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英下院（定数650）は15日、欧州連合（ＥＵ）離脱協定を反対432票、賛成202票で否決した。メイ首相は投票直前の演説で同協定への支持をあらためて訴えたものの、野党各党や与党・保守党の造反議員を説得するには至らず、230票の大差という予想された通りの歴史的敗北を喫した。最大野党・労働党のコービン党首は、政権奪取に向けた解散総選挙を見据え、即座にメイ政権に対する不信任動議を提出。16日午後７時（現地時間）に不信任決議案の投票が実施される見通しだ。
　
保守党からは、118人が造反した。この中には、合意なしの離脱も辞さないＥＵ離脱強硬派や、２度目の国民投票を求めるＥＵ残留派が含まれる。一方、労働党をはじめとする野党も予告通り反対票を投じた。メイ首相は、ソフト路線のＥＵ離脱を求める労働党議員の取り込みにより、自党の造反議員数を相殺することを狙ったものの、実現しなかった。また、保守党に閣外協力する北アイルランド統一党（ＤＵＰ）は、同協定に含まれるアイルランド国境の「バックストップ（安全策）」への懸念が最後まで解消されず反対に回った。
　
政府がこうした重要法案を通せなかった場合、首相が辞任するのが通例だが、メイ首相はブレグジットを遂行するため、続投する意向を投票結果が判明した直後に表明した。もし、不信任決議案が可決された場合、14日以内に新たなリーダーに対する信任投票が実施されるが、これが否決された場合は総選挙となる。ただ、離脱協定への反対が政権の否定に直結するわけではなく、離脱協定に反対票を投じたＤＵＰは既にメイ首相を支持する方針を表明。離脱強硬派のジョンソン前外相も、離脱協定については「今や死んだ」と否定しながらも、信任投票ではメイ首相を支持する意向を示している。
　
下院は先に英ＥＵ離脱法を改正し、同協定が否決された場合、政府に３日以内にその後の方針を示すことを義務付けていた。メイ首相は引き続き信任を得た場合、政党の垣根を越えた議論を通じ、ブレグジットに向けた解決策を模索することを提案。また、議員に向けた声明の中で、21日に代替案を下院に提出する方針を示した。
　
トゥスクＥＵ大統領は、今回の結果は非常に残念だとした上で、英国に一刻も早く今後の方針を明確にするよう求めた。ＥＵはこれまで離脱協定を巡る再交渉を拒否してきたが、ドイツのマース外相はこの日の採決に先立ち、英下院で同協定が否決されれば再交渉に応じる可能性を示唆した。ただ、「同協定の内容が根本的に変わることはない」との見方を示している。
　
英国は３月29日にＥＵを離脱することが決まっているが、同首相がＥＵに離脱期限延長を求める可能性も高い。タイムズによると、ＥＵ側も３カ月程度の延期に応じる構えを示している。離脱期限までに代案が承認されなければ、英国は何の合意もなしにＥＵを離脱することになるが、下院ではこれを阻止しようとする議員が大勢を占めるもようだ。
　
与野党ともかなりの数の議員が２度目の国民投票を支持しており、その実現には労働党が本腰を入れることが欠かせないとみられている。ただ、コービン党首は２度目の国民投票よりも、ＥＵとより良い離脱条件の交渉を行うことを優先するとしている。



英国も何をしているのかねえ。EU離脱の国民投票も、「まさかそうはならないだろう」という読みで結構その場の勢いで離脱に投票したのがいるんじゃないのかねえ。そんなわけで結構しまったと思っているのも多いんじゃないのかねえ。英国はアジアに足場を移そうとしたりTPPに加入を狙ったりあれこれしているが、やはり地元を離脱というのは影響が大きいだろう。結末はどうなるのかねえ、・・(^。^)y-.。o○。

ナントカにつける薬はない、と諦めるしかないのか。

韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題が、一向に収まらない。当初は北朝鮮の漂流船探索のため照射したと説明していたものが、今や、照射自体を否定するに至ったのだから、こちとら、呆れるほかはないのだが、

「韓国国内では未だに日本の主張が批判の的になっています」

と、韓国のジャーナリスト。

「ここでは、相変わらず“反日”は鉄板ネタ。文在寅大統領は就任してまだ1年7カ月しか経っていませんが、失政によって国内経済が落ち込み、レームダック状態なんです。歴代の大統領は5年任期の終盤で死に体化し、反日ネタに頼るのが常道でしたが、文大統領はそこまで待てなかった。これ幸いとレーダー照射問題を利用し、国内ウケを狙ったのです」（同）
　
実際、昨年末には40％台前半まで低下していた支持率が、レーダー問題で反論した途端に上昇したのだという。これには、元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏も、

「韓国の反論動画は荒唐無稽で、自国向けのプロパガンダにしか見えませんでした」
　
と首を傾げ、

「火器管制レーダー照射に関する行動規範はあくまでも紳士協定。たとえ、はねっかえりの艦長が海自の哨戒機にレーダーを照射してしまったとしても、平時であれば海軍と海自で話をすれば済むことだった」
　
ところが、

「直後から何故か韓国は、海軍参謀部ではなく、その上にある国防部が出てきたのです。現場のことが分からない国防部の幹部たちが大統領に忖度して、コトを悪化させたのでしょう」
　
無用の“忖度”が国家の大局を誤らせるのは、どこも同じらしい。




まあこの場合はもうバカに付ける薬はないと諦めるか、すべてをさらけ出して赤っ恥をかかせてやるか、どちらかしかないだろうけど動かぬ証拠を突き付けても「日本側がねつ造した」としらを切るだろうなあ。何しろ問題をFCレーダー照射から海自の哨戒機の低空威嚇飛行に切り替えているからなあ。でも一つだけ明らかなことは韓国はもう敵性国だということ、これだけはしっかりと心に刻んで対応していかないといけない、・・(^。^)y-.。o○。

菅義偉官房長官が１５日にテレビ番組に出演し韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢を批判した。


菅長官は１５日夜、ＢＳ日テレの番組に出演し、韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢について「国際法の大原則を否定するようなことはすべきではない」と指摘し、「条約というのは全ての当事国の政府機関、そこを拘束するということ。それは司法も入っているんですから」と主張した。


８日に韓国大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ申し立てを承認した。これに対し日本政府は韓国大法院（最高裁）の賠償判決を国際司法裁判所に提訴することなどを検討中という。だが文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の年頭記者会見で「三権分立による司法府の判決に韓国政府が関与することはできない。政府は司法府の判決に対し尊重しなければならず、日本も同様だ」と明らかにした。


しかし菅長官は「韓国国民は『三権分立だから』と思うかもしれないが、国際法は違う」と主張した。




国際法というのは一種の紳士協定で国際法を以って国内でなにがしかの具体的な行為ができるわけじゃないし、それを破っても刑罰が下されるわけでもない。しかし、国際法や協定を批准なり合意したならばその内容に沿った司法行政行為が可能になるよう国内法を整備して対応しないといけない。日米地位協定にしてもそれを以って日本国内で公的機関が合意に沿った活動ができるわけではなく日米地位協定に基づく特別法というのが山ほどあってそれを以って国内で何かしらの行政行為なり司法行為などを行う根拠としている。いわば国際法というのは国内法の上位に位置するもので一度批准し、あるいは合意したら国内の司法行政機関はすべからく国際法上の制限を受ける。「ええ、確かに合意しましたけどうちにも三権分立があるので司法の判断には口を出せません」と言うのは国際法に無知なのかあるいは恐るべき詭弁ではある。国際法はそれを破っても罰則も何もない紳士協定だが、国際法を守ることができない国家は国際社会で正式な国として扱ってもらえず村八分状態にされる。国際法は紳士協定だが、破れば恐ろしい目に遭うのである、・・(^。^)y-.。o○。

レーダー照射問題で、韓国側が「日本は無礼だ」と発言。

対立は深まるばかり。

15日午前、韓国国防省の定例記者会見。

報道官は、レーダー照射問題をめぐって、日本を強く非難した。

韓国国防省・崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は「非常に無礼な要求であり、事実解決の意志がない、ごり押しの主張だ」、「日本が依然として非紳士的な行動をとっていることに、強く遺憾の意を表する」と述べた。

14日、シンガポールで行われた、日韓防衛当局者による協議。

日本側は、韓国軍の駆逐艦から照射されたレーダーの電波と音声の情報を、韓国軍が持つレーダー情報と交換するよう提案。

しかし、韓国側はこれを拒否し、日本の申し出を「無礼」と非難した。

韓国側の言い分は、「わたしたちが求めるのは、日本が照射されたと主張している正確なレーダーの周波数。そして、レーダーが作動するときの警告音など、比較的正確で客観的なデータの提供をずっと要求している」というもの。

さらに、日本が一部のレーダー情報を開示するのと引き換えに、韓国軍の駆逐艦のレーダーの情報全体を求めたとして、猛反発した。

崔賢洙報道官は、「『一部を公開するから全体を開示してくれ』という話だから、わたしたちとしては受け入れられない」、「わたしたちが求める資料を日本側が公開しなかったのは明らかだ」などと述べた。

この日韓当局のやり取りについて、笹川平和財団・小原凡司上席研究員は「(自衛隊の)航空機が探知したデータをすべて公開する必要はないと思う」と話した。

小原氏によると、火器管制レーダーの電波情報の照合は、自衛隊のP-1哨戒機のフライト全ての探知情報がなくても照合できるという。

小原上席研究員は、「(日本側のデータと)照合してしまうと、韓国海軍の艦艇は、レーダーを照射したことが明らかになってしまう。これは、今の文在寅(ムン・ジェイン)政権にとっては受け入れられないことだと。正直なところ、韓国は追い詰められていると思う」と話した。

平行線に終わった、日韓防衛当局の協議。

韓国国防省の会見に先立ち、岩屋防衛相は日韓の協議について、「大きな進展がなかったことは、とても残念に思っている」と述べた。

一方、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は、日本側のレーダー情報の開示の可能性に言及。
「解決策を導いていく必要があるなら、さまざまな、私どもの把握しているデータを開示する可能性はある。『一方的にすべてを開示していく』ということは、ないのではないか」と述べた。

また、韓国国防省が、日本側の対応を「無礼」と発言したことに対して、菅官房長官は「韓国の報道官のことについて、1つ1つ発言、コメントは控えたい。双方が、必要なデータを示すことは不可欠であると考える」と述べた。

韓国国防省関係者は、あらためて、日本の自衛隊哨戒機の飛行について、「日本が今後も低空飛行をすれば座視しない。われわれも低空威嚇飛行ができる」と述べ、対抗措置を辞さない強硬姿勢を示した。

こうした中、韓国の世論調査会社が14日に発表した調査では、レーダー照射問題や元徴用工訴訟に対する文在寅政権の姿勢について、「より強く対応すべきだ」とする回答がおよそ46%に達し、「自制すべきだ」は、およそ13%にとどまった。




最初は漁船を探すのにFCレーダーを使ったと言っていたのに今は全く使っていないか。しかも日本側の低空威嚇飛行で脅威を感じたと、・・。P1は目の前を飛んでいてもエンジン音も静かで全く脅威など感じない。P3Cの方がはるかにうるさい。韓国としてはもうこのまま居丈高に突っ張り通すしかないだろうなあ。今更「やりました」なんて言ったら政権がぶっ飛んでしまうかもしれないしなあ。でも低空飛行だけは止めた方がいいと思う。へたくそなんだから墜落でもするとまた日本が何かしたのなんのと因縁をつけられるからなあ、・・(^。^)y-.。o○。