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自民党文部科学部会長の赤池誠章参院議員（５６）が平成２７年１２月に公開されたアニメ映画「ちびまる子ちゃん　イタリアからきた少年」のキャッチコピー「友達に国境はな～い」にかみついたのは公開直前のこと。そんな２年以上前の出来事を一部のメディアは批判している。組織的な天下りで処分を受けた前川喜平前文科事務次官が名古屋市立中学校で行った授業をめぐり、赤池氏が文科省に問い合わせをしたことを問題視したメディアの悪意が透けてみえる。

　
同映画は文科省と東宝がタイアップして制作された。赤池氏は２７年１２月３日の自身のブログにこう記した。「私はこのポスターを見て、思わず仰け反りそうになりました」「国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しないと機会あるごとに言ってきたのに…」「国家意識なき教育行政を執行させられたら、日本という国家はなくなってしまいます。文科省の担当課には、猛省を促しました」

　
これに対し、左派系のニュースサイトとして知られる「リテラ」は今年３月２１日の記事で「赤池議員は今回の前川氏授業圧力問題以前にも、文科省にトンデモとしか言いようのない圧力をかけた事実がある。それは『ちびまる子ちゃん』圧力問題だ」として、こう切り捨てた。「はっきり言って異常としか言いようがないが、まったく悪びれるどころか誇ってすらいるところを見るに、赤池議員や自民党は、このような圧力を日常茶飯事で行ってきたらしい」。

　
揚げ句には「安倍首相自身もこれまで、文科省に対してさんざん圧力を加え、極右教育を押し付けてきた。その結果、文科省は赤池、池田のようなチンピラ議員すら、安倍首相の代弁者ととらえ、違法行為を強制するような無理難題にも唯々諾々と従うようになってしまったのだ」と、赤池氏と自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員（５１）を呼び捨てにして「チンピラ」と断じた。

　
朝日新聞出版のニュースサイト「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．」（アエラドット）も３月２２日に「ちびまる子ちゃん」問題を取り上げ、「２年以上前の出来事であるが、前川氏の授業への圧力と通じる姿勢に、ネット上では『戦前か！』『国際感覚が欠如している』などの批判が出ている」と書いた。同月２３日付の朝日新聞のコラム・天声人語も黙っておらず、「子ども向けの宣伝文句も見過ごすことなく、国家意識の危機をかぎつける。鋭敏な感覚の持ち主なのだろう」と皮肉った。

　
これらのメディアが一方的に赤池氏を斬る姿は「問答無用」といわんばかりだ。もっとも赤池氏も負けていない。アエラドットからの質問に対し、３月２３日のブログで質問と回答を公開した。「子供向けとはいえ、『国境はない』という嘘を教え、誤認させてはいけない。国境は歴然としてあります。国家があってこそ、私たちの平和で安全な暮らしが守られています」などと反論した。

　
騒動には東スポまで参戦し、「東スポＷｅｂ」には「赤池氏の恫喝（どうかつ）グセは日常茶飯事とも…」とこき下ろした。実はこの「ちびまる子ちゃん」問題、オチがあり、赤池氏の抗議を受けても文科省などがキャッチフレーズを変更することはなかった。アエラドットの質問に赤池氏は「私の意見は聞き入れられず、変更されなかったことは、ポスターを見ていただければ分かる通りです」と回答し、無念さをにじませた。

　
赤池氏はちびまる子ちゃんファンに対して十分な配慮もしており、「キャッチフレーズについて意見を申し上げたのであって、ちびまる子ちゃんには意見しておりません」とブログに書き込む念の入りようだ。天声人語から東スポまでメディアをにぎわしたこの問題。２年前以上の出来事をほじくり返すメディアの執念はもはや「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の類といえる。赤池氏の支持者の中には「知名度が上がった」と喜んでいる人もいるという。「悪名も無名に勝る」ということか…。（政治部　坂井広志）




これは赤池議員の言う通りで何ら間違ったことは言っていない。日本人は外交とは「国と国が仲良くすること」と思っているかもしれないが、それは偉大なる勘違いで外交と言うのは国家群の中で手練手管、各種様々な策略、抜け駆けなどあらゆる手段を使って自国が少しでも有利になるよう立ち回ることに他ならない。外交はみんな仲良くなどと言うきれいごとではない。子供にも現実の外交につてはしっかり教えるべきだろう。「外交は国と国が仲良く手を取り合うために行うのではなく自国が有利になるよう、そのために行うことだ。でも戦ってはいけない」くらいだろうか。まあでも子供向けの漫画の話、そこまでヒートアップすることだろうかねえ、・・(^。^)y-.。o○。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎副総理兼財務相の進退を尋ねたところ、「辞任の必要はない」（４９・８％）が「辞任すべきだ」（４５・６％）をやや上回った。野党６党は麻生氏の辞任を求めるが、野党自体の支持も低迷している。６党は国会審議に応じない姿勢だが、世論の後押しが得られない中、展望は開けていない。（松本学）


◆野党支持率　６党合わせて２０％

　立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の６党は麻生氏の辞任に加え、学校法人「加計学園」問題での柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを与党側に求めている。民進党の増子輝彦幹事長は２３日の記者会見で「このままでは審議に応じられない。麻生氏の辞任はもちろん、柳瀬氏らの証人喚問を引き続き要求する」と重ねて訴えた。立憲民主党の辻元清美国対委員長も記者団に「閣僚のけじめなくして国会論議なし」と強調した。合同世論調査では一連の問題への世論の厳しい受け止めが示された。その半面、関係者の喚問要求などに賛同する声は広がりに欠けている。「柳瀬氏の招致で真相が明らかになると思う」との回答は９・２％で、大勢を占めたのは「思わない」の８６％だった。


野党の「喚問・辞任圧力」が理解を得られていない状況は政党支持率にも表れている。安倍晋三内閣の支持率が落ち込んでいるにもかかわらず、自民党の支持率は３月の前回調査比０・６ポイント増の３６・０％だった。政権へのダメージが与党の支持率低下につながらないのは、野党への期待感の乏しさの証左といえる。野党の支持率をみると、１３・８％の立憲民主党を除いて軒並み低空飛行が続く。野党６党の支持率を足し合わせても２０・９％で、自民党に遠く及ばない。


野党の足元を見透かすかのように、衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長（自民）は２３日の理事会で、２４日に衆院本会議を開催し、民法改正案などの趣旨説明と質疑を行う日程を職権で決めた。与党は、衆参両院の予算委員会で２６日に集中審議を開き、野党の求めがあれば柳瀬氏らを参考人招致する構えだが、野党側は日程協議さえ拒否している。反発を強める野党６党は２４日の本会議を欠席する構えだが、「徹底抗戦」が世論に響くかは見通せない。


◆高齢層ほど「財務相辞任」

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎財務相の進退について、「辞任不要」が「辞任すべきだ」をやや上回ったが、年代別で見ると傾向に大きな違いが表れた。よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。


１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。


女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。




セクハラ問題は個人の資質の問題で職務とは無関係なので辞任の必要はないだろう。文書改ざんは責任はあるんだろうけど辞任するほどでもないだろう。できれば財務省の立て直しに手腕を振るった方が効率的だろう。大体、野党にも訴追を受けたもの、セクハラ、不倫、暴言、様々あるんだから他人様のことを取り立てて「辞任、辞任」と言えた義理でもないだろう。まあ財務大臣の首を取って凱歌を上げたいんだろうけど、・・。６０代以上に辞任を求めるのが多いのはかつての学生運動などで左翼リベラルを良しとするのが多いせいだろう。立憲民主の支持率もその辺りかな。若い世代は現実的で何もできない野党なんか支持していられるか。こちとら生活がかかっているんだと言うところだろうか。まあ、モリカケは政府の対応のまずさもあったんだろうけど証拠もないのに有罪と決めつけるのはどうかと思う。刑事裁判でも疑わしきは被告人の利益だろう。それよりもそんなことはどうでもいいだろう。もっと他にやることがあるんじゃないか、・・(^。^)y-.。o○。

モーターショーなどに参考出展され話題を集めたホンダ・モンキー125が正式に発売となった。驚くのは43万2千円という価格。どんなに魅力的であっても、高ければ誰も買わない。なぜこんなに高い価格になってしまうのだろうか。参考までに書いておくと、大学卒の平均初任給が16万900円だった平成元年に販売されていた『モンキー』は12万2千円。2017年の初任給平均は20万5191円である（産労総合研究所の調査）。


平成元年のモンキーは50ccだったけれど、先日まで販売されていた最終モデルのモンキー50も値上げを繰り返し、33万6930円になっていた。平成元年なら初任給分で購入し、おつりが貰えたのに、今や1ヶ月半分の給料ということになる。モンキー125なら2ヶ月分でも買えない。なぜこんな高いのか？　バイクの販売台数の減少は社会的な問題になっているけれど、値上がりも大きな理由になっていると思う。


参考までに書いておくと、タイで生産／販売しているMSX125SFというモデルはモンキー125に近いスペックを持つが、タイでの価格を調べてみたら7万3千バーツ（約25万円）。モンキー125もコストを追求すればもっと安い価格に出来るのではなかろうか。難しいようならタイから輸入し30万円を切る価格設定にすることも出来るだろう。せっかくモンキーと言う人気車を出すのなら、売る気があっていい。


ここにきてバイク業界はライバル同士の競争も無くなった。50ccなどはヤマハのモデルをホンダで生産するという仲良し状態。あえてコスト追求することもないということか？　4輪車業界を見ると、660ccの電子制御エンジンを搭載。エアバッグや横滑り防止装置やエアコンまで標準装備する軽自動車が、安全装備など付いていなかった平成元年の軽自動車より安い84万2400円（ミラ・イース）で買えてしまう。


ホンダ関係者に高い理由を聞いてみると「以前と違い生産台数が少なく、量産効果を出せない状態です。現在の価格でも利益率という点では厳しいです」。売れないから高くなってしまうのか、高いから売れないのか？　30万円を切るような価格設定なら私も欲しくなったのに、と思う。2輪業界の販売低迷は、しばらく続きそうだ。



別にモンキーだけじゃなくバイクは高い。バイクだけじゃなくパーツも高い。ホンダのゴールドウィングなどは300万を超えるが、300万と言うと結構な四輪が買えてしまう。ＣＢ１３００スーパーボルドールも155万で軽やＣカーだったら十分買える。１２５ｃｃのバイクが43万円と言うと一昔前にスズキのアルト47万円と言うのがあった。スズキ・ツインと言うのは49万円だったなあ。こうしてみるとやっぱりバイクは高いが、売れる数が四輪とは2桁違うんで量産効果もへったくれもないんだろう。ダイハツのコペンが月販２、３００台でほとんど手作り生産と言われているが、原チャリを除く普通のバイクなどまさに手作りと言った方がいいかもしれない。さるバイク関係者が、「月産で数千台規模になればバイクの価格は4割がところ下がりますけどねえ。」なんて言っていたが、そうするとＣＢ１３００スーパーボルドールが90万くらいか。半額くらいでもいいかもしれない。まあモンキーもグロムの車体にタンクやシートなど別に作った部品を架装するんで手間がかかるんだろう。でも二種原付125㏄だったら30万が限界かなあ。昨日、クロスカブを引っ張り出して２０キロほど乗ったが、軽くて扱いやすい反面、安定性は大型バイクの比ではない。オフだったら面白いかもしれないが、・・。モンキー４３万ねえ。グロムが３５万、クロスカブが３３万、うーん、好きな人は買うだろうけどどうだろう、・・(^。^)y-.。o○。