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■１６日から英で初の展示飛行も

国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の針路に暗雲が漂っている。航空機メーカー２強の米ボーイングと欧州エアバスが、小型機部門の強化に乗り出したためだ。三菱航空機は、英国で１６日始まる世界的な航空見本市でＭＲＪの展示飛行を初披露するが、開発にてこずる間に競争の構図が激変し、今後の受注に苦戦する恐れが強まってきた。


ボーイングは今月５日、ブラジル航空機大手エンブラエルの民間機部門を傘下に収めると発表した。エアバスは一足早く、カナダ航空機大手ボンバルディアの小型機部門を１日に買収完了しており、これに対抗するのがボーイングの狙いとみられる。


１５０席以下の小型機市場では、エンブラエルとボンバルディアが計８割のシェアを握るが、格安航空会社（ＬＣＣ）の広がりや新興国の経済成長から、市場規模の拡大が見込まれる。


日本航空機開発協会の予測では、ジェット旅客機の運航機数は２０１７年からの２０年間で８割増の約３万９９００機に伸び、新規納入の半分以上を１６９席以下の機種が占める見通し。この需要を取り込むのが三菱航空機のもくろみだ。


しかし、航空機２強の覇権争いが小型機分野まで飛び火したことで、「ＭＲＪが埋没する」（証券アナリスト）懸念が深まった。


三菱航空機の水谷久和社長は「ボーイングが（ＭＲＪの狙う）１００席以下の市場に本腰を入れるとは思えない」とみる。親会社の三菱重工業がボーイングの機体製造などを担ってきた経緯から、ボーイングはＭＲＪの顧客サポートを支援する契約を結んでおり、「両社の協力関係は今後も変わらない」（同）という。


ただ、エアバスの出方によっては、ボーイングが態度を変える可能性も否定できない。航空会社への部品供給をはじめとした顧客サポート体制を、三菱航空機が自前で整えるべきだとの指摘もある。


設計変更を繰り返したＭＲＪは、初号機納入が２０年半ばと当初計画から７年遅れている。これ以上遅れれば、競争環境がさらに厳しくなるのは必至だ。（山沢義徳）





開発に手間取っている間に市場の模様がすっかり変わってしまったようだが、ここまで来たらもうやるしかないだろう。ＭＲＪでは様々なノウハウを得ただろうから次に向けた企画を早期に実施して、それと同時に少しでも早くＭＲＪを市場に出すこと、それしかないだろう。良いものを作って世に出せば売れる。とにかく商品が出てこないことには話にならない、・・(^。^)y-.。o○。

米国海軍協会（ＵＳＮＩ）のウェブサイトは１３日、中国の「東調」級情報収集艦が太平洋のハワイ州で行われている世界最大規模の多国間海軍演習「環太平洋合同演習」（リムパック）を監視するため同州の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動していることを明らかにした。


同協会によると、情報収集艦は１１日からハワイ沖で活動を開始。米太平洋艦隊報道官は同協会に「中国艦が米国沖から離れ、リムパックを妨害しないよう希望する」と述べた。


報道官はまた「情報保全には万全を期している」とし、「中国艦船の活動が演習に悪影響を及ぼすことはない」と強調した。


リムパックは２年に１回行われ、中国海軍は信頼醸成措置の一環として２０１４年と１６年に招待されたが、いずれの際も同級の情報収集艦を派遣して日本など各国から参加した艦船の動向を監視していた。


中国は今年のリムパックにも招待されていたが、南シナ海で人工島の軍事拠点化を続け「地域を不安定化させている」として５月に招待を取り消された。




リムパックに招待されなかった中国は情報収集艦を派遣して招待を取り消されたことに対して嫌がらせをしているようだ。招待されても日本をレセプションから外して米国から警告されたりろくなことをしないからなあ。中国は自分良ければすべて良しで大国としての矜持はないのかもしれないなあ、・・(^。^)y-.。o○。

訪仏中の河野太郎外相は１４日（日本時間同日）、パリでルドリアン仏外相と会談し、日仏間の「海洋対話」を設置することで合意した。今年１２月には東京で官民合同のセミナーを実施し、来年度には政府間枠組みを立ち上げる。中国の海洋進出を念頭に、日仏が海洋安全保障で連携を強める狙いがある。


河野氏は会談後、「法の支配に基づいた自由で開かれた海洋は、日仏だけでなく国際社会の平和の礎になる」と記者団に述べた。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を外交方針に掲げる安倍晋三政権は、太平洋にニューカレドニアなどの海外領土を持つフランスとの関係を重視している。


両外相はまた、北朝鮮の非核化に向け、国連安全保障理事会決議に基づく制裁の厳格な維持が必要との考えで一致した。河野氏は、北朝鮮による拉致問題解決の重要性を説明した。


河野氏は１３日にはパルリ国防相と、自衛隊と仏軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に署名した。協定が発効すれば、共同訓練や災害救援活動などで食料や燃料、弾薬などを相互提供できるようになる。





日本は米英豪と相互役務協定を締結し、現在はカナダとも締結に向けて交渉中とか。中国に対して相当に神経を尖らせているんだろうか。独伊はどうするんだろうねえ。あまり太平洋地域に権益を持たないので関係ないか。それよりも戦前の日独伊三国軍事同盟の悪夢があるから控えているのかな。

防衛省が、米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている鹿児島県西之表（にしのおもて）市の馬毛（まげ）島を海上・航空両自衛隊の拠点として活用する方針を固めたことが１４日、分かった。中国の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環で、訓練に加え、有事での空自戦闘機の分散配置の拠点にする。馬毛島の土地買収に向けた調整と並行し、活用方法の検討を加速させる。


現行の態勢では米軍横須賀基地（神奈川県）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンの洋上展開前に、ＦＡ１８戦闘攻撃機などの艦載機パイロットが陸上離着陸訓練を行う。艦載機は３月、厚木基地（同県）から岩国基地（山口県）に拠点を移しており、岩国基地から馬毛島に展開し実施する。期間は年間２週間程度で残りは滑走路が空く。


そのため防衛省は海・空自の航空機訓練に活用。海自は鹿屋（かのや）航空基地（鹿児島県）のＰ３Ｃ哨戒機、空自は新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）のＦ１５戦闘機が馬毛島に展開し、離着陸や防空などの訓練を行うことを想定する。


空自は短距離滑走離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂを導入し、新田原基地に配備することを検討。海自もヘリ搭載護衛艦いずもをＦ３５Ｂの離着艦可能な空母に改修することを検討しており、Ｆ３５Ｂといずもが馬毛島を拠点に訓練をすることも視野に入れている。


南西防衛では空自戦闘機の拠点を増やすことが課題。南西方面で唯一の拠点の那覇基地の滑走路が破壊されれば現状では代替拠点がないためで、馬毛島を代替拠点とする。事前にＦ１５を馬毛島に分散配置すれば那覇基地が攻撃されてもＦ１５の壊滅を避けられる。


一方、沖縄県の基地負担軽減で、米軍普天間飛行場のオスプレイの訓練の一部を馬毛島に移す案もある。


防衛省は馬毛島を買収する方針だが、土地を所有する開発会社との交渉は難航。開発会社は債権者から破産を東京地裁に申し立てられ、地裁は先月１５日付で保全管理命令を出した。今月中にも破産手続きを始めるか判断する。防衛省は破産手続きに入れば買収の実現可能性が高まるとみている。




島を所有している企業がいろいろ怪しげなことをしているらしいが、防衛省とは買収価格で折り合わなかったらしい。これまでにも結構怪しげな金の問題がまつわる島のようだが、所有者は、「中国企業に売却してもいい」と言い始めているようだが、あんなところを中国に取られたら目も当てられない。所有企業は破産申し立てを受けて東京地裁が手続きを始めるか審査を行っているという。破産となって所有権が債権者に移れば買収が容易になるという見方もあればさらに混乱するという見方もある。確かに怪しげな債権者であれば足元を見てくるかもしれない。離島の売却、維持、管理に関して包括的な規制がかけられるよう法整備が必要だろう。しかし、自衛隊も本気で中国と張り合うのか、あるいは予算獲得のためのアピールなのか、まあ、最近の中国を見ていると両方あり得るだろう、・・(^。^)y-.。o○。