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安倍晋三首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。５６年宣言は平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の２島を引き渡すと明記している。日本政府は従来、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の２島も含めた北方四島の一括返還を求めていたが、首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した。

日本と旧ソ連が国交を回復した５６年宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記。２００１年のイルクーツク声明ではこの宣言を交渉の出発点とした上で、４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することを確認した。

今回の合意も５６年宣言を基礎としたが、首相は「４島の帰属」については記者団に言及しなかった。安倍政権幹部も１４日夜、「国後、択捉の２島にはあれだけ人が住んでいるんだから、ロシアが返還するわけはないだろう」と述べた。政権としては４島の返還を求める姿勢は堅持しつつも、歯舞、色丹２島を優先することを軸に進める方針に転換した形だ。

首相は会談後、記者団に対し、「戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と語った。

首脳会談の終了後、ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に「プーチン大統領と安倍首相は、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約問題の交渉を活性化することで合意した」と話した。

首脳会談は通算２３回目。プーチン氏が９月に前提条件なしで平和条約を締結しようと提案してから初めてで、約１時間半にわたった。日本側の説明によると、全体会合が約４５分、その後、通訳を交えて約４０分話した。首相は記者団に「通訳以外、私と大統領だけで平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行った」と説明。年明けにも首相がロシアを訪問し、プーチン氏と会談を行うことでも一致した。

会談冒頭、プーチン氏は今月３０日～１２月１日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも首相と会談する考えも示した。（シンガポール＝竹下由佳、田嶋慶彦、中川仁樹）

■日ロ首脳会談のポイント
・１９５６年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意
・１１月３０日～１２月１日に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が行われるブエノスアイレスで、日ロ首脳会談を行う
・年明けに安倍首相が訪ロし、首脳会談を行う。




2島でも返還されるならそれはかなりめっけもので結構なことだと思う。国後まで返してくれれば日本としては万々歳だが、あれだけのロシア人が居住して経済活動が行われているのだから現実的に無理だろう。2島返還でも陸地はともかくEEZなど海洋を含めると相当な範囲になり、利益も大きいという。国後、択捉は経済活動の機会均等やビザなし渡航などで良しとすべきだろう。安部ちゃんとしては外交で点数を稼ぎたいし、ロシアも経済的に苦しいので日本の支援が欲しいのだろう。ある意味、今がチャンスではある、・・(^。^)y-.。o○。

韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決が確定した問題。現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。

しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」が存在する。李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』が作成したとされるリストで、2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている。
　
名指しされた企業は、今後想定される訴訟攻勢にどう備えようとしているのか。すでに訴訟中の企業の中には、韓国からの撤退を思わせる動きを見せたところもある。徴用工訴訟で新日鐵住金に続く標的とされている三菱重工だ。
　
同社はすでに3件の訴訟を抱え、いずれも下級審では同社に賠償金支払いを命じる判決が出された。そのうち1件は今年12月5日に高裁判決、もう1件は日本の最高裁にあたる大法院での審理が開始されている。新日鐵住金に対する“判例”からしても、三菱重工が逆転勝訴する可能性は極めて低い。
　
その三菱重工は今年春、グループ会社の韓国現地法人を精算した。同社広報部は、
「もともと事業分野別に本社事業の整理を進める一環として、本社グループ会社の韓国現地法人を清算しております。これは徴用工の訴訟とは直接関係はありません。新たに韓国で立ちあげた法人もあります。（韓国に対する投資縮小は）現時点ではとくにありません」
と説明する。だが、同社の子会社である三菱重工コンプレッサが三菱商事と合弁で新たに韓国に設立した「MHI Compressor Korea, Ltd.（MCO-K）」（資本金1億円）は10月に開業したものの、社長以下社員わずか4人のアフターサービスの会社だ。
　
三菱重工の宮永俊一・社長は新日鐵住金への判決について、「非常に長い過去の経緯があり、我々は新日鐵住金さんと全く同じ立場でやってきた。そうした立場に立つ者としていえることは、『極めて遺憾なことだ』と。新日鐵住金さんと同じ考えだと私個人はいうべきだと思う」と述べた。

「重工さんは判決後の差し押さえリスクを考えて、今のうちに韓国国内に置いておく資産を極力減らそうと考えているのではないか」
　
訴訟対象となっている他の企業幹部にはそう映っている。

※週刊ポスト2018年11月23日号


そうそう、三菱重工、それでいい。韓国などからはどんどん資本を引き揚げてしまえ。別に日本が困ることもないだろう。あってもその辺は多少の我慢はしてもらおう。経済交流と人的交流を引き締めて絞ってしまえ。日本企業も韓国系の人間を採用していると何十年か後に不当な扱いを受けたなんて言い出されて集団訴訟にでも巻き込まれるかもしれないので止めた方がいいと思うが、・・(^。^)y-.。o○。

1965年の日韓請求権協定をひっくり返し、このたびの徴用工裁判では計4億ウォン（約4千万円）の賠償を日本に求める判決が下された。「本来、文在寅（ムンジェイン）政権も裁判所に対して『この件は、65年の日韓請求権協定で終わっている』という政府見解を出すべきだったと思います。ところが、現政権はそれをしないどころか、『判決を尊重する』などとコメントを出しています。信じられません」と元外務省北米第一課長で外交評論家の岡本行夫氏が嘆くように、文政権は“確信犯”的な振る舞いを見せている。


国のトップが「率先」して横紙破りを敢行する国、韓国。しかし、国際ルールを無視した蛮行は、反日が染みついた韓国国民にはウケるかもしれないが、国際的に見れば同国の孤立を招くリスクを内包していることは火を見るより明らかである。「面倒な隣人」が村八分扱いされるのは、何も日本固有の文化ではあるまい。


『悪韓論』（新潮新書）の著者で評論家の室谷克実氏は、「朴正煕（パクチョンヒ）政権時代、徹底的に弾圧された左翼グループのひとりが今の文大統領で、彼は投獄されています。その結果、裁判官になりたかったのになれなかった。そうした過去があるため、文大統領は朴正煕をとにかく否定したい。朴正煕の一番の仕事が日韓基本条約なので、彼はこれを潰したいんです。そして韓国のインテリ層は、自分たちの正義のためであれば周りに間違っていると注意されても猪突猛進するのをよしとする思想を持っている。ですから文大統領も、今回の件がどんな結果をもたらすか、後先考えずに突き進んでいるんだと思います」と、文氏の無鉄砲さを指摘するが、当然ながら展望なき外交に未来などあるはずもない。


日韓の「離婚」

実際、日頃は日本を敵視する韓国メディアも、さすがに今回の判決は不安視しているらしく、以下のような報道が散見される。例えばまず、

〈この判決は国際法に違反する可能性が高い〉

〈植民地支配の違法性問題は、韓国であれ日本であれ、一方の国の憲法ではなく、その当時の国際法に基づいて判断しなければならない〉（いずれも10月31日付文化日報）

〈日本が国際司法裁判所（ICJ）への提訴を言及し、国際世論戦を繰り広げる場合、（韓国は）決して有利ではない〉（同月30日付京郷新聞）
　
といった具合に、やはり、そもそも国際ルールから逸脱しているという分析が見られる上に、現実的な問題として、今回の判決を機に韓国が窮地に立たされるのではないかとの危機感も表している。

〈今のような日韓関係の状況が続けば、いろんな分野において日本の協力を求めることは容易ではない〉（同月30日付毎日経済新聞）
　
そのため、機先を制するかのように、

〈今回の判決による報復措置として、（日本政府は）他の協定の破棄など感情的な対応に言及してはならない〉（同月31日付中央日報）
　
と、堪忍袋の緒が切れた日本の「仕返し」を恐れるかの如き記事があれば、

〈日本は韓国からの過去の歴史に関する要求に疲れ切っている〉
〈私たちが何を言っても、離婚届に判子は押さないだろうという安易な考え方は国際政治では通じない〉（いずれも11月2日付毎日経済新聞）
　
と、日韓の「離婚」を危惧する報道まで存在する。

釜山大学教授も警告

韓国・釜山大学法学専門大学院の朱普烈（チュジンヨル）教授はこう警告する。

「韓国政府が国際司法裁判に応じない場合、韓国側が一方的に日韓請求権協定を破棄したことになります。同協定は日韓基本条約の付属書で、このふたつはセット。つまり協定の破棄は、韓国政府が条約そのものを破棄すると宣言するに等しいと言えます。そうなると、日本が深刻な出方をしてくる可能性がある。一方、韓国にも急進派がいる。両国の感情が悪化すれば、国交断絶もあり得ます」
　
さらに韓国メディアの報道の中には、

〈韓国政府が対北朝鮮制裁緩和の問題を巡って、米国との意見の違いを示すなか、日本との関係まで悪化すると、北東アジアで孤立するかもしれない〉（10月30日付ソウル経済新聞）

〈長期的に見ると、韓米関係と国際社会における韓国外交もかなりダメージを受ける可能性があるとの懸念の声が上がっている。日韓関係の悪化により、韓米日の協力に支障をきたし、国際社会でも国家間の合意が司法判断に基づいて覆されると懸念され、韓国を避ける現象が起きかねないという指摘だ〉（同月30日付文化日報）
　
と、国際的孤立を真剣に心配する論調も見受けられるのである。自業自得にして自縄自縛。
　
こうして日本に「悪さ」を仕掛け、結果、国際的には「鬼っ子」になりかけている隣国・韓国。紅葉の季節を迎える折、インネンをつけては日本を祟（たた）る「悪鬼真っ盛り」は御免こうむりたい限りだが……。




今回の徴用工問題では文政権は確信犯だろう。韓国も政権が変わるたびに積年の恨みを晴らすために前政権の権力者を逮捕したりしているんだねえ。これは到底民主主義国家とは言えないだろう。日本も国交断絶はともかく査免協定の停止、資本の引き揚げ、通貨相互支援の停止くらいはやってもいいんじゃなかろうか。米国もかなり見放しているようだし、いいんじゃないか。韓国も孤立はしないだろう。中国と北朝鮮がいるんだからそっちと組めばいいだろう。でも中国も韓国をあまり重視していないようだけど、・・(^。^)y-.。o○。

滋賀県高島市にある陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場から訓練で発射された８１ミリ迫撃砲弾が１４日、同市今津町北生見の国道３０３号付近に落下した。約４０メートル先の路肩に停車していた乗用車の窓ガラスが割れたが、乗っていた同市の農業川村長太郎さん（７１）にケガはなかった。県警は砲弾が車に直撃せず、落下によって破損した道路のアスファルト片が車体に当たったとみている。男性は取材に「突然雷が落ちたような強烈な音がした。見上げると、約４０メートル左手にすさまじい砂ぼこりが立ち上がっていた」と興奮した様子で話した。


陸自によると、砲弾は発射地点の西約２・５キロ先に設けた目標地域から約１キロ北の場所に落ちており、発射や安全確認の手順を誤った可能性がある。陸自は中部方面隊に事故調査委員会を立ち上げ、調査を始めた。


使用していたのは長さ約４０センチ、重さ４キロ、最大射程約５６００メートルで、地上付近でさく裂して付近の敵を制圧する「りゅう弾」。午後１時１５分から約３０分間迫撃砲の射撃を訓練し、うち１発の着弾が確認されていない。陸自は午後２時半ごろ、県警から連絡を受けて初めて気付いた。


饗庭野演習場では２０１５年７月、射撃訓練の標的を誤った場所に設置し、重機関銃の銃弾が標的後方の石に当たってはね、約２・８キロ離れた住宅から見つかった。


岩屋毅防衛相は防衛省で記者団の取材に「訓練中にこのような事案が発生し誠に申し訳ない。再発防止に努めたい」と謝罪。原因が分かるまで８１ミリ迫撃砲の使用を全国的に中止すると明らかにした。

　
▼８１ミリ迫撃砲　陸上自衛隊の普通科部隊に配備されている火器。放物線を描くように飛ばしたりゅう弾を地上や地上近くでさく裂させる。強固な建物や車両を破壊する力はないが、数十メートルの範囲の人を破片などで殺傷する威力があるとされる。




良かったねえ、死傷者が出なくて。射撃諸元の入力ミスだろうか。あの辺はバイクでよく通るけどそんなときにドカンと来たら大変だなあ。気をつけてもらわないと、・・(^。^)y-.。o○。