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米中両政府は９日、閣僚級による外交・安全保障対話をワシントンで開いた。南シナ海や台湾、ウイグル族問題などをめぐり激しい応酬となり、米中間選挙後も両大国の対決の構図は続くことが鮮明になった。中国は今月末にも予定されるトップ会談で緊張緩和の糸口を探るが、展望が開けたとは言いがたい。


同対話は、２０１７年のトランプ大統領と習近平（シーチンピン）国家主席の会談で設置を決めた枠組みで、同年６月に続き２回目。米側からポンペオ国務長官とマティス国防長官、中国側から楊潔篪（ヤンチエチー）共産党政治局員と魏鳳和（ウェイフォンホー）国務委員兼国防相が出席した。


「我々はかつて米国が南北戦争でしたように、いかなる犠牲を払ってでも祖国統一を維持する」


魏氏は対話後の記者会見で強い口調でこう語り、台湾問題では絶対に譲らないとの姿勢を強調した。


貿易紛争で両国の緊張が高まるなか、１０月に予定されていた対話は延期を余儀なくされた。ようやくこぎ着けた今回の対話では、米中間選挙後に両大国の間合いがどう変わるかに注目が集まった。


浮き彫りになったのは、溝の深さと広がりだ。


両国政府の発表などによると、米側は、中国が台湾と外交関係を持つ国々に断交を迫る動きを念頭に「台湾の築いてきた外交関係を尊重するべきだ」と強調。中国側は「台湾は中米関係における最も敏感な核心の問題だ」と強く反発した。



新興勢力が台頭してきた場合は旧勢力と武力紛争が起こる確率は66.7％だそうだ。過去に16回、新旧勢力の対立が発生したが、そのうち12回は戦争になっているそうだ。中国の超覇権主義は留まるところを知らないが、もしも台湾侵攻を開始したら米軍は動くだろう。そうすると中国は太平洋への進出ルートを確保するために先島諸島を占領しようとするだろうから日本も戦争に巻き込まれる。東アジア情勢は沈静化しており、平和憲法があるから日本は戦争に巻き込まれないなんて幻想もいいところで今巻き込まれてもおかしくはない、・・(^。^)y-.。o○。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県は9日、国土交通相に対し、埋め立て承認撤回の執行停止決定を取り消さなければ国地方係争処理委員会に審査を申し出ると通知した。国交相の決定について「理由は明白に不合理で、違法性は明らかだ」と断じた。


県は国交相に宛てた文書で、沖縄防衛局は行政不服審査法に基づいて執行停止を申し立てることはできないとし「不適法な申し立てにより執行停止決定をする権限は国交相にない」と指摘し、決定を取り消すよう求めた。


国が行政不服審査法を使えないとする理由として、公有水面埋め立て承認は国の機関のみに限定されていることを挙げた。一般私人とは異なる立場（固有の資格）で承認を得て、撤回処分を受けたので、行政不服審査法の適用から除外されると説明した。


また、国交省の前身である運輸省・建設省が1994年に示した通達を引用し、埋め立て承認は私人と同じ立場で受ける処分ではないと理解していたことを指摘。この通達と今回の執行停止決定が矛盾すると批判した。




対話で解決とか何とかいっても時間稼ぎとイメージ操作なんだからもういい加減に徹底的に法廷闘争でも何でもやって白黒決着をつけた方がいいだろう。こんなことを何時までもやっていてもちっとも埒が明かない。大体、話し合いで解決する話じゃないだろう。話し合いって落としどころのない話し合いなど意味がないだろう。無駄、無駄、・・(^。^)y-.。o○。

日米が尖閣有事を想定した共同作戦を初めて計画

日米両政府が2015年に改訂した、日米防衛協力指針、いわゆるガイドラインにもとづき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画を進めていることが分かった。沖縄県尖閣諸島での有事を想定し、来年3月までの取りまとめを目指している。

飯田）これまで尖閣有事となると、自衛隊独自に検討していたわけですが、米軍の打撃力を組み入れることになるのか。これは共同通信のスクープです。

須田）大前提として、アメリカ政府が尖閣諸島の領有権と施政権をどう見ているかということと関連して来ると思います。領有権については立場を明確にしていません。トランプ政権になってからその辺についての言及がないから、継続されているかどうかは分かりませんが、とりあえず領有権について歴代政権は立場を鮮明にしていない。ただ、施政権については日本にあるというスタンスを取ってきました。施政権が脅かされた際、アメリカとしては日米安保の対象となりますので、今回の共同作戦を計画したのは当然の手続きだと思います。


自衛隊の離島防衛はこれまでも頻繁に行われている

飯田）現場レベルでは当然だったでしょうけれど、あえて表に出て来たということですかね。

須田）自衛隊の島嶼防衛、離島防衛というのは、かなり頻繁というか日常的にやっています。しかも、これは秘密でも何でもなく、DVDにして外部に配布しているくらいです。私もそれを視聴して細かく分析して行くと、やはり米軍の存在も想定しているのが伺える内容ですからね。それを公然化させたということだと思います。

飯田）特に海に関しては海上自衛隊が、かなり米軍のリンケージ内に組み込まれているという話もありますね。

須田）そのなかの1部と考えてもいいと思います。


尖閣有事～政治が覚悟できるかどうかがポイント

須田）問題なのは、あえて中国とは言いませんが「敵国に占領、占有されたときにどうやって奪還するか」が大きなポイントになります。最前線に立つのはあくまでも日本です。それをどういう形でフォローアップするのか。どのレベルまで米軍はフォローしてくれるのか。それが今後のポイントになって来ると思います。

飯田）もともと、この想定は「武装漁民が来て、島が占拠される→海保だけでは対応できずに自衛隊が出る→向こうも人民解放軍海軍が出てくる」という想定ですよね。つまり、最初の守りをまず破られるのが前提になってしまっている。本当はそこを守る必要があると思いますよね。

須田）そこを海上自衛隊が全面展開してしまうと、中国人民解放軍を刺激してしまう。だからとりあえず海上保安庁が出るのです。もちろん国境線を守るのは海上保安庁だから当然なのですが、果たしてそれでいいのか、という問題はあると思います。

飯田）相手はかなり軍事組織に近いものになっていますからね。

須田）もう1つ大きなポイントは「日本の政治の覚悟」です。そのような事態になったとき、場合によっては事態がエスカレートしかねない状況下で、本当に政治が覚悟できるかですね。




何よりもポイントは離島への武力侵攻が起こった場合、政治がこれを実力を持って排除するという決断を適時適切に下せるかどうかだろうなあ。ここにあるように中国側が軍隊ではなく武装漁民のような形を取って島を占拠した場合は海保が一義的に対応するんだろうけど海保にも軽装備の軍隊程度の部隊を作っておくべきだろうな。規模としては大隊程度、2個から3個中隊に火力支援中隊をつけて800人から1000人程度だろうか。海保の場合は個人で扱える武器が限度だろうから自動小銃、機関銃に加えて擲弾銃、ロケット砲、携帯式対空ミサイル程度だろうか。武装漁民も軍隊だろうけど武装はこんなものだろう。何と言っても先に軍隊を出した方が国際世論的には不利だからなあ。そんなわけで海保もせめて3万人程度の組織にすべきだろう。あ、自衛隊は１回、２回なら奪還はできるそうだけど波状的に何回も来られると苦しいそうだ、・・(^。^)y-.。o○。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１１日、無人補給船「こうのとり（ＨＴＶ）」７号機から放出された小型回収カプセルが大気圏に再突入し、小笠原諸島・南鳥島沖に着水したと発表した。日本が独自に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から実験試料を回収したのは初めて。将来の有人宇宙船開発にもつながる技術として期待されている。


ＪＡＸＡによると、８日にＩＳＳから分離したこうのとりは１１日午前６時２０分ごろ、高度３００キロでカプセルを放出。カプセルは姿勢を制御しながら日本列島の上空約１００キロで大気圏に再突入し、パラシュートで降下して着水した。午前７時６分ごろ、カプセルの着水を知らせる信号が確認された。洋上で待機中の船が回収する。


カプセルは直径８４センチ、高さ約６６センチの円錐状で、重さ約１８０キロ。最高約２千度の高熱にさらされても、内部を４度に長時間保つことができる真空構造のステンレス製容器に、ＩＳＳで結晶化させたたんぱく質などの実験試料（約１キロ）が積まれている。


容器はＪＡＸＡの依頼で「タイガー魔法瓶」（大阪府門真市）が開発。瞬間的に４０Ｇ（Ｇは重力加速度）になる着水時の衝撃にも耐える強度がある。回収後、厳しい環境に耐えられたか確認するという。


今回の実験は有人宇宙船の開発の足がかりとしても期待されている。地球への帰還方法は、弾道弾ミサイルのように大気圏に対して深い角度で突入する「弾道飛行」と、浅い角度で突入して長い距離を飛行する「揚力飛行」がある。





ほとんどの日本人はこの記事を見ても「へえ」で終わってしまうと思うが、中国などはかなりの興味と危機感を持って見ているだろう。と言うのは日本はこれで弾道弾に搭載する核弾頭製造技術を確立したからだ。日本はすでに弾道弾製造技術、核兵器製造技術は有しているし、再突入体の製造技術も確立したのでその気になればいつでも核武装してその核弾頭を世界のどこにでも投射することができる。タイガー魔法瓶、再突入体の製造技術を有しているのか。日本もやるねえ、・・(^。^)y-.。o○。