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ラオスでＳＫ建設が参加して建設している大型ダムの一部が崩壊し、数人が死亡して数百人が行方不明になったとロイター通信などが２４日に報道した。外信によると前日午後８時ごろラオス南東部アッタプー県でセピエン・セナムノイ水力発電所の補助ダムが決壊した。この事故で５０億立方メートルの水が突然放流されて周辺の６つの村を襲った。ラオス当局によると現在まで数人が死亡し数百人が行方不明となった。住宅１３７０軒が被害を受け、６６３０人の被災者が発生した。ダムの決壊原因と具体的な被害状況はまだ確認されていない。


ラオス当局は船舶などを投じて住民を避難させ、軍と警察、公務員を動員して緊急救護に乗り出した。ある目撃者は「補助ダムが決壊して巨大な水の流れがあふれダム下流にある村を飲み込んだ。突然の洪水で住民と家畜は逃げる暇もなく水に押し流された」と話した。また別の目撃者は「激しい水の流れにより道路が破壊され一部住宅は跡形もなく消えた。生き残った人たちは住宅の屋根と木に上って救助を待っている」と伝えた。


現地韓国人会の関係者は「２２日から補助のダム一部に亀裂が発生し避難命令が出されたと承知している。５つの補助ダムのうち最も規模が小さい補助ダムが決壊した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には行方不明者が５０～７０人という情報が上げられている正確な行方不明者の規模はまだ把握しにくい状況だ」と伝えた。


セピエン・セナムノイダム建設は１０億ドル規模の超大型プロジェクトだ。２０１２年にＳＫ建設が韓国西部発電、現地企業、タイの電力会社と合弁法人（ＰＮＰＣ）を構成して事業を引き受けた。２０１３年１１月に着工し現在９２％ほど工事が完了している。来年２月に竣工して発電を開始する計画だった。電力生産量は４１万キロワット級で、韓国最大規模の忠州（チュンジュ）ダムに匹敵する。このダムで生産された電力はタイに９０％を輸出することになっていた。


一方、ＳＫ建設は事故のニュースが伝えられるとすぐに現地とソウル本社に非常対策委員会を設置した。アン・ジェヒョン社長らが事故収拾に向け現地に出発した。


ＳＫ建設関係者は「ラオスの建設現場に通常の３倍を超える集中豪雨があり補助ダム５カ所のうち中１カ所で水が氾濫し事故が発生したものと推定している。すでに下流地域の村で豪雨による浸水被害があったが、ダム事故により被害が加重されたと理解している」と話した。また「専門家らが現地調査に着手しただけに近く事故原因が明らかになるだろう」と付け加えた。駐ラオス韓国大使館は「現在まで韓国僑民や駐在員、施工者関係者の被害は確認されていない」と話した。


業界では「もしダムが決壊して今回の事故が発生した場合、建設工事を引き受けた企業は金銭的側面だけでなく信頼度でも相当な打撃を受けることになるだろう」と予想する。





日本の災害対策がどうのこうのとえらそうなことを言っているからこういうことになる。「他人を呪わば穴二つ」と言っただろう。そう言えばパラオでも韓国の建設会社が作った橋が崩落して何も手当てをしないので、その後、日本が無償援助で橋をかけ替えたそうじゃないか。韓国が作った橋はコンクリートが低品質だったので日本が一からすべて作り直したそうだ。橋の記念碑からはKoreaの文字が削られているそうじゃないか。また聖水大橋とか言うソウル市内の橋も崩落しているそうじゃないか。原因はどちらの手抜き工事とか、・・。親方を見習ったのかもしれないが、仕事はただ儲けに走らずに信義誠実に行うべきだろう。命にかかわるものに手抜きなど言語道断ではある。日本も稀にそう言うことがあるが、厳に慎むべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

９月の自民党総裁選への不出馬を表明した岸田文雄政調会長は、悩んだ末に安倍晋三首相（党総裁）支持を決めた。岸田氏は自身が率いる岸田派（宏池会、４８人）で、３年後に想定される総裁選での首相からの「禅譲論」と、９月の出馬を促す「主戦論」が交錯する中、所属議員の意見を丁寧に聞いてきた。しかし、早期に支持を得たかった首相の不信感が最高潮に達した後では岸田氏が得るものは乏しく、遅きに失した判断となった。（長嶋雅子）

　
「私はどうしたらいいのでしょうか」


６月１８日夜、首相と２人だけで会食した岸田氏は冒頭、こう語り、首相をあきれさせた。初当選同期で、第２次安倍政権では外相を４年７カ月も務めた岸田氏に対する首相の信頼はもともと厚い。首相は昨年８月の内閣改造・党役員人事で岸田氏の外相続投を検討していたが、岸田氏の意向を尊重し、党政調会長への起用を決めた。


だが、総裁選をめぐる岸田氏の対応は首相の期待を裏切る形となった。森友、加計学園問題で内閣支持率が低下する中、細田派（清和政策研究会、９４人）や麻生派（志公会、５９人）、二階派（志帥会、４４人）は次々と首相支持に傾いた。一方、第４派閥の岸田派は沈黙を貫いた。


６月の会食後、首相は周囲に「今さら支持するといわれても遅い」と岸田氏への不快感を隠さず、石破茂元幹事長との総裁選一騎打ちを避けるため「岸田さんに出てもらった方がいい」と語るようになった。岸田派幹部は「政権が苦しいときに支持を打ち出しておけばよかった」と振り返る。


今年に入り、岸田氏は地方行脚を重ね、知名度の向上に努めてきた。しかし、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による２１、２２両日の世論調査で、次の党総裁にふさわしい人物として首相は自民党支持層で４９・１％だった。岸田氏は３・８％で、石破氏（１６・９％）にも大きく水をあけられた。


丁寧に物事を進める岸田氏の持ち味が結果的にあだとなった格好だ。「決められない男」との印象だけが残り、禅譲はおろか、総裁選後の党役員人事や内閣改造で岸田派は冷遇される可能性もある。２４日の記者会見で３年後の総裁選への対応を問われた岸田氏は「気の早い話だ」と述べるにとどめた。９月の総裁選で岸田派を首相支持でまとめ、首相との信頼関係を回復させなければ次が見えてくるはずもない。




宏池会って「お公家様集団」とか言われたあれか。頭は悪くないんだろうけど煮え切らないのが多かったなあ。「加藤の乱」とか、あれはひどかったなあ。石破氏のように完全な与党内野党じゃないんだから先を考えればさっさと安倍支持を打ち出して次を狙うべきだろうになあ。その辺の決断がどうしてできんのかねえ。要は頭は良いんだろうけどアクの強さがないと言うことなんだろうねえ。政治家にはそのアクの強さも必要なんだけどねえ、・・(^。^)y-.。o○。

ハーレーダビッドソンの老舗ディーラー

（株）村山モータース（TDB企業コード：982418322、資本金5000万円、東京都渋谷区幡ヶ谷1-7-5、代表矢部泰幸氏）は、7月18日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。


申請代理人は芳賀彩弁護士（東京都港区虎ノ門2-2-5、金子・中・橋本法律特許事務所東京事務所、電話03-6229-4881）。破産管財人は増田充俊弁護士（東京都港区西新橋2-18-1、増田総合法律事務所、電話03-3578-8388）。債権届け出期間は8月15日まで。


当社は、1953年（昭和28年）8月に設立。ハーレーダビッドソンジャパンが国内の総代理店となる前から、ハーレーダビッドソンについては並行輸入を行い、近年はハーレーダビッドソンの正規販売代理店としてオートバイを主体に関連グッズの販売や車検整備などのサービスを手がけていた。業界内では有数の老舗であり、オートバイマニアの間での知名度も高く、ピークとなる92年7月期には年売上高約24億2600万円を計上していた。


しかし、オートバイ市場が縮小するなか需要の減少が続き、2017年7月期の年売上高は約3億7600万円に落ち込んでいた。横浜、八王子の店舗を閉鎖するなどリストラを進めたが、毎期欠損計上が続いていた。イベントの開催や会員組織の活発化などで業況回復を図ったものの奏功せず、今回の措置となった。負債は2017年7月期末時点で約1億4600万円。



バイク商売はパイが小さいから大変だよなあ。ハーレーに乗りたいと言う人は結構いるけど買うとなると中古だし、１台何百万もするバイクなどそうバカスカ売れるわけじゃないからなあ。「どこかの営業種が１日で８台売った」とか、ホンダドリームも必死になるわけだ。そうすると６年で３台もバイクを買った、クロスカブを入れると４台か、僕なんかいいお客さんだなあ、・・(^。^)y-.。o○。