ntkd29のブログ一覧

「柔軟な運用が可能な短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）機を含む戦闘機体系の構築等により、特に、広大な空域を有する一方で飛行場が少ない我が国太平洋側を始め、空における対処能力を強化する。その際、戦闘機の離発着が可能な飛行場が限られる中、自衛隊員の安全を確保しつつ、戦闘機の運用の柔軟性をさらに向上させるため、必要な場合には現有の艦艇からのＳＴＯＶＬ機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」

日本政府が12月18日に発表した防衛大綱のうち、航空母艦の運用に関連する方針だ。空母という単語はただの一度も出てこない。防衛大綱は、日本政府の長期的な防衛政策方向を設定するもので、通常10年に一度改定する。今回は異例にも5年ぶりに改定した。同時に発表された5年単位の兵器整備計画である中期防衛計画には、空母の運用に関するもう少し具体的な内容が出てくる。「必要な場合にはＳＴＯＶＬ機の運用が可能となるよう検討の上、海上自衛隊の多機能のヘリコプター搭載護衛艦（「いずも」型）の改修を行う。同護衛艦は、改修後も、引き続き、多機能の護衛艦として、我が国の防衛、大規模災害対応等の多様な任務に従事するものとする」とした。海上自衛隊が保有する最大艦艇であるいずも級護衛艦「いずも」と「かが」を空母に改造するという話だが、やはりここにも空母という単語は全く登場しない。

防衛大綱の閣議決定の内容を記者たちに説明した日本政府関係者も、いずも級護衛艦の空母改造計画に対して「本格的に空母運用をするものではない」と主張した。いずも級護衛艦は、改造するといっても搭載できる飛行機数に限界があり、本格的な空母として運用することは不可能だと主張した。「護衛艦の多機能化が目的で、戦闘機の離着陸のための改造は一つ機能を追加したに過ぎない」ということだ。

日本政府が空母という単語の使用を強く敬遠する理由は、空母は「浮かぶ軍事基地」であり代表的な攻撃型兵器であるためだ。日本は1941年12月、空母を利用して米国・ハワイの真珠湾を奇襲空襲し、ミッドウェイ海戦時には一度に空母6隻を投じた。空母の攻撃型兵器としての威力を最も赤裸々に見せた国が日本だった。敗戦後、戦争放棄と軍隊の保有禁止を宣言した現行憲法を制定した日本は、空母を保有しなかった。平和憲法および専守防衛原則(攻撃を受けた時だけ軍事力を行使し、その範囲は最小限とする)と空母とは不似合いな組合わせであるためだ。

日本は、防衛大綱と中期防衛計画に空母のみならず長距離打撃兵器を多数具備する内容を盛り込んだ。射程距離が900キロメートルに達する戦闘機用長距離巡航ミサイル(JASSM)と長距離対艦ミサイル(LRASM)などの“スタンドオフ ミサイル”(長距離ミサイル)を確保する内容が含まれている。これは、戦争など有事の際に敵の基地を在日米軍に依存せずに日本の自衛隊が直接打撃できる能力を備えるという話だ。在日米軍が攻撃を担当する“窓”ならば、自衛隊は防御を引き受ける“盾”の役割をするという比喩は、もはや昔話になってしまった。自衛隊が在日米軍と共に攻撃に乗り出せる法的基盤は、2015年安保法制の制・改定時にすでに用意された。防衛大綱はそのための実質的計画表のように見える。日本は、防衛大綱の「各国の動向」に2ページ程度を割いた。1ページ程度が中国関連で、半ページ程度が北朝鮮関連だ。北東アジア軍事力競争の悪循環は避けがたく見える。




戦争など絶対にやるべきではないが、それでも急迫不正な侵害を退けるためにどうしてもやらなければならない場合もある。そしてもしもやるなら絶対に負けてはいけない。そんなときに専守防衛などと自国の軍隊の手足を縛るようなことをしていては利敵行為になってしまう。専守防衛と言うのは軍隊を指揮統括する立場の人間が頭に刻み付けておくべき言葉で軍備を縛ってはいけない。大体、日本がいずも型の空母化や長距離兵器の装備に踏み切ったのもお隣さんたちがあまりにも危険な国だからだろう。そういうことを考えたことがあるんだろうかねえ、‥(^。^)y-.。o○。

安倍晋三首相が２０１９年新年特集新春対談で「国際法遵守」を強調して韓国と中国に対する不満を表した。安倍首相は、１日付け産経新聞とラジオ番組である『ニッポン放送』に紹介された「新春対談」に出演した。対談は先月中旬に行われたものだった。

右翼ジャーナリストの桜井よしこ氏が北朝鮮の日本人拉致問題を話していた中、「（北朝鮮国務委員長）金正恩（キム・ジョンウン）氏もかなりおかしな人だが、今回韓国側の大法院（最高裁）が言い渡した（徴用）判決はとてもおかしかった。国際社会にいろいろなリーダーがおり、外交のかじ取りは難しい」と言うと、安倍首相は「国のリーダーが自国の国益を第一に考えるのは当然のことだ。しかし同時に、『みんなで作ったルール』をみんなが守っていかなければならない」と答えた。明示したわけではないが、流れから見ると「韓国」を指したものだ。また「ルールを守らなければ（自国に）短期的にはマイナスが発生しないかもしれないが、中長期的には間違いなく発生する」と主張した。

その後、中国の海洋進出、東南アジア諸国との葛藤を念頭に置いたように「ある国が『この海は私のものだ』と宣言し、強い軍事力を持っていれば他の国は黙るしかない。ルールを無視すればジャングルと同じだ」と話した。

安倍首相は「国際社会で仲間がいるかどうかも大切で、日本には日米同盟がある。自由民主主義・基本的人権の尊重・法の支配など普遍的価値観を共有する他の国とも協力していく」と述べ、日本・米国・インド、また日本・米国・オーストラリア間協力を強調した。

習近平中国国家主席は先月３１日夕方、ＣＣ－ＴＶなどを通して発表した新年の辞で「中国人は自力更正と孤軍奮闘で世界が注目する中国の奇跡を作った」とし「新しい旅程でいかなる困難に直面しても自力更正と孤軍奮闘、堅固な信頼と意志で前進しよう」と強調した。



国際的なルールを勝手な解釈で変えてしまったり力でルールを自分の方に捻じ曲げるのはよろしくないというごくごく当然のことを言ったまでだが、韓国はこれを安倍総理が自己を正当化して支持率向上のためにやったことと言うんだろうか。そりゃあ韓国の文政権の話だろうが、また置き換えをするのかな、‥(^。^)y-.。o○。

海軍の駆逐艦である広開土大王艦に搭載された「シースパロー」（Sea Sparrow）対空ミサイルは「射撃統制レーダー」のビームに誘導され発射される。軍艦に航空機が接近すれば「MW-08探索レーダー」がこれを探知する。艦長がその航空機を脅威と判断し撃墜を決心すれば、MW-08レーダーはその航空機の方位、距離、高度の情報を「STIR-180追撃レーダー」に引き渡し、STIR-180レーダーはその情報で航空機の位置を確認しビームを照射する。シースパローミサイルは、発射命令が下れば、このレーダービームが航空機に反射し返ってくる電磁波に誘導されて飛んで行き航空機を撃墜する。

したがって、STIR-180レーダーのビームを照射することは、すなわち銃でねらうことと同じ意味になる。航空機からすれば脅威を感じざるをえない。最近、韓日間に広がっているレーダー照準論議が問題となる理由だ。日本防衛省は「広開土大王艦が20日、東海(トンヘ)上で海上自衛隊の『P1対潜哨戒機』に射撃統制レーダーを照準した」と主張し、これに対して韓国国防部は「当時漂流中だった北朝鮮漁船の探索のためにMW-08レーダーを稼動したが、射撃統制用のSTIR-180レーダーは点けてもいなかった」として対抗している。日本はついに当時哨戒機から撮影した13分7秒の動画まで公開したが、そこには真実攻防に終止符を打つほどの実体的真実が入っているわけではない。事実、誰の話が正しいのかは、日本の哨戒機が当時確保した電磁波を正確に公開すればすぐにでも確認できることだが、日本は軍事機密だとして公開を拒否しているので、結局今回の事態は攻防だけで終わる公算が高い。

日本が今回の論議を攻勢的に提起する姿から政治的理由が疑われるのは事実だ。安倍晋三政権が最近、防衛大綱で明らかにした国防力強化計画の名分を得るための布石であるとか、下がりつつある支持率を浮揚するための意図的な対立助長という分析が出ている。内心がどうであれ、国内で政治的名分を得るための挑発対象に韓国を正照準した点は苦々しい。

日本には過去にも外国とレーダー照準攻防を行った前例がある。尖閣諸島(中国名:釣魚島)領有権紛争が真っ最中だった2013年2月、日本は東シナ海海上で中国の駆逐艦が海上自衛隊の護衛艦に対し射撃統制レーダーを照射したとし、抗議したことがある。これに対して中国も「事実でない」と強く否定して出て、しばらく論争が続いた。類似の攻防が今回韓日間で起きたことは、両国関係に示唆するところが多い。

最近の韓日関係が難しいことは言うまでもない。約50年前に日本軍「慰安婦」や強制徴用問題などを縫い合わせた韓日請求権協定の結び目が最近になって再び解けて、これまで両国関係を支えてきた1965年韓日条約体制が足下から揺れている。韓国政府は過去の問題を他の懸案と分離する方針だが、今回の事態はこうした“ツートラック”路線もきわどい綱渡りになりうると警告しているようだ。

事実、韓日間の1965年体制を可能にした環境と条件は、とっくに変わった。脱冷戦以後、冷戦論理により抑えられてきた普遍的人権意識が高まり、過去の日帝による野蛮な暴力は、普遍的人権の脈絡で再び照明を当てられている。一方、その間両国を緊密に縛ってきた経済・安保協力は、韓国の経済成長と南北関係改善などにより、その重要性が大幅に低下した。古い枠組みが解体過程に入った局面と見える。それでも、これに代わる新たな展望はまだ視野に入って来ていないので、当分はきしまざるを得ない韓日関係が心配だ。




韓国が勝手に国家間合意を反故にしたことを正当化するような記事だが、合意は合意であって新しい枠組みが必要なら別に作ればいい。韓国に関して学ぶべきことはこれと言ってないが、クロを白と言いくるめるこの詭弁だけは大したものかもしれない、‥(^。^)y-.。o○。