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韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などをめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて９日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。

文氏は「（韓国）政府は司法の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判した。日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。

文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。

そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法院（最高裁）判決について「三権分立で政府は介入できない。日本は判決に不満を表明できるが、仕方がないという認識を持つべきだ」と指摘。「政治的に争って未来志向を妨げるのは望ましくない」とも述べ、日本側の対応を批判した。

具体的な解決策については「未来志向で、真剣に知恵を集めるべきだ」と語るにとどめた。韓国外交省は９日夜、日本政府が要請した請求権協定に基づく協議について「綿密に検討する」との立場を表明しているが、韓国政府当局者によると、「決まった対策は現時点ではない」という。

文氏は、日韓慰安婦合意に基づいて設立された財団を解散するとした問題や、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍艦艇に火器管制レーダーを照射されたとする問題については言及しなかった。

日本統治時代の１９１９年に起きた独立運動が３月１日に１００年を迎えることには冒頭発言で触れ、「我々は植民地と独裁から抜け出した」と語った。

文氏は会見で、北朝鮮の核開発などの影響で中断している開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光の両事業の再開を歓迎する考えを表明した。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が１日、無条件で再開に応じる考えを示していた。

事業再開にあたっては国連などの経済制裁が壁となる。文氏は「残る課題である制裁の早期解決のため、米国など国際社会と協力していく」と語った。「制裁解除は非核化の速度による」とし、北朝鮮に具体的な措置を取るよう要請。米国にも「相応の措置も必要だ」と訴え、北朝鮮の主張にも配慮した。

文氏は昨年６月に続く２回目の米朝首脳会談と、昨年に実現できなかった正恩氏のソウル訪問について、「遠くない時期に開催される」と説明した。正恩氏の今月の訪中で米朝首脳の再会談の時期が近づいたと指摘し、首脳会談を準備する米朝高官協議の早期開催に期待感を示した。

国連の制裁決議違反の可能性があるとの指摘がある南北の道路と鉄道連結事業については、「我々の経済の新しい活路になる」と改めて意欲を示した。

文氏は「正恩氏は、非核化が（朝鮮戦争の）終戦宣言や在韓米軍の地位と関係しないことを認めている」と指摘。朝鮮戦争の休戦協定が平和協定に転換しても、在韓米軍の地位は米韓が主導する問題だと正恩氏は認識している、とした。

文氏は冒頭発言の大半を、韓国内で懸念が広がっている雇用や福祉問題への対策に充てた。革新（進歩）系の文氏は分配重視の経済政策を進めているが、「政府の経済政策への信頼が下がった。政府は状況を非常に深刻に捉えている」と述べた。韓国内では野党などから、「政府は過度に経済へ介入している」との批判が出ている。文氏はこれを念頭に、「政府の政策基調は間違っていなかった」「経済施策の変更には不安が伴うが、必ず進むべき道だ」とも語った。（ソウル＝牧野愛博）




このムカつく言い草はどうだ。韓国は日本との関係を修復して改善する気など欠片もない。反日政策を実行しては政権の浮揚を図っているだけだ。謙虚になれというならお前らも約束したことを誠実に守れ。日本政府はここまで言われてもまだ黙っているのか。経済制裁でも人的交流の制限でもいい。何か具体的な手を打って痛い目に遭わせないと次は本当にミサイルが飛んでくるかもしれない。こいつら本当に日本には何をしてもいいと思っているようだ。いい加減日本国民の我慢にも限界があるぞ、・・(^。^)y-.。o○。

英政府は9日、日英両国が最先端技術の開発で連携することで一致すると発表した。

両政府が3000万ポンド（約41億円）を拠出し、新たな枠組みを創設する。10日に開かれる安倍晋三首相とメイ英首相の首脳会談で合意する。

会談に先立ち、英政府は「英日は21世紀を形作る新たな同盟関係を築く」との声明を発表。メイ首相も「両国の関係は歴史上最も強い。幅広い分野での連携をさらに強化する」と述べた。

新枠組みでは、ロボット開発や製薬、環境に優しい交通手段やエネルギーの研究など各分野で、両国の専門家の協働を促す。技術革新（イノベーション）を促進し、人々の生活の向上を目指すことを確認する。

首脳会談ではさらに、英国の欧州連合（EU）からの離脱後、日英が2国間貿易協定を結ぶことも話し合う。来月発効する日本とEUの経済連携協定（EPA）を基に協議を進める。

安全保障分野では、日本が2030年代の導入を目指す次期戦闘機の開発などでの連携で一致。北朝鮮に対する制裁履行のため、英海軍が軍艦を日本に派遣する。



先端技術開発は国を富ませる。いいことだねえ。英国もEU離脱で新たなパートナー探し、日本も周辺国にはろくな国がなくてやはりパートナーが必要、元々、日本の近代化に大きな役割を果たした英国だし、日本は英国と同盟していた時期は国情も安定して経済も発展していたんでいいパートナーじゃないかな。英国も大きな影響力を持っていたアジアに目を向けているようだ。次期戦闘機の開発でもおそらく英国と連携していくことになるだろう。けっこうなことではある、・・(^。^)y-.。o○。

立憲民主党の公式ツイッターが、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題にダンマリを決め込んでいることが、疑問視されている。枝野幸男代表の動向や、他の社会的事件には敏感に反応しているのに、海自哨戒機への危険行為を認めず、「日本は謝罪しろ」などと逆ギレする隣国に対し、なぜか沈黙しているのだ。

国民的関心事となったレーダー照射問題は昨年１２月２０日に発生した。新聞やテレビで連日報じられているが、立憲民主党の公式ツイッターを見ると、以下の通りだ。

《今日枝野代表の年末のお楽しみが年末ジャンボ宝くじだということを知って衝撃を受けています》（同年１２月２０日）

《立憲民主・枝野代表、ＩＷＣ脱退方針に懸念》（同２３日）

《心から、お悔やみ申し上げます。鴻池参院議員が死去》（同２７日）

《原宿竹下通り　車暴走し８人けが　車の男「テロ起こした」》（１日）

《「緊急！！　緊急！！」クイーンのブライアン・メイも呼び掛け　辺野古工事停止求める署名》（７日）

８日朝時点で、レーダー照射問題への言及はない。

このため、公式ツイッターには、「レーダー照射についてなぜ発信しないのか？」「ご意見を伺いたい」「なぜ、韓国の間違いを問題視しないかなあ」といった書き込みが相次いでいる。

『野党共闘（泣）。学習しない民進党に待ち受ける真っ暗な未来』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）の著書もあるジャーナリストの安積明子氏は「韓国海軍の危険行為や、反論動画の矛盾などを、きちんと認識していないのではないか。隣国の『脅威』への感性がなく、自民党や安倍政権にばかり『脅威』を感じて批判するのはおかしい。国民的視点が分からないのでは、政権を担う資格はない」と語った。




この連中は政府与党の粗探しをしては足を引っ張ることが唯一天性の政治と理解している連中なのでそれ以外のことについて問うことそれ自体が無意味、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省は8日、昨年12月に閣議決定された2019～23年度の中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込まれた主要な防衛装備の単価を公表した。1機当たり100億円超と見込まれていた最新鋭ステルス戦闘機F35A（27機取得予定）は約116億円と明示した。同省によると、中期防の主要装備の単価を一般向けに公表するのは初めて。防衛装備取得にかかわる予算の膨張懸念に配慮した対応とみられる。

　
防衛予算は4年続けて5兆円を超え、7年連続増で過去最高となったことも背景。ただ価格は中期防策定時点での同省の見積もりで、為替レートなどで今後変動する可能性がある。


国内で組み立てをすると30億ほど余計にかかるのか。100機で3千億円というと結構な金額にはなる。F3開発費を1兆5千万とすれば20%程度か。もっともこれは機体だけの価格でこれに予備部品や予備エンジンの価格が追加されるんだろうけど、・・。三菱重工もあまりやる気がないようなので完成機の輸入に切り替えてその分F3開発に傾注した方がいいだろう、・・(^。^)y-.。o○。

元徴用工をめぐる訴訟で新日鉄住金の韓国国内の資産の差し押さえを認める決定が下されたことを受け、政府は韓国に対し、日韓請求権協定に基づく初めての協議を要請しました。

元徴用工訴訟をめぐり、外務省は９日夕方、李洙勳（イ・スフン）駐日韓国大使を呼び、日韓請求権協定に基づく協議を要請しました。日本政府が協定に基づき協議を申し入れるのは初めてです。申し入れは、新日鉄住金側へ韓国国内の資産差し押さえ通知があったことを受けたものです。

「日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾。政府としては、事態を深刻に捉えている」（菅義偉 官房長官）

１９６５年に締結された日韓請求権協定。これ以来、日本政府は元徴用工の個人請求権について、「解決済み」という立場を取ってきました。

協定に基づく協議の要請を受け、韓国側は・・・

「日本政府の立場をよく伺いました」（韓国 李洙勲 駐日大使）
Ｑ．どんな話をした？
「具体的なことは述べられません。一つ言えるのは、今、韓日関係が非常に難しい状況にあることです」（韓国 李洙勲 駐日大使）

一方、韓国外務省は「資産差し押さえ決定に対する日本外務省の抗議に関する立場」と題した声明を発表。日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁の判決と司法手続きを尊重するとしたうえで、「被害者の精神的苦痛と傷を癒やさなければならない点と、未来志向的な日韓関係などを総合的に勘案して対応策を用意する」と表明しました。また、「不必要な葛藤と反目を引き起こすのは問題解決にまったく役に立たず、冷静・慎重な状況管理が必要だ」としています。

韓国外務省の関係者によりますと、韓国側は日本政府からの協議の申し入れに応じる意向で、すでに立ち上げている関係省庁による検討会議で議論し、その結論を韓国政府の立場として伝えるということです。ただ、「結論を出すには時間がかかるだろう」としています。（09日22:43）


協議に応じるだのと言ってずるずる引っ張られるだけなんじゃないのかねえ。基本的にまともに協議に応じる気などないだろう。あればもっと早く何らかの対応策を打ち出しているだろう。査証免除の停止にしろ経済制裁にしろ国内の韓国資産の差し押さえにしろ国内の法整備が間に合わないというが、そんなものこそスピード立法で何とかならんのか。この調子でずるずる引きずっていると韓国の思う壺にはまるんじゃないのか、・・(^。^)y-.。o○。