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民進党の小西洋之参院議員は19日の野党会合で、自身が幹部自衛官から暴言を浴びたことに関し、小野寺五典防衛相、河野克俊統合幕僚長の辞任を求めた。


「2人が辞職しない限り、将来日本で自衛隊のクーデターが起きる」と批判した。


立憲民主党の辻元清美国対委員長も代議士会で「自衛官の発言だけで防衛相は辞任ものだ」と強調。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「関係者の処分が必要だ。防衛相には厳しい監督責任が問われる」と語った。
　



現政権が続く限り、日本で自衛隊によるクーデターはあり得ないだろうけど、（↑）のように言っている連中が政権を取ったらクーデターはあり得るだろうなあ。その意味で言っているのだろうか。でも（↑）の連中が政権を取ることはあり得ないのでやはりクーデターは起きないだろう、・・(^。^)y-.。o○。

「自動ブレーキは欲しいけど、自動運転はいらない」だと！？

世界中の自動車メーカーが自動運転技術の開発を競い、日本政府も2020年までの自動運転の実現を掲げている一方で、アメリカではウーバー社の自動運転車による死亡事故が発生するなど、世は自動運転を巡ってかまびすしい。

実際のところ、我々ユーザーの意識はどうなのか？先日、日本自動車工業会が発表した乗用車市場動向調査（2017年度版）には、「先進安全技術の装着意向」ならびに、「自動運転車に対する意識」なる調査項目もあった。その結果が、実に興味深かった。ぶっちゃけ、「自動ブレーキは欲しいけど、自動運転はいらない」というものだったからだ！


自動ブレーキ系の先進安全技術を装着したい人は5割前後

まず自動ブレーキ系の先進安全技術についてだが、「装着したい」という回答が多かった装備を順に挙げると、このようになる。

1位　いわゆる普通の自動ブレーキ／55%
2位　歩行者等に対する自動ブレーキ／52%
3位　誤発進（踏み間違い）防止システム／50%

続く4位は、バック時の自動ブレーキ（41%）。どれも、誰もがやってしまいそうなケアレスミスを抑止してくれる装置だ。これらを欲しいと思う人の割合が5割前後というのは、個人的には「意外と少ないなァ」と感じるが、事故は災害同様、起きてみないと実感できないということだろう。

一方で、ロングドライブでラクチンなアダプティブクルーズコントロール（前走車追従機能付きクルーズコントロール）は、31%と要望度が低かった。


関心はあるけれど欲しくはない・・！？

では、自動運転に対する意識は、というと、「関心がある」が44%／「関心がない」が28%で、関心がある人が多数を占めた。しかしその中身を詳しく見ると、愕然とする。クルマを持っている人に、「どんなレベルの自動運転を望むか」と聞いたところ、トップは「自動運転は望まない」の34%！　ど、どういうこと？ 「関心はあるけれど欲しくはない」ということか？

2位が「アクセル、ブレーキ、ハンドルを切る動作のどれかひとつを車がやってくれる」で25%。3位が「すべてをシステムがやってくれるが、いざという時はドライバーが対応する」で19%、4位が「操作のうち複数を車がやってくれる」で14%。この3つは、進化型のアダプティブクルーズコントロールなら、すでに実現させていると言っていい。


われわれ自動車メディア関係者は、「自動運転」と言えば、主にレベル4の完全自動運転のことを思い浮かべるが、そこまで望んでいる人は、わずか8%に過ぎなかった！

一般ドライバーにとっては、アダブティブクルーズコントロールも間違いなく自動運転の一種だが、それすらあまり望まれておらず、完全自動運転まで求めている人は、極めて少数派だったのだ。
運送業界などでは自動運転を切実に望んでいるが・・・

考えてみれば、免許がない人を除けば、「事故さえ防いでくれればそれでいい」と思うのが自然かもしれない。仮に事故を100%防いでくれるクルマが登場すれば、運転がどんなにヨタヨタしようと、どんなにヘタクソでも、大丈夫といえば大丈夫なのだから。日本で自動運転を切実に望んでいるのは、運送業界など人手不足に悩む業界の方で、一般ドライバーの意識は、実はかなり醒めているのでした……。



完全自動運転車両と言うとこれまでの自動車とは全く違うジャンルの乗り物で人が運転する車と機械が制御して機械によって運行される車、いわゆる「走るロボット」なので両者を同列で比較するのは無理があると思う。またそうした完全自動運転の車が普及したら何も車を所有する必要もなくなるんじゃないだろうか。スマホで呼べば指定の時間にやってきて目的地まで送り届けてくれて勝手に帰って行く。免許もいらない。車を移動の手段と思っている人は完全自動運転に流れていくだろうし、少しでも車を自分で操って走りたいと思っている人はそれなりの自動運転レベルで満足するだろう。完全自動運転の車と言うのは「ロボットコミューター」で単なる移動手段であり、電車・バス・タクシーの類で今の車のジャンルとは違うジャンルに属する。比較しても意味がない。

６回目となった安倍晋三首相とトランプ米大統領の会談は、米朝首脳会談に向け、北朝鮮に最大限の圧力を維持する方針で一致し、日米同盟の絆を国際社会に改めて印象づけた。トランプ氏が米朝会談で拉致問題に言及すると約束したことも大きな成果だといえる。ただ、通商問題では、米側を環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に復帰させることはできず、隔たりは残ったままとなった。

　
１８日午後の共同記者会見で、首相は、昨年２月の首脳会談の最中、北朝鮮が弾道ミサイルを発射させたことを振り返った。

　
「記者会見で『断じて容認できない』と私が語った直後、トランプ大統領は『米国は百パーセント同盟国である日本とともにある』と力強いコミットメントを世界に向かって発信した。たった一言で、半世紀を超える日米同盟の絆がいかに強固であるかを見事に示した。あなたの偉大なリーダーシップに改めて心から敬意を表する」

　
この言葉にトランプ氏は満足そうにうなずいた。２人は会見中に何度もたたえ合い、信頼関係の深さを見せつけた。

　
だが、記者会見直前まで続いた通商問題に関する首脳会談では日米間で厳しい応酬が続いた。

　
トランプ氏「シンゾーの顔をつぶすようなことはしない。シンゾーの立場を守った上で対応している。だが、６００億ドル（の対日貿易赤字）は何とかならないのか？」

　
首相「ＴＰＰこそが日米にとって最善の枠組みだ。それに農業分野の開放はこれ以上応じることはできない」

　
トランプ氏「俺は２国間（交渉）が好きなんだ！」

１１月に中間選挙を控えるトランプ政権にとって、対日貿易赤字削減は、ぜひとも勝ち取りたい案件であることは日本側にもひしひしと伝わった。結局、新たな協議の枠組みを作ることで合意し、何とかその場を収めたが、しこりは残った。そんな応酬の後でも、会見場でにこやかに握手できたのは、２人の友情の証しだともいえる。とはいえ、トランプ氏は「ディール（取引）」を好む。記者会見で「拉致問題がシンゾーにとって一番大事な問題だということを分かっている」と語ったのは、裏を返せば「俺にとって一番大事な問題は対日貿易赤字削減なんだ」と念を押したといえなくない。




本来は枝葉、重箱の隅の「モリカケ・ニッポウ・セクハラ」よりもこっちの方を一生懸命やるべきで何だかんだ言っても、まあ、今の国際社会では最も信頼できそうな米国とこれだけの関係を保っていることはそれなり立派なことではある。細川や鳩を見るまでもなく今の野党では足元にも及ばないだろう。ただ貿易問題については向こうも商売人で米国第一を表明しているんでここは譲れないところだろう。まあ、貿易問題も何らかの形で日本側が譲歩してトランプ大統領の顔を立ててやるんだろう。Ｆ３５とイージスアショアでも買い込むかな、・・(^。^)y-.。o○。

財務省の福田淳一事務次官（５８）による女性記者へのセクハラ問題をめぐり、テレビ朝日が１９日未明、被害者は自社の女性社員であることを会見で明らかにした。福田氏はなおもセクハラを否定するが、世間との感覚の「ずれ」を指摘する声は強い。一方、会見では女性社員が、発言を隠し録りした音声データを第三者である週刊新潮に提供していたことが明確になった。セクハラ告発が目的とはいえ、報道の倫理を侵すことにならないのか。識者の間でさまざまな意見が上がった。


■「辞任でも救済されず」

　「どういう調査をしたか知らないが、（会話の）全体をみればセクハラに該当しないことは分かるはずだ」

１９日朝、福田氏は記者団からテレビ朝日が女性社員のセクハラ被害を公表したことについて問われると、自身のセクハラ行為を改めて否定した。こうした対応について、セクハラに詳しい大阪大の牟田和恵教授（ジェンダー論）は「そもそも発言の根底には、エリートの立場を利用し、誰も自分には楯突くことはできないという思いがある」とした上で、「簡単に非を認めるはずがない。言った側はいつまでも言い逃れをする」と話す。

　「セクハラは組織の問題。福田氏が辞任したからといって被害者は救済されない。疑惑の真相解明がうやむやになることはあってはならない」。こう訴える牟田教授は「財務省としてもきちんと内部調査を行い、問題のある行為だったと反省し、被害者への謝罪、全ての女性記者が働き続けられるような再発防止策に取り組む必要がある」と強調した。

　一方、元財務官僚でもある嘉悦大の高橋洋一教授は「政策的な話と違い、セクハラは反論すればするほど立場が悪化する」と言及。「本来なら組織を守るために財務省ＯＢが福田氏に進言して身を引かせるべきだったが、それができなかったという意味では、ＯＢ・現役も含め財務省という組織に余裕が無くなり、弱体化している」と分析した。


■隠し録り「身を守るため」

今回、福田氏の辞任の「決め手」となった音声データ。テレビ朝日によると、女性社員は福田氏との１対１の会食の際にセクハラ発言が続いたことから「身を守るため」に会話を無断で録音していたという。通常、取材では相手に断った上で録音し、音声を公開する際にも了承を得ることが多く、「隠し録り」はいわば「不意打ち」ともいえる取材手法だ。

　ただ、立教大の服部孝章名誉教授（メディア法）は「勧められたものではないが、政治家や行政のトップを取材する際に、公益性、公共性のために隠し録りを使って報道することが必要な場面は出てくる」と指摘。今回のセクハラ問題も「音声データがなければ言った言わないの話にされ、うやむやになっていた」とみる。専修大の山田健太教授（言論法）も「セクハラ被害を訴える際に記録は不可欠で、発言の録音は一般的な社会常識に沿った行為。通常の取材における無断録音とは異なり、報道倫理とは切り分けて考えるべきではないか」としている。


■リーク「緊急避難的行為」との見方も

意見が分かれるのが、取材で得ていた情報を第三者である週刊新潮に提供していた点だ。テレ朝は、女性社員が音声データの一部を週刊新潮に提供したことについて、「報道機関として不適切な行為」として遺憾の意を表明した。記者が取材で得た情報を外部に提供することは通常の報道活動とは大きく異なり、過去には処分を受けたケースも多い。

　「女性社員の行動は記者の倫理に反する」と見るのは日本大の福田充教授（危機管理学）。「女性社員は財務次官に『テレビ朝日』という組織を名乗って向き合っており、そこでの出来事を他の媒体に持っていって報道することは信義則に反する。ジャーナリズム全体の信頼を損ないかねない行動だ」と問題視する。

一方、メディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）は、「倫理違反」という点については同意見ながら、「女性社員が人権を守るための緊急避難的な行為だったとみなすことができる」と擁護。服部氏も「問題なのは、データを外部に提供したことではなく、テレビ朝日の度量が狭くて自社で報道できなかったことだ」と述べた。


■判断ミス「闘うべきだった」

識者が総じて批判するのは、セクハラを訴えた女性社員に対するテレ朝の初期対応の不適切さだ。同社によると、セクハラを報じることを相談された上司は、本人が特定され二次被害の恐れがあるという理由で「報道は難しい」と告げていたという。

　上智大学の碓井広義教授（メディア論）は「女性社員は上司の判断に『（セクハラを）かわしてうまくやれ』というニュアンスを受け取ってしまった可能性がある。本来なら女性社員とともに闘うべきだったが、訴えがあった時点でそのような判断ができなかったのは残念だ」と語った。

　「記者という職業上、相手の懐に入るためには少々のことは我慢すべきという空気が業界に蔓延（まんえん）していることも推察される」と話すのは、企業の法令順守に詳しい関西大の森岡孝二名誉教授（企業社会論）。「社内調査でセクハラと認定した対応は評価できるが、他社の報道を受けてであり、相手が権力機構だろうと一般人だろうと社員を守るために毅然と抗議することが必要だったのではないか」と分析した。テレ朝は産経新聞の取材に対し、１９日未明の会見以降、「視聴者からさまざまなご意見をいただいた」としたが、件数や内容については明らかにしなかった。




まあレベルが低い問題で大騒ぎだが、基本的に記者と1対１で飲みに行くこと自体が問題ありだろう。またそう言う取材方法も問題なしとは言い難い。記者もネタ取りのために夜討ち朝駆け、その他、何でもやるし、良い話が聞けるとなればどこへでも行きかねないが、やはりメディア対応は職場ですべきで外で１対1で会うとなればなにがしかの下心があると取られても仕方がないだろう。それにも増して余計なことを言って内容を録音されたらもうアウトだな。ブンヤに追いかけられたこともあったし、お誘いを受けたこともあったけど酒飲むのが嫌いだからみんな断ってやった。大体、あいつら、こっちが終電でやっとこさ帰って来るのにタクシーで来てそのまま待たせておいて終わればタクシーで家まで帰るというのが気に入らなかった。まあでもせっかく来たんで当たり障りのないことは話してやったけど、それで寝る時間がまた削られた、・・(^。^)y-.。o○。で、結論としては、「この時代、女に『恐れながら、・・』と言われたら人生が終わる場合がある」と言うことを肝に銘じておかないといけない。別にメディアが正義とも思わないし、男と女にはいろいろあるが、それでもそうなって、「あの時はお前だって、・・」などと言っても通用しない。気をつけるべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。