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政府は９日午前の閣議と国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、１１月１９日に期限を迎えるアフリカ東部ソマリア沖アデン湾で海上自衛隊が行っている海賊対処活動の１年間延長を決めた。海賊対処法に基づき、護衛艦やＰ３Ｃ哨戒機を引き続き派遣する。


アデン湾での海賊被害の発生件数は、ピーク時には年間２００件を超えていたが、２０１５年に０件となるなど、近年は低い水準で推移している。岩屋毅防衛相は９日午前の記者会見で「わが国のみならず各国がしっかり対応を取っているからだ。海賊を増やす原因となっているソマリア国内の状況は今も改善していない」と指摘し、活動継続の必要性を強調した。




日本の場合はドンパチはできないが、こうした汗を流す国際貢献は重要だろう。海賊もほとんど出没しなくなったようだし、また、ジプチの基地の維持の問題もあるだろうし、海自も忙しいだろうけどがんばっていただきたい、・・(^。^)y-.。o○。

日韓関係の冷却ぶりが深刻さを増している。

ここ最近、自衛艦の旭日旗掲揚問題などでぎくしゃくしていたが、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛けた。事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落とす。

今年は「未来志向」をうたった日韓共同宣言から20年の節目だが、あつれきが強まったのは秋以降だ。韓国の閣僚は9月、慰安婦問題の日韓合意に基づく財団の解散方針を示唆。また、韓国は10月の国際観艦式で自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請。日本側が拒否し、式典への艦艇派遣を見送る事態に発展した。

この直後、韓国国会議員団が島根県・竹島に上陸。続けざまに韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じる判決を出した。

韓国最高裁の判決に関し、安倍晋三首相は「あり得ない判断」と反発。河野太郎外相は「暴挙」「国際秩序に対する挑戦」と激しく非難した。一方、韓国の李洛淵首相は「日本政府指導者たちが過激な発言を続けている」と不快感を表明。対立は先鋭化しつつある。

関係悪化による影響が懸念されるのは拉致問題の行方。首相が意欲を示す日朝首脳会談に関し、韓国の文在寅大統領が橋渡し役となることも期待されていたからだ。冷却期間が長引けば、拉致問題が停滞しかねない。

とはいえ、元徴用工問題で日本側に譲歩する気はない。判決に対し、日本政府は「1965年の日韓請求権協定に反する」との立場だからだ。菅義偉官房長官は8日の記者会見で、韓国側に「適切な措置」を取るよう要求した。

　相と文氏は、来週の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にそろって出席するが、政府内では日韓の2国間会談を見送るべきだとの声が強まっている。




ここでしっかりと決着をつけておかないとこの先も韓国の感情的主観主義とハイパーポピュリズム政治に振り回される。中途半端な妥協はしないでとにかく徹底的にやるべきだろう。断行はまずいだろうけど交渉の窓口だけであとは全部閉じても構わない。ここでやっておかないと悔いを千載に残すことになる、‥(^。^)y-.。o○。

元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決の不当性を訴えるため日本政府が対外発信強化に乗り出す中、韓国政府はいまだ具体的な対応に出ていない。韓国の国民感情と日本を納得させるだけの妙案がないためだ。

日本政府が判決を「受け入れられない」と反発していることに対し、韓国外務省報道官は８日の会見で「日本側の過大な対応は両国関係に否定的影響をもたらす」と改めて強調した。

韓国側で問題の対応に当たる李洛淵（イ・ナギョン）首相は７日、日本に対する憂慮と遺憾の意を表明した。李氏は、判決に対する日本政府の姿勢を「過激な発言」「妥当でなく賢明ではない」と批判。司法判断を尊重するという立場に変わりはないが、「韓国政府が最善を尽くす」とし、これ以上の反発や外交紛争をくい止めるため、日本をなだめるかのような内容でもある。

「韓国政府と専門家の知恵を集め対応に努力している」という李氏ではあるが、対応策がまとまるまでには時間を要するとみられている。日本側の反発以前に、韓国側には今回も日本との歴史認識をめぐって譲れない国民感情が立ちはだかっているためだ。

李氏の表明を前に韓国外務省は６日、韓国を批判した河野太郎外相の発言について「国民感情を刺激するものだ」と強く批判するなど、外交放棄まがいの反応を示していた。

最高裁判決を受け韓国では、元徴用工の支援団体が新たな集団訴訟に向けた説明会を開催するなどの動きが出ている。これまでに日本企業を相手取った７０件余りの集団訴訟を支援した「対日抗争期強制動員被害者連合会」は７日に南部の済州島で開き、１００人近くが参加した。

説明会は今後も各地で開かれ、原告を募る方針という。また、元徴用工を支援する日本の弁護士と連携する動きも出ている。

日韓関係の悪化にもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は沈黙を続け、李首相に問題を一任している。文氏は１３日からアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などのため東南アジアを歴訪するが、韓国政府関係者によれば安倍晋三首相との会談の可能性は低いという。




このような状態を日本では「自業自得」と言う。まさに韓国政府は自業自得ではある。まあ何も難しいことではない。「大法院判決に対するすべての責任は韓国政府が負い、原告には政府が責任をもって賠償する」と宣言すればそれで済むことではある。もっとも２兆円を超えるという賠償額では韓国政府が崩壊するかもしれないが、それもこれも元はと言えば自分で蒔いた種ではある、‥(^。^)y-.。o○。