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12日付の韓国紙・朝鮮日報は、文在寅大統領が年頭記者会見で「日本政府が謙虚な立場を取らなければならない」などと発言したことについて、「日本国内で反韓世論が全方位に拡散している」と批判的に報じた。


同紙は1面の記事で「五大中央日刊紙が約束でもしたかのように、社説で文氏の会見内容を批判した。めったに見られないことだ」と報道。また、菅義偉官房長官が「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と反発したことも伝えた。




慰安婦だの旭日旗だの徴用工だの防弾少年団だのと次から次へと理不尽なことばかりしてくる韓国には相当に頭に来ていたが、それに拍車をかけたのが、海自哨戒機へのFCレーダー照射事件とその後の対応、そして日本企業の資産差し押さえ、それでも限界ギリギリのところで耐えてはいたが、あの文大統領の発言は限界寸前のところで耐えてた日本人の怒りの炎に大型タンカー1隻分くらいのガソリンをぶちまけた程度の効果があった。それまでは「愚かにもほどがあるが、まあ何時ものこと、・・」と思うところもあったが、あれは聞いていて本当に腹が立った。多分大多数の日本人が同様の感情を抱いただろう。これまではいろいろ政府にも事情があるんだろうと思っていたが、あの言い草以来、やはり人的交流の制限や経済制裁を加えてやればいいと思うようになった。日本が本気で怒っていることを身を以って教えないといけない、・・(^。^)y-.。o○。

与野党を巻き込んだ不毛な議論をくぐり抜け、Ｆ－３５Ｂステルス戦闘機の導入と、いずも型護衛艦の"空母化"が事実上、決まった。当然、その役割は中国に対する抑止力。では、具体的にどう使うのか？

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■「空母か否か」という議論に意味はない

これは「空母」なのか？　それとも違うのか？今後１０年の日本の防衛戦略の大方針となる「防衛大綱」に盛り込まれる文言をめぐって、１２月上旬、さまざまな議論が交わされた。結局、記されることになったのは以下のような内容だ。
●自衛隊に、艦上での運用が可能なＦ－３５Ｂステルス戦闘機を導入する。
●海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、Ｆ－３５Ｂを運用できるようにする。その名称は「多用途運用護衛艦」。
●ただし、艦載飛行隊は創設しない。艦上に戦闘機を常時搭載することもない。
さまざまな政治的思惑が絡んだ"玉虫色"の文言だ。戦闘機を載せるなら「空母」のようにも思えるが、飛行隊は創設しない......？　いったいどう読み解けばいいのか？

航空自衛隊元空将補の杉山政樹氏が解説する。

「もともと、いずもは『ヘリ空母』と呼ばれていました。改修したいずもを洋上に遊弋（ゆうよく）させれば『移動補給基地的空母』になるでしょう。問題は米海軍空母のように地球の裏側まで行く『攻撃型空母』かどうかという点ですが、軍事的に考えて自衛隊にそんな作戦はありえません。そういったもろもろを踏まえると、『多用途運用護衛艦』という呼び名は絶妙だと思います。また、飛行隊をつくらないというのも、実質的にはなんの意味もありません。これまでも、海自艦に搭載されるヘリ部隊は艦所属ではなく、基地からの『派遣飛行隊』という位置づけでしたから」

つまり、「空母」に対する拒否反応を考慮して呼び名は変えたが、甲板を改修したいずもが「ある種の空母」になることは間違いない。ただし、戦闘機を常時搭載して世界中の海に展開する米海軍の攻撃型空母とはまったく別の使い方をする、といったところだ。

いずも型護衛艦への乗艦経験のあるフォトジャーナリストの柿谷哲也氏はこう言う。
「当面はいずも型護衛艦『いずも』と『かが』の２隻体制、そしていずれは新型の『改いずも型』が２隻加わり、計４隻体制になるでしょう。海自には空戦のノウハウがないので、Ｆ－３５Ｂは航空自衛隊所属となり、空自パイロットが乗ることになるはずです。

実際、空自ではもう準備が始まっています。今年春に空自・百里（ひゃくり）基地を取材した際、第３０１飛行隊パイロットの談話室に、海自護衛艦『いせ』のイラストが飾ってありました。同飛行隊はすでに、『いせ』の艦上で研修を受けた経験もあります。先日『かが』に乗艦取材した際、そのことを艦の幹部や飛行科隊員らに話したところ、『空自の基地に写真？　本当！？』と驚いていましたが、それだけ空自のパイロットは本気だということです」

ところで、なぜ自衛隊は「空母」を持つのか？　それはもちろん、中国のすさまじい海洋進出に対応するためだ。中国はすでに初の空母「遼寧」を就役させており、さらに２０２０年就役予定の「山東」をはじめ４隻の新型空母が順次投入される。また、本土から飛来する軍用機が日本の領空をかすめるケースも多発している。特に注目すべきは、大型滑走路がなく、通常の主力戦闘機が運用できない東シナ海の八重山（やえやま）列島（石垣島など）・宮古列島（宮古島など）の周辺海域。ここを死守するために、こちらも「空母」を持つことが大きな意味を持つのだ。

■強力なセンサーを持つＦ－３５Ｂの優位性

では、「空母いずも」は具体的にどう使われるのか？　これはつまるところ、「Ｆ－３５Ｂをどう使うか？」という問いにほぼ等しい。すでに空自で導入が始まっている主力戦闘機Ｆ－３５Ａのバージョン違いであるＦ－３５Ｂは、「短距離離陸・垂直着陸」が可能。つまり艦上や、大型滑走路がない離島などでの作戦行動に適している。
航空評論家の石川潤一氏はこう語る。

「私が注目しているのは、Ｆ－３５の強力なセンサー群による情報収集能力です。いずもとの組み合わせなら、公海上から離艦し、ステルス性を生かして（敵艦や敵地の）偵察を行なうことが可能です。また、災害時に交通が寸断されたようなケースでも、いずもを前進基地としてＦ－３５Ｂを被災者捜索に使えます」

このセンサー能力は、日本の領海内に中国海軍の空母が侵入してきたようなケースでも非常に役立つ。航空評論家の嶋田久典氏が解説する。

「Ｆ－３５Ｂなら空母で目的地の近くまで行けますから、本土から発進するＡ型より臨機応変に対応できます。特にＦ－３５同士であればデータ授受できる量が桁違いに大きいので領海内に侵入した敵の規模や位置、動静をＢ型が常時監視し、そのデータをＡ型と共有することで作戦全体の質を飛躍的に高める効果があります。規模の近いイタリア海軍軽空母カヴールを参考にすると、いずもに搭載されるのはＦ－３５Ｂが１２機、ヘリ８機が標準数。となると、Ｆ－３５Ｂの機数が十分ではないので、Ａ型との共同作戦ではこのような役割分担が最良でしょう」

また前述のとおり、空母のみならず離島など滑走路の短い場所でもＦ－３５Ｂは使える。前出の柿谷氏はこう言う。

「例えば、Ｆ－３５Ｂを石垣島や（宮古列島の）下地（しもじ）島などで『離島派遣飛行隊』として運用する可能性はあると思います。実際、米海兵隊航空団はそのように運用しています。いずもの艦内に統合作戦司令部が設置され、旗艦用司令部作戦室（ＦＩＣ）に陸海空の指揮官が配置されることになると思いますが、通信関係で統合する必要があるほかは特段問題ないでしょう」

■離発着スペース自体も"ステルス化"できる

通常型戦闘機の場合、離陸・着陸時には大型滑走路をたった１機のために完全に空けなければならない。だが、Ｆ－３５Ｂなら１２００～２０００ｍの滑走路があれば、十数機が同時に離発着できる。前出の杉山氏はこう提案する。

「通常型戦闘機しかない場合、敵からすれば滑走路の一ヵ所に穴を開ければ使用不能にできます。しかし、Ｆ－３５Ｂがあれば、数百発単位のミサイルで滑走路と誘導路を全面的に破壊しなければならず、非常に厄介な存在です」
加えて、離発着スペースを各地に散らばしておくという"奥の手"もある。

「沖縄本島近くの伊江島（いえじま）では最近、米軍が強襲揚陸艦の飛行甲板を模した着陸帯を整備しています。その周辺にある３０ｍ四方のヘリスポットをまねして、南西諸島の各島に数十の離発着スペースとコンクリートバンカーを造れば、より潰しづらいでしょうね」（杉山氏）

そして、対地攻撃もできるマルチファイターのＦ－３５Ｂは、さらに深刻な事態でも大いに活躍できる。

「例えば、石垣島や宮古島が占領され、そこに自衛隊が"逆上陸作戦"を展開するとき、まずＦ－３５Ｂは制空権を確保して上陸部隊を支援します。続いて、上陸直後に設置したヘリパッドでＦ－３５Ｂを運用するような作戦も考えられるでしょう」（前出・嶋田氏）今年９月、米海軍の強襲揚陸艦エセックスから出撃したＦ－３５Ｂは、アフガニスタンの反政府勢力タリバンへの空爆に成功した。前出の石川氏も、Ｆ－３５Ｂの対地攻撃能力にこう太鼓判を押す。

「Ｆ－３５Ｂにはリフトファンがあるため、ステルスモードで運用する場合、１０００ポンド級爆弾までしか機内搭載できません（Ｆ－３５Ａは２０００ポンド級まで）。これは弱点のようにも見えますが、現代の航空戦ではコラテラルダメージ（民間人や友軍に被害が及んでしまうこと）を減らすことに重点が置かれ、２５０～５００ポンド級の精密誘導爆弾が多用される。Ｆ－３５Ｂでも十分に活用できます。また、２０００ポンド級爆弾が必要な際は、ステルス性を切り捨てた『ビースト（野獣）モード』にすれば機外搭載も可能です」

最後に、前出の杉山氏が自衛隊の置かれた状況をこう指摘する。

「おまえらの島が奪われたときは、米軍だけでなく自衛隊も一緒に戦え。これがアメリカ側の姿勢です。そのために、海自はドック付きの輸送艦や『いずも』を造り、陸自は日本版海兵隊『水陸機動団』を創設した。そして今回、空自がＦ－３５Ｂを導入することになったわけです」

望むと望まざるとにかかわらず、そういう時代になったということだ。




最新鋭戦闘機で極めて大きな能力を有しているとは言っても高々10機程度の戦闘機でできることは知れている。局地制空や近接支援、あるいはステルス性能を生かしたピンポイント攻撃などそう多くを望むことはできない。海自にとって最も大切なことは実績を作ることでそれがどのような形であれ固定翼航空機を運用できる艦が導入されたという事実が最も大きいだろう。攻撃型空母という過去の遺物のような言葉が出てきたのはその筋の政府攻撃のためでそんなことを言い始めたら空中給油機も足の長い輸送機も世界でもトップクラスの地上攻撃能力を有しているF2もみんな攻撃的兵器で憲法違反になってしまう。敢えて言えば現代の兵器は非常に高価でそうそう数を揃えることができない。限りある兵器を可能な限り有効に使うにはどうしたらいいかという問いの一つの答えが「空母」ということなんだろう。大体、いずも型は端からすべての航空機の運用を考慮して建造しているんだろう。あれだけの大艦を金をかけて作っておいて固定翼機の運用は考えていませんでしたなんてそんなおめでたい軍隊はあり得ない、・・(^。^)y-.。o○。

韓国の元徴用工が戦時中に大阪の造船所で無給で働かされたとして、日立造船を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は１１日午後、同社の控訴を棄却し、５千万ウォン（約５００万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

韓国の大法院（最高裁）は昨年、元徴用工らが新日鉄住金や三菱重工業に起こした訴訟３件で、賠償を命じる判決を確定させた。今回の日立造船訴訟の判決を含めて、確定判決と同じ理由で、日本企業に賠償を命じる下級審の判決が相次いでいる。

確定した判決を除き、現在も係争中の元徴用工をめぐる損害賠償訴訟は、確認されただけでも１２件にのぼる。１月は１８日と２３日、３０日に、いずれも元徴用工らが不二越を相手取って損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が予定されている。（ソウル＝牧野愛博）




徴用工裁判は訴訟を起こされれば日本企業はすべて負けるだろう。企業は韓国などから早く撤退した方がいい。どうせ韓国で商売してもろくなことはないだろう。韓国人の雇用もやめた方がいい。将来また何を言い出すか分からない。日本政府もぐずぐずしていると離反する企業が出ないとも限らない。早く有効な手立てを打つべきだろう。しかしながら最良の手立ては「君子危うきに近寄らず」、以って名言ではある、・・(^。^)y-.。o○。

自民党から韓国への制裁を求める声が相次ぐ

「人・モノ・カネと全体的に対抗措置を考えるべきだ」
「韓国から日本への人的渡航の制限をやるべきだ！」

1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。振り返れば、昨年からの韓国の行動は、国会議員による日本の領土である竹島への不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行や軍事演習、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明など、度々日本側を挑発するような行いが続いてきた。そのたびに、日本政府は様々な形で韓国に抗議を行ってきたし、自民党側も抗議を行ってきたが、口頭での抗議であり、抑制的な行動を取ってきたとも言える。

しかし今回、自衛官を危険に晒すような、韓国海軍の駆逐艦による自衛隊機への射撃管制用レーダーの照射や、戦時中の朝鮮半島出身労働者、元徴用工らへの補償問題に関して、韓国で日本企業の資産の差し押さえ申請が認められたことは、日韓関係に一層大きな打撃を与えた。しかも1月10日に文大統領が会見で、徴用工問題に関し、日本政府は「司法の判断を尊重すべき」と述べた上で、「日本の指導者が政治争点化するのは賢明ではない」「謙虚な立場を持たなければならない」などと発言。

これには、合同会議に出席した議員から「もはや日韓関係はもうゲームオーバーだね」（自民党中堅）との声も上がり、韓国とは理性的な交渉は不可能だとする怒りの声が爆発。具体的な制裁措置を韓国側に取るべきだとの声が相次ぐ形となった。

「抗議の段階は超えた」大使召還、経済制裁、韓国人の入国規制案も

合同会議では冒頭に、出席議員から「我々は品格のある国として、相手を尊重して「遺憾」という言葉を使ってきた。全体として遺憾！遺憾！だけではなくて、抗議ということで外交上の言葉遣いとして格上げしてほしい。残念ながら隣国は国際法を守らない国だと明確に日本政府には言っていただきたい」との声が挙がると、他の出席者からは、韓国への具体的な対抗措置、制裁措置を提案する声が続いた。

「対抗措置をしっかり検討すべきだ。解決するまで日本の大使は戻ってきてもらえばいい。韓国は特別だから配慮しなきゃと言って、今までさんざん煮え湯を飲まされてきた。絶対引かないということをやらないと、韓国は未来思考だなんて良く言うなと。こんなことして、未来思考なんてできるわけない。歴史認識の問題についてもリセットボタンを押す時がきた（出席議員A）」

「韓国は超えてはいけない一線を大きく超えたと思う。韓国から日本への人的渡航の制限をやっても良いではないか。ビザなし渡航の制限や、就労ビザの制限なども考えるべき。短期的にはもちろん日本にもダメージはあるが、こうした問題を放置することで、中長期的な国益が失われることを考えれば、ぜひ検討してもらいたい！（出席議員B）」

また、会合では出席者から、日本企業の韓国からの撤退などを検討すべきだとの声もあがったほか、韓国で活動している日本企業を守るため、自民党としても企業との間で意見交換を行い、韓国への対抗措置を講じていくべきだとの意見も出た。合同会議の終了後に松下外交部会長は記者団に対して「政調会に上げる」と述べて、党として具体的な検討に入ることを明らかにした。

日韓議連退会の城内氏「日韓は相当危険信号。韓国は後戻りできなくなる」

安倍首相に近く、外務副大臣も経験した城内実環境副大臣は、昨年11月に韓国の一連の行為を受けて「日韓友好議員連盟」を退会した。その城内氏は、合同会議終了後に、FNNの取材に対して、文大統領の発言について「全く言語道断です。特に徴用工の問題については、日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決している。仮に個人の請求権が認められるのであれば、韓国政府が対応すべきある。これは、またゴールポストを動かす話です。三権分立とか、司法の判決というより、国際法を順守することは当然求められるわけですから」と述べた上で、次のように日韓関係の今後について語った。

「日本は決して足して2で割ったような解決策、例えばいわゆる徴用工財団を作って、そこに日本が金を出すなんていうような、そんな解決策は絶対にありえません、日本は淡々と、日本の立場を一歩も譲らずにやっていくと、同時にあらゆる対抗措置をしっかりと考えていかないといけない」

そして、先の大戦が終わってから今年でもう74年を迎える中で、日韓が歴史的に抱えてきた問題を指摘し、両国が真の友好関係を築くべきでありながら、それに水を差すような文大統領の行動について、批判とともに警鐘を鳴らした。

「根底にあるのは、日本政府に対する韓国側の甘えもあるし、それを許してきてしまった、これまでの日本政府及び我々日本人の問題もある。そろそろ戦後74年たつわけですから、もう日本と韓国は真剣に今後についてどういう関係を築いていくかを考えるべき時に来たのではないか。文大統領は未来志向と言っているが、未来志向という前に、今、山積している日韓の竹島問題も含めて、どういう対応をするのかということを、しっかり反省してもらって、謝罪をすることは謝罪してもらえないと、未来志向どころか後戻りできないような関係になってしまう。もともと友好国ですからね、友好国によくこんなことをしてくるなと。一般の国民の皆さんもどうなっているんだと。韓国酷いんじゃないかという意識に変わりつつあるので、相当危険信号なので、後戻りできなくなる前に、韓国としてはきちっとした対応をとって欲しいなと期待します」

文大統領こそ政治争点化をやめ、謙虚な姿勢を持つべきでは文大統領こそ政治争点化をやめ、謙虚な姿勢を持つべきでは

韓国も歴代政権は、いわゆる元徴用工らへの補償について、日韓請求権協定に含まれると認めてきた。文政権が日韓のこれまでの積み重ねを壊し、様々な問題を深刻化させたことは間違いないだろう。日本政府は、日韓請求権協定に基づき、2国間協議を申し入れているが、韓国が協議に応じない場合、第三者を入れた仲裁委員会への付託、さらに国際司法裁判所への提訴なども検討している。

経済界を中心に、日韓関係の悪化に懸念の声も挙がってはいる。しかし、これまで韓国に対して日本が譲歩し続けてきたことが今回の結果につながったとすれば、文政権の姿勢が変化しない限り、自民党を中心に韓国への制裁を求める声が日増しに強くなることは明白だ。文大統領側こそ、日本に対する挑発行為と、政治争点化を一刻も早くやめ、謙虚な姿勢と、誠実な対応が求められている時ではないだろうか。



日韓関係については制裁をするかどうかはまた別の政治判断だろうけど、いずれにしても一度距離を置いて関係について見直す時期に来ているんだろうな。文政権は日韓友好よりも北との統一に舵を切ってその際に発生するであろう北と日本との様々な交渉が有利に進むように動いている。頭の中には自国と北朝鮮の立場しかないので今何を言っても無駄だろうし、一国の大統領にあそこまで言われて黙っているのも日本としては立場がないだろう。韓国は文政権がある限りもうすでに後戻りができないところに来てしまっている。一度必要最小限の交渉の窓口だけを開けておいて距離を取って関係を見直す時期に来ているんだろう。日本政府がじっと我慢しているのは米国を慮っているんだろうけどその米国も韓国を切り離す方向に向いているんじゃないだろうか。どうも半島にかかわるとろくなことがないようだから距離を置くべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。