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李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使が１日、就任１周年を迎えて韓国報道機関の日本特派員と会って「いま、韓日関係が非常に難しい状況に来たと評価できるが、韓日関係の破綻はない」と述べた。


続いて李大使は「両国民が賢くケアするものと展望し、そうなるようにするために、私も両国政府も懸命に努力しなければならず、韓国でもそのような努力をしている」と強調した。また「日本の政治家たちにできるだけ多く接触するなど、韓日関係にあまり否定的な影響が及ばないように、日常的な努力をしていく」とし「両国が互いに落ち着くためにも時間が必要だと思う」と述べた。


李大使は、過去１年間、駐日韓国大使として活動しながら、韓日漁業交渉が妥結に至らなかった点を残念に考えた。大使は「韓日漁業交渉の妥結の向けて努力したが、終盤に他の条件が加わって妥結に至らなかった」とし「漁業交渉がまとまっていれば、他の分野でも（韓日関係の）進度が出ていたのではなかっただろうかと考える」と述べた。




自分たちで次から次へと火をつけて回って「両国が冷静になるには時間がかかる」も何もないだろう。自分たちが冷静になって何が正しいのかを考えればいいことだ。今回の判決は日本は関係ない。韓国の国内問題だろう。日本に努力しろとか冷静になれとか言うんじゃない。立場をわきまえろ。全く腹が立つ国ではある、・・(^。^)y-.。o○。

平成３１年度の沖縄振興予算をめぐり、政府と玉城（たまき）デニー沖縄県知事（５９）の間で神経戦が繰り広げられている。翁長雄志（おなが・たけし）前知事時代から減額傾向が続く中、物腰柔らかに増額を要求する玉城氏に対し、政府は「アメとムチ」ともいえる対応で臨む。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設が火種としてくすぶる中、予算編成が終わる年末に、水面下の攻防はどう決着するのか。


■増額の言質与えず

玉城氏は就任から８日後の１０月１２日、首相官邸で、知事として安倍晋三首相（６４）と初めて面会した。９月の知事選で辺野古移設阻止を掲げて当選しただけに冒頭の発言が注目されたが、面会は玉城氏の意外な言葉から始まった。


　「沖縄振興予算に内閣府の要求以上の増額をお願いしたい」


実は、玉城氏は直前の９日、県庁で宮腰光寛沖縄北方担当相（６７）と会談した際、振興予算の確保を要望していた。知事選で訴えた「補助金頼みの県政からの脱却」を翻した上、安倍首相に対しては要求のトーンを強めたといえる。


玉城氏は首相との面会で、肝心の辺野古移設について「今回の選挙で『新基地建設は認められない』という民意が改めて示された。基地建設に反対する」と原則論を述べながら、記者団を前に政府批判は控えた。対立ではなく対話重視の姿勢を打ち出した。


首相は「今後も沖縄の振興に力を入れていきたい」「沖縄の発展のために知事としっかり協力していきたい」と応じたが、同席した菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６９）を含め、玉城氏の増額要求に
対する言質は与えなかった。


玉城氏の融和モードの裏には、予算編成の本格化を前に、辺野古移設をめぐって政府と対立するのは県政運営上、得策ではないとの打算が透ける。首相に面会する本当の目的は振興予算の増額要望だったのでは、と邪推したくなるほどだ。


玉城氏が面会で低姿勢を貫いた背景には、３３年度までの１０年間で達成すべき施策を盛り込んだ沖縄振興計画がある。施策の遂行に予算は不可欠だが、翁長県政時代の振興費は当初予算ベースで、２７年度３３４０億円（前年度比１６２億円減）▽２８年度３３５０億円（同１０億円増）▽２９年度３１５０億円（同２００億円減）▽３０年度３０１０億円（同１４０億円減）－と減額傾向にあった。


振興予算のうち、県が自主的な選択に基づいて事業を実施でき、県内自治体からの要請も強いとされる「一括交付金」は３０年度予算で１１８８億円（前年度比１７１億円減）だった。過去５年で最も多額だった２６年度の１７５９億円と比べ、３割以上減っている。内閣府は３１年度予算の概算要求で、沖縄振興予算を３１９０億円としているが、玉城氏の増額要求は通るのか。


政府高官は「３３年度までは３千億円台を維持する」と話す。これは安倍首相が２５年１２月２４日の閣議で「沖縄振興計画期間内、つまり平成３３年度まで毎年３千億円台を確保する」と述べたことを踏襲しているが、裏返せば３４年度以降は「白紙」という見方もできる。


■アメとムチ

政府内で玉城氏と直接向き合うのは宮腰沖北相だ。琉球泡盛を愛飲し、離島振興をライフワークとするだけに、入閣後は「沖縄振興に必要な予算を確保したい」「クルーズ船を活用した琉球泡盛の輸出促進に努める」などと前向きな姿勢を示している。


玉城氏も１０月１２日の首相面会に先立ち、宮腰氏に個別に会った際は「（宮腰氏には）島をいっぱい回っていただいている。もう泡盛通だ」と軽口をたたき、和やかなムードを演出した。


ただ宮腰氏の後ろには、沖縄基地負担軽減担当相も務める菅氏が控え、にらみをきかせている。


政府は、辺野古移設をめぐる県の対応と振興予算の算定との関連性を否定するが、「辺野古移設阻止」を掲げる玉城県政に厳しい視線が注がれるのは必至だ。


永田町関係者は「沖縄県にとって宮腰氏と菅氏は、まさにアメとムチのような存在だ。玉城氏は３４年度からの次期沖縄振興計画を策定する立場にあり、今後を見据えて首相に振興予算の話をしたのだろう」との見方を示す。（政治部　清宮真一）




国の補助金は当てにしないと言ってもやはり地方自治体は国の財部が気になるんだろう。しかし、国の方針に真っ向から異を唱えながら金は増やしてくれと言うのもずい分と都合のいい話ではある。そう言えば翁長前知事も金の話になると満面笑みを浮かべて対応していたなあ、・・(^。^)y-.。o○。

三菱重工業は１日、海上自衛隊の新しい３９００トン型護衛艦２隻の建造契約を防衛省と締結した、と発表した。うち１隻は長崎造船所で建造する。


長崎造船所の艦艇の手持ち工事は、２０１９年３月までに引き渡す予定の護衛艦しらぬい（５１００トン）１隻。新しい護衛艦は防衛省が本年度から調達を開始し、２０２１年度までに８隻連続発注する方針。このうち６隻を三菱重工業が受注すると見込まれている。防衛省は本年度、２隻分の計９２２億円を予算化した。


三菱重工業によると、新艦は全長１３０メートル、幅１６メートル、最大速力３０ノット。日本周辺海域の防衛や交通確保、国際平和協力活動など多様な任務に機動的に対処できるようコンパクト化し、現在は掃海艦艇に限られる対機雷戦機能も備える。


契約では三菱重工業が元請け、三井Ｅ＆Ｓ造船（東京）が下請けを担当。三菱の設計図面に基づき、それぞれ同時期に造る。いずれも２０２２年３月に防衛省に引き渡す予定。


三菱が艦艇建造の主事業者となって別会社と協業するのは初めて。三井と共同で詳細設計作業を進める。



DDH4隻とイージス護衛艦2隻をJMUに取られた三菱が腹をくくって防衛省にねじ込んで獲得した護衛艦建造だが、将来的に22隻を量産すると言うのでいい商売かもしれない。日本に軍艦を建造できる造船所は、三菱重工長崎、JMU磯子、三井造船玉野しかないそうなので大事にしないと日本で軍艦を建造できなくなってしまう。それは由々しき重大事なのでぜひ技術の継承に努めてほしい、・・(^。^)y-.。o○。