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トランプ米政権が3月下旬に導入した鉄鋼の輸入制限が、米国企業の経営に深刻な影響を及ぼし始めた。


原材料の仕入れ価格上昇で米最大級のくぎ製造業者は倒産の危機に直面。米輸入制限に対抗する報復関税の標的となった二輪車大手、ハーレーダビッドソンは国内生産の一部を海外に移転すると表明しており、メーカーは警戒を強めている。


米政権は、日本や中国、欧州連合（EU）などの輸入鉄鋼に25％の追加関税を課した。米国内では昨年から一連の措置を見越して鉄鋼価格が大幅に上昇。くぎ製造業者ミッドコンチネントネイル社は輸入コストが膨らんで経営危機に陥り、中西部ミズーリ州の工場で60人を一時解雇した。米メディアは25日、米輸入制限の余波で解雇を迫られた国内初の事例と一斉に報じた。


相手国による対米報復関税も企業の重荷だ。ハーレーは、EUが22日に発動した米国製二輪車に対する高関税を回避するため、一部の生産移転に踏み切ると発表。負担額は年最大1億ドル（約110億円）に上るといい、製造業復活を訴えてきたトランプ氏の政策が裏目に出た。


中国から輸入するハイテク製品に追加関税を課す貿易制裁措置も波紋を呼んでいる。7月6日の発動を控え、米半導体工業会（SIA）は、生産コストの安い中国で製品を加工して米国に逆輸入する米ハイテク企業に「大打撃だ」と嘆く。中国は米国産の石炭、原油に対する報復を宣言。その直後から米国産石炭に対する中国からの引き合いは減少傾向にあり、米エネルギー業界は身構えている。


米政権による対中制裁の対象が今後拡大した場合、米国市場参入を断念した中国製品が日本に流れ込み、国境を越えたサプライチェーンを破壊する恐れもある。日本政府は、中国製の建設用鉄鋼・アルミ加工品やカラーテレビ、空調部品などの輸入が急増すれば、「競合する中小企業の懐を直撃しかねない」（経済官庁幹部）と懸念している。　




米国は原材料を輸入して国内で消費する内需依存経済だろうから輸入品に関税をかけてもその分を負担するのは国民と言うことになるだろう。安いものが入ってくると言うことは米国にとって決して悪いことではないように思うけどねえ。単に鉄鋼生産業者などに対するアピールなのだろうか。どうもよく分からん、・・(^。^)y-.。o○。

中国海軍の病院船が沖縄県の尖閣諸島の接続水域を通過しました。中国軍の艦船が尖閣諸島の接続水域に入ったと確認されたのはこれで3回目です。


29日午前4時半ごろ、尖閣諸島の大正島北側の接続水域に中国海軍の病院船1隻が入りました。海上保安庁の巡視船が日本の接続水域であることを通知しましたが、1時間ほど接続水域に入っていたということです。今月から運用が開始された日中間で偶発的な衝突を防ぐための「海空連絡メカニズム」が使われたかどうかは明らかにされていません。この病院船の侵入は29日に行われた日米防衛大臣会談でも小野寺大臣から紹介され、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象になることをマティス国防長官と改めて確認しました。




病院船を派遣してくるってことは侵攻時の人的被害を想定してのことだろうか。やる気かねえ、中国は、・・。まあ何時でもやる気十分だろうけど負けたら国内が持たないのでさすがにちょっと躊躇うんだろうな、いかに中国と言えども、・・。できるだけ既成事実を積み上げて「勝てる」と言う確信ができた時には危ないかもなあ、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、弾薬や燃料などの物資を集積しておく陸上自衛隊の補給処を初めて沖縄県内に設置することが３０日、分かった。前線補給拠点と位置づけ、離島奪還作戦を担う水陸機動団や、中国海軍艦艇を警戒する地対艦ミサイル部隊が実効的に対処するには不可欠と判断した。沖縄本島中部の陸自勝連分屯地（うるま市）に置く案が有力となっている。


補給処は「九州補給処沖縄支処」とする見通し。勝連分屯地は米海軍第７艦隊の物資補給の港として使われているホワイトビーチ地区に近く、海上輸送で同地区を使える利点がある。


防衛省は年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」と、平成３１年度からの「中期防衛力整備計画」に沖縄支処の新設を明記する方針だ。


陸自の補給処は火砲などの弾薬や燃料の他に車両、化学・通信・衛生の装備を保管したり整備したりする後方支援拠点。北海道、東北、関東、関西、九州に置き、支処と出張所が全国に２７カ所ある。


ただ、沖縄県には支処も出張所もなく、物資は必要に応じ九州と本州から輸送し、車両や装備の整備も九州などに送り行っている。現状では有事の際もこうした輸送が必要で、沖縄県内に備蓄している弾薬の不足は特に問題視され、南西防衛の実効性を損なわせる重大欠陥と指摘されてきた。


南西方面の離島が占拠されれば、３月に長崎県佐世保市で新編した日本版海兵隊の水陸機動団を展開させ、全国の師団・旅団のうち機動部隊も派遣。沖縄県の宮古島には警備部隊を来年３月までに配置し、有事で初動対応に当たらせ、石垣島にも警備部隊配置を計画している。


これらの部隊の即応態勢と組織的戦闘を継続できる継戦能力を担保するには弾薬や燃料、装備の備蓄と切れ目ない補給が欠かせず、整備も不可欠。そうした補給処機能を持つ支処を沖縄本島に置けば、最前線の離島への物資供給と整備のための往復も現状より格段に効率化できる。


宮古島と石垣島には地対艦ミサイルも配備し、弾薬庫も整備するが、敵の攻撃を受けても防護できる抗堪性の面で両島の弾薬庫は不十分とされ、最小限のミサイルしか備蓄しないとみられる。本島にも同ミサイルを配備することも踏まえ、より抗堪性のあるミサイル保管機能を支処に備える方策を検討している。




太平洋戦争の引け目もあるんだろうけど南西諸島に自衛隊が配置されていなかったこと自体が極めて不自然だし、部隊を配置すれば当然補給も必要になるだろう。与那国、石垣、宮古に陸自が配備されて沖縄の補給処が開設されれば軍事的には一応常識的な形にはなるんだろう。ただ、軍隊と言う組織は脅威を作っておかないと予算も人も取れないから旧ソ連がなくなった陸自としてはそれもあるんだろうなあ、・・(^。^)y-.。o○。

米ＮＢＣテレビは６月２９日、複数の米情報機関による分析として、北朝鮮がこの数カ月間、複数の秘密施設で核兵器製造の材料である濃縮ウランを増産していると伝えた。

　
トランプ大統領は６月１２日の米朝首脳会談で北朝鮮と「朝鮮半島の非核化」で合意したのを受け、「北朝鮮の核の脅威は消えた」と表明。しかし、複数の米当局者はＮＢＣに、中央情報局（ＣＩＡ）など複数の米情報機関は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制が自国の核戦力を「生き残りに必須」として死守する一方で、トランプ政権から譲歩を搾り取ろうとしているとの見方をとっていると指摘した。

　
また、一連の分析に関し説明を受けた当局者は「北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの保有量を減らしたり、製造を停止したりした証拠は全くない」とした上で「北朝鮮が米国をだまそうとしているのは明白だ」と強調した。

　
米国はここ数年、北朝鮮に対する情報活動を強化し、寧辺（ニョンビョン）の核施設のほかにウラン濃縮施設が少なくとも１つ存在することを把握したとされるが、北朝鮮は存在を公表していない。




まあそんなものだろうなあ。トランプ大統領、「米国を狙わなければ後は何してもいいぞ。金は日韓に出させてやるから、・・。」くらいのところで話をまとめたんじゃないかねえ。所詮は中間選挙狙いだからあのおっさんならやりかねない。