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ブルームバーグ通信は2日、トランプ米大統領が今月末からの20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて開く予定の米中首脳会談に先立ち、貿易協議の合意案を作成するよう政権幹部に指示したと報じた。


両首脳が1日に行った半年ぶりの電話会談が対話を前進させる契機になったといい、激しさを増す貿易戦争の収束に向けた道筋を描けるかが焦点となる。


トランプ氏は、アルゼンチンで開かれるG20首脳会議の際に、中国の習近平国家主席と直接会談する方向で調整している。ブルームバーグは事情に詳しい関係者4人の話として、トランプ氏が1日の電話会談後、貿易問題に関する首脳合意を目指すよう主要閣僚に要請したと伝えた。合意案の作成には複数の関係省庁が関与しているという。



今時、輸入を制限すれば自国産業が進展するなんてそんな単純な産業構造じゃないからなあ。現代の産業は複数の国家が複雑に絡み合って成立しているので完全を高くして他国の製品を締め出せば自国の産業が伸びるわけじゃない。もっともある特定の国の製品に高関税をかけてその国の国力を削ぐなら話は別だが、そうするとお互いに血を流しながらの消耗戦となる。中国と手打ちしようというのはどっちだろうか。輸入を制限しても必ずしも国内産業が伸びないことが分かったのならずい分ど素人経済政策と思うが、・・(^。^)y-.。o○。

徴用工判決は、低迷する韓国経済に致命傷となるのか。企業や投資家にとって法律より感情が優先する国と関わるリスクは大きく、ヒト、モノ、カネの韓国離れは避けられない。ただでさえ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の失政や米中貿易戦争で内憂外患だが、通貨交換（スワップ）協定など日本の援助もほぼ不可能だ。取り返しのつかないところまで来てしまった。

今回の韓国最高裁の判決は、新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じたが、元徴用工による訴訟はこれだけではない。三菱重工業を相手取った上告審の審理が行われているほか、不二越や日立造船が２審、横浜ゴムや住石ホールディングスなどが１審と、７０社超が訴えられている。

さらに韓国政府は日本企業２７３社を「戦犯企業」と名指ししており、今後もさまざまな名目で日本企業に賠償を求める動きが出てくるのは確実だ。

東京商工リサーチによると、韓国には日本企業３９３社が進出。計７１５拠点があり、製造業は２５３拠点を占めるが、日本企業にとって韓国との関わりは重大な経営リスクとなってきた。

第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、判決の影響について、「訴訟がドミノ倒し式に広がっていくのかどうかが問題だ。資産の差し押さえという話も浮上しており、韓国に生産拠点を置いている日本企業も事業を縮小したり、新規投資を手控えたりする動きが出てくる可能性もある」と指摘する。

人材面では、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が、日本にある企業（外資系を含む）の９６％が韓国人の採用を希望しているとの調査結果を発表したばかりだ。韓国の若者に罪はないが、韓国の判決によってこうしたヒトの流れも阻害されかねない。

資金流出に対して脆弱な韓国では、ことあるごとに日本との通貨スワップ再開論を一方的に言い立てている。

ロイターによると、韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は９月２２日、日本との通貨スワップ協定を「再締結しない経済的理由は見当たらない」との認識を示したが、日本の韓国に対する不信感が高まるなかで、実現はほぼ不可能だ。

日本の協力など不要なほど韓国経済に余裕があるのならいいのだが、７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比０・６％増と低調が続いている。韓銀は年間成長率見通しとして年初に３・０％を掲げていたのが７月に２・９％、１０月に２・７％に下方修正したが、この達成も危うくなってきた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表している韓国の景気先行指数（ＣＬＩ）は昨年４月から１７カ月連続で下落した。直近の数値は９９・２。ＯＥＣＤ平均は９９・６で、日本は９９・７だった。

個別企業では、サムスン電子こそ好調だが、自動車大手の現代（ヒュンダイ）自動車の７～９月期の営業利益が前年同期比７６％減だった。米国と中国での苦戦が響いてる。

消費など内需も頼りにならず、韓国経済の現状も先行きも厳しい。これは文政権が大きな要因だ。

前出の西濱氏は「最低賃金の引き上げなど文政権の経済政策の失敗で、支持層だった若年層の雇用が増えなくなっている。米中貿易摩擦の影響が今後、顕在化してくることもあって、企業は身構えてしまっている」と分析する。

こうしたなか、今後の日韓関係について、「日本が国際司法裁判所に訴えても韓国側が裁判権の発動に同意するとは限らず、持久戦になるだろう。経済政策で失敗した文大統領としては南北問題しか手がないので、北朝鮮問題への影響も気がかりだ」と西濱氏は話す。

多国間の経済連携にも影を落とす。米国を除く１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は１２月３０日に発効する。米中貿易戦争が激化し、保護主義的な動きが強まるなか、ＴＰＰは「自由貿易の砦（とりで）」として存在感を増している。

米中貿易戦争の影響をまともに受ける韓国も、ＴＰＰ参加に意欲を見せているが、果たして文政権が、日本を含む参加国の信用を得られるのだろうか。




まず査免協定の一時停止または破棄で人の交流を制限して、同時に韓国への投資の抑制や日本企業の引き上げを加速させて金の流れを制限する。韓国側が徴用工問題対象企業の資産差押えを行ったら国内の韓国資産を凍結する。資産凍結は戦争の一歩手前なので難しいかもしれないが、企業の引き上げや投資の制限くらいはできるだろう。口で言うだけじゃなくて実際に痛い目に遭わせないと効果はない。韓国は日朝交渉が始まった場合に備えて交渉が北に有利に進むようにこんなことをしている可能性がある。きれいごとではなく何らかの手を打った方がいいと思うが、・・(^。^)y-.。o○。

あの「無印良品」に無印良品と名乗ることを禁じる判決が言い渡されていた。


シンプルなデザインが人気。日本で約450店舗。中国でも240店舗以上を展開している無印良品にまさかの事態。中国語表記で無印良品と書かれた北京のお店。日本の無印良品とは関係ないお店なのだが、実際に商品を見てみると…。タグには無印良品と書かれている。さらに、綿棒は表示が非常に無印良品のものと似ている。この中国の無印そっくり店。中国国内に30店舗ほど存在しているという。だが、その評価は…。商品の質の低さを指摘する声が多い。そして、驚くべき展開が待ち受けていた。無印そっくり店が日本の無印良品を「権利侵害」で訴えたのだ。それだけでも驚きだが、なんと日本側が敗訴したと報じたのだ。我々は無印そっくり店の関係者を直撃。すると…。
　

“無印そっくり店”関係者：「日本の無印の方が後からパクったんですよ」
　

一体、どういうことなのか。日本の無印良品は2005年、中国に1号店を開設。だが、その前に中国では別の会社がベッドカバーやタオルなどで無印良品の商標を取得していたのだ。その別会社が日本の無印良品を相手取り、権利を侵害されたとして損害賠償を求める訴訟を起こしていたのだ。日本の無印良品は控訴して現在、係争中だという。




「自分良ければすべて良し」の中国ではこんなことは当たり前なんだろう。どうしたら「自分だけが良くなれるのか」と言うのが最大の関心事でそれを中心に世の中が回っている。韓国も「泣く子と地頭には勝てない」の泣く子になるにはどうしたらいいかで世の中が回っている。そこには倫理も道義もない。あるのは他人を出し抜く知恵と感情的主観主義で主張が通るまで泣きわめく面の皮の厚さで日本もこれらの国と付き合っていくならそうしたことを理解したうえで対抗策を考えないといけない。この無印訴訟は中国では勝てないかもしれない、・・(^。^)y-.。o○。

航空自衛隊のF-2戦闘機2機が、飛行中に空中接触した。

1機は機体後ろの垂直尾翼の上部が損傷し、もう1機は左主翼の下にあるミサイルランチャーの一部が損傷していることがわかる。

2日午後3時50分ごろ、福岡県の航空自衛隊築城基地に所属するF-2A戦闘機2機が、基地の西およそ200kmの海上で訓練を終え、お互いの機体に異常がないか確認しようと近づいたところ、空中で接触した。

2機は基地に帰還し、パイロット2人にけがはなかったということで、自衛隊は、事故当時のくわしい状況を調べている。




搭乗員も機体も無事でよかったねえ。訓練をしていればこういうこともないとは言えないが、搭乗員も機体も、それぞれ貴重な人材、貴重な戦力だからねえ。1機の左翼のランチャーともう1機の垂直尾翼の先端が接触したようだが、距離を誤ったのかねえ。ランチャーはその部分だけを交換すればいいんだろうけど尾翼は全取り換えだろうから修理代は億かな、・・(^。^)y-.。o○。