と課題を認める。


日本では攻撃的要素を含む海兵隊機能の保有について「平和憲法の枠を超える」とタブー視されてきた。ただ、現実的な脅威を前に防衛政策を停滞させる余裕はない。水陸機動団の誕生は、日本の領土を守り抜くという強い意志の表れでもある。（石鍋圭）




島嶼国家の日本にはこうした部隊がもっと早くから設置されるべきだったんだろうけどまた他国に脅威を与えるなどと言う夢幻のような議論が始まるので控えていたのだろうか。両用戦師団にするか、もう1つくらい同じ部隊を作ってもいいと思う。ただ問題は輸送方法で船も航空機も足りないというのでは話にならない。3万トンくらいの強襲揚陸艦を2隻くらい作ってヘリを多数整備すればいいんだろうけどその金と人はどうするんだという話になるだろう。また上陸作戦をするときに海空支援は必須だが、それはどうなるという話にもなる。まあ今後の課題だろう、・・(^。^)y-.。o○。