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防衛省は２７日、陸上自衛隊の次期装輪装甲車の開発事業を中止したと発表した。開発を受注した小松製作所（東京）が、同省の求める耐弾性能を満たす車両を作れなかったため。同省は、試作品の対価として支払った約２０億円の返還を同社に求める。



同省によると、防衛装備品の開発が技術的な理由で中止されたのは初めてという。開発事業は２０１４年度に始まり、１７年１月に試作品が納入された。技術試験を実施したところ、車両を覆う防弾板の性能にばらつきがあることが判明。同社に改善を指示したが、最終的に改善できなかった。



同省は今後、他の企業に発注して開発をやり直すか、海外メーカーから購入するかを検討するという。




コマツ、ダメじゃん。結局これで装輪装甲車両のファミリー化はボツだな。昔からコマツと三菱重工との間にはかなりの技術的水準差があって両者が競争試作したものについては三菱重工のものをコマツが製造するなんてこともやっていたようだ。試作車両の写真が公開されていたが、なんだか腰高の車両で見てくれも悪かったようだし、仕方がないんじゃないだろうか。今後どうするんだろうね。三菱重工が作るのか、外国製を買うのか。機動戦闘車の車体を使ってもいいんじゃないだろうか。でも高いかな、・・(^。^)y-.。o○。

木村副社長に聞く「過給器の販売を伸ばす余地がある」

三菱重工業が量産品の収益拡大を見込める産業・社会基盤分野のテコ入れを進めている。物流機器の新会社設立に加えて、需要が高まる空調機器や自動車用ターボチャージャー（過給器）への設備投資を増やしている。国産ジェット旅客機「MRJ」の開発投資が膨らみ、ガス火力発電設備も低調な状況で、同分野が稼ぎ頭だ。木村和明副社長に今後の展開を聞いた。


―設備投資の状況は。
　
「冷熱機器事業でタイに第3工場、中国・山東省青島市に新工場をそれぞれ建設し、ディーラー網の強化にも費用を投じている。フォークリフト事業でも投資を通じて工場の統合を進めている」


―過給器の生産自動化を進めています。
　
「相模原市中央区の工場をモデルにした自動化ラインを各工場に導入している。生産設備を整えるのにそれほど時間がかからない。ITも活用しながら生産性を高める」


―電気自動車（EV）の普及は過給器事業にとって逆風ですか。
　
「新興国を中心に自動車の台数が増える見通しで、全てがEVなわけではない。一定の割合をエンジン車が占めることで、過給器の販売を伸ばす余地がある。昨年の過給器の世界生産台数が1000万台弱だったが、今年は1100万台を見込んでいる」


―エンジン市場では米ゼネラル・エレクトリック（GE）が産業用ガスエンジン事業の売却を発表し、先行きに不透明感が出ています。
　
「我々はエンジンの品ぞろえが豊富だが、売れているものと、そうではないものが分かれている。そのため選択と集中が必要だ。データセンター（DC）や病院など自前で電源をまかなう場所で、発電のニーズを見込める」


―ジェイテクトとの工作機械事業の提携協議を中止しました。
　
「旋盤など（販売量が多い）ボリュームゾーンの製品を生産しておらず、ジェイテクトとは製品の補完性が良いことから協議してきた。将来の思惑が違ったためにやめてしまったが、工作機械は営業黒字化しており、収益性をさらに高められる」


【記者の目】

三菱重工は産業・社会基盤分野の2020年度売上高を17年度比5・3％増の2兆円に増やすことを目指す。物流機器をはじめとする量産系だけでなく、製鉄機械やエンジニアリングなどの受注環境も改善している。17年度までの中期経営計画では全社計画が未達だっただけに、今後は同分野が浮沈のカギを握っている。（日刊工業新聞社・孝志勇輔）



戦前、戦中、戦闘機開発製造メーカーだった三菱重工だが、太平洋戦争で後れを取った過給機が売れ筋と言うのも因縁めいた話ではある。それにしても大三菱重工の売れ筋稼ぎ頭が自動車用過給機と言うのはちょっとしょぼい気がしないでもない。本来であれば宇宙航空など最先端の分野で活躍してほしい企業ではあるが、まあ、がんばれ、三菱重工、・・(^。^)y-.。o○。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を阻むため、沖縄県の翁長雄志知事が移設先の埋め立て承認を撤回する手続きに入った。承認撤回は翁長氏にとって「最後のカード」。政府は法的手段を講じて撤回の効力を失わせる構えで、11月の知事選に向けて攻防が激化しそうだ。


◇決断迫られる

「全責任は自分にある。自分の決断でやっていく」。翁長氏は27日、県庁の一室に県政与党の県議を集め、撤回の決断を伝えた。この後の記者会見では、膵臓（すいぞう）がんでやせた体から絞り出すように「政府の姿勢は到底容認できない」と語気を強めた。


翁長氏と政府が、埋め立て承認をめぐって対立するのは初めてではない。翁長氏は2015年10月、仲井真弘多前知事による埋め立て承認の「取り消し」を決定。激しい法廷闘争が展開され、取り消しを違法とした最高裁の判断を受けて、ようやく工事が再開された経緯がある。


承認時の瑕疵（かし）を理由とする「取り消し」に対し、「撤回」は承認後に生じた事情を理由に効力を失わせる手続きだ。辺野古移設反対派は16年12月に法廷闘争に敗れると、翁長氏に撤回を要求。翁長氏は「必ずやる」と約束しつつ、タイミングは慎重に探ると説明してきた。


しかし、判断を先送りする翁長氏に対し、反対派の間では「政府による損害賠償請求を恐れているのではないか」といぶかる声が徐々に強まった。6月中旬、政府が土砂投入の8月17日開始を県に通告すると、いら立った反対派が知事室前に連日押しかけ、座り込みなどで決断を迫るようになっていた。


27日の会見で判断の遅れを指摘された翁長氏は「法的観点からの検討を丁寧に行うことが重要だった」と説明した。翁長氏は8月17日より前に撤回に踏み切り、土砂投入を阻止する構えだ。


◇既成事実化狙う

「大したことはない。台風が来て工事を少し中断せざるを得なくなるようなものだ」。政府高官の一人は撤回手続き入りをこう受け流した。別の一人も「工事再開まで長くはかからない。全部シミュレーションしている」と言い切った。


政府は翁長氏が撤回に踏み切り次第、直ちに撤回の執行停止を裁判所に申し立てる。予想される裁判所の審理期間は数週間ほど。「取り消し」をめぐる法廷闘争で最高裁が国に軍配を上げたこともあり、政府関係者は今回も同じと言わんばかりに余裕の表情を見せる。


政府は11月18日投開票の知事選をにらみ、裁判で撤回を無力化できれば直ちに土砂を投入する考えだ。辺野古移設を既成事実化することで、県民の間に「反対しても意味がない」という諦めムードを醸成し、知事選を有利に運びたいとの思惑がある。


知事選について自民党沖縄県連は既に、宜野湾市の佐喜真淳市長に出馬を要請。佐喜真氏は30日に要請受諾を予定するなど、着々と準備が進んでいる。一方、4月にがんの切除手術を受け、抗がん剤治療を続けている翁長氏は、出馬するかどうかを明確にしていない。


執行停止の審理に続く訴訟は知事選後までもつれ込む見通しで、翁長氏周辺では、撤回手続き入り
を受けて「翁長氏の不出馬はなくなった」との見方も出ている。翁長氏は27日の会見で、知事選への対応を問われ、「一日一日」と言葉を濁したが、「辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組んでいく」とも語った。




反対派から相当突き上げを食らったようだなあ。翁長知事も病気の上に味方からの突き上げで相当苦しい立場だろう。しかし、何のために反対するのかねえ。少なくとも円は減少するし、広大な市街地が返還されるんだから悪いことではないと思うけどねえ。まあ主義信条の世界でバックについているのが中国なら基地を作ること自体理屈抜きに反対になるんだろうなあ。知事にしてもらったから仕方がないんだろうけど自分の戦略の自由度も制限されては翁長知事も大変ではある、・・(^。^)y-.。o○。

２７日午前１１時５０分ごろ、米海軍と海上自衛隊が共同で使う厚木基地（神奈川県）内で、米海軍ヘリコプターＭＨ５３Ｅが離陸直後に窓を落とした。海自隊員が目撃し、防衛省が同日発表した。けが人はいないという。


ヘリは午前１０時半ごろ三沢基地（青森県）から厚木基地に到着。給油を終え、岩国基地（山口県）へ向かう際、離陸して高さ２～３メートルで窓を落とした。海自の管制官が落下に気づき、同時に米軍ヘリの乗員も状況に気づいてすぐに着陸したという。


米軍ヘリをめぐっては昨年１２月、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する市立普天間第二小学校の校庭に、ＭＨ５３Ｅと基本構造が同じＣＨ５３Ｅが窓を落下させるなど、トラブルが続いた。小野寺五典防衛相は記者団に対し、「沖縄の皆さんも含めて大変心配をかけた。同じ窓、ヘリからの落下なので大変問題だと思い、情報提供、原因究明、再発防止を申し入れた」と述べた。（古城博隆、吉村成夫）




なんで窓が落ちるんだよ。考えられんけど軍用のヘリなどは射撃したり、脱出したり、荷物の積み下ろしなどドアや窓を開けることが多いので簡単に開くように出来ているのかもしれないなあ。以前、米軍のＵＨ６０を見たことがあるけどそんなところまで見なかったからなあ。でも、あいつら、そういうことにはけっこうルーズな気がするが、・・(^。^)y-.。o○。