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最悪の日韓関係、反日法がさらにゆがめる恐れ
　
文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。

続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下されるものと予想される。さらには、韓国裁判所が関連裁判の訴訟の「消滅時効は2018年10月30日の最高裁確定判決から適用される」という新たな立場を表明したことで、時効満了で訴訟戦に参加できなかった被害者からの新たな提訴も予想される。韓国メディアによると、アジア・太平洋戦争犠牲者遺族会に登録された徴用被害申告者および家族は約22万人で、登録できなかった被害者や家族も10万人程度いると推定される。つまり、およそ30万件以上の関連訴訟がこれから相次ぐことは目に見えている。

そして第3弾が、11月21日に韓国政府が行った、2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて、日本政府が10億円（約100ウォン）を拠出し、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散するという発表である。この際、文政権は「財団の解散は2015年の合意に対する破棄宣言ではない」と釘をさしたが、日本はもとより韓国内でも2015年の合意は「事実上破棄」されたものと受け止められた。これに対し、安倍首相は「国際的約束が守られないのであれば、国と国の関係が成立しない」と強く批判したが、「慰安婦合意=積弊」という公式に基づく文政権下で、韓国メディアや国民世論は「財団解散=積弊清算」と受け止めた。
　
日韓間の葛藤は、昨年末の「レーダー照射」問題でピークを迎えた。2019年12月20日、日本の防衛省が「韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火気管制レーダーを照射した」と発表する前代未聞の事件が発生した。これに対し、韓国国防部は防衛省の発表を全面否定し、強い遺憾の意を表明した。以来、両国は軍当局だけでなく、政界までが泥仕合を続けている。米国の仲裁を要請したり、多言語で広報映像を作って国際世論に訴えたりするなど、中傷合戦となった。
　
しかし、トランプ米大統領が日韓の問題をわざわざ仲裁するわけがない。結局、今回の事件の「真実」はこのまま埋もれたまま、両国国民の感情だけがさらに悪化していくのみだ。より深刻な問題は、米国を軸にして日米韓の三角同盟を構築していた友邦国の両国が、この一連の問題をめぐり、まるで敵国にでもなったかのようにお互いに対する非難と攻撃を続けていることだ。 両国の外交関係者らは外されたまま、両国首脳までが相手を非難する乱打戦となっている。
　
1月10日、韓国の大統領府で行われた新年記者会見で、文大統領は徴用工賠償判決などの日韓間の葛藤状況について、「日本の政治家が争点化し、問題を拡散させることは賢明ではない」として、日本政府を批判した。文大統領は「(過去の問題は)韓国が作り出した問題ではない。過去の不幸だった歴史のために作られた問題だ」「日本政府はもう少し謙虚な立場を持つべきだ」と述べた。
　
同じ日、韓国政界の「ナンバー2」の李洛淵(イ・ナクヨン)首相も、「韓日対立の責任は日本の政治家にある」という見解を表明した。文政権の国政懸案点検調整会議に出席した李氏は冒頭発言で「最近、日本の政治家たちが国内の政治的目的のために自国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方が韓国にある」と、日本政府の態度を批判した。
　
文政権は、現在の日韓間の対立はすべて韓国を植民地支配した日本の「原罪」によって発生し、被害者が満足できない合意や条約は過去の保守政権の「積弊」で、このような誤った約束は守る価値がないと考えている。だから、文政権にとっては、慰安婦財団を解散し、元徴用工の個人請求権を認めることこそ「正義」を実現することで、日本政府の反発は「正しくない」ことで「とんでもないいいかかり」なのだ。
　
文政権はこの「正義の実現」の一環として、朴槿恵(パク・グネ)政権下で慰安婦合意と徴用工裁判に関与した人物に対する検察の調査を進めている。慰安婦合意を主導した李丙ギ(イ・ビョンギ)元大統領府秘書室長は、多くの容疑で既に拘束され、裁判中であり、尹炳世(ユン・ビョンセ)元外相も徴用工裁判に関与した疑いで検察の捜査を受けている。
　
梁承泰(ヤン・スンテ)元最高裁判事は、徴用工裁判など政治的事案に対する裁判をめぐって朴政権と取り引きしたという疑いで検察の捜査を受けており、近く拘束されるものとみられる。外交部庁舎は、徴用工裁判の取引と関連して史上初の検察の捜索を受ける屈辱を味わった。韓国の外交部では過去最も人気があった駐日大使館勤務が「忌避対象」1位に浮上するなど、対日外交業務に対する否定的な認識が広がっている。
　
昨年の12月、与党の「共に民主党」は「歴史歪曲禁止法」という新しい反日法案を国会に上程した。日本の植民地時代を賛美、歪曲する団体と個人を刑法で処罰するという法案で、具体的には慰安婦被害者をはじめ、日本の植民統治と侵略戦争行為に対して歪曲・賞賛・鼓舞または宣伝する者には2年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金を科すことになっている。
　
さらには、このような主張をネット上に流す行為も禁じている。もし同法案が成立すれば、慰安婦問題や徴用工問題に対する韓国内の様々な意見や議論が完全に遮断されるものとみられる。自分と違う声を「歪曲」と決めつける硬直した社会の雰囲気と日本通が不在となった韓国外交部の現実こそが日韓関係の足を引っ張っているのではなかろうか。道徳的優越感に満ちている文政権の韓国と、対韓外交を放棄してしまった安倍政権の日本は、これからもますます遠ざかっていくような気がする。




文政権は日本で言えば辺野古で座り込みをしているグループや国会前で『安倍、辞めろ』と叫んでいるグループの総帥のようなもので保守右派の安倍政権とは水と油のような関係ともいう。しかしながら日本政府はその時その時で誠実に対応し、補償も行ってきたし、感情的なものはあるだろうが、通常一般、非難を受けるいわれはない。2015年の慰安婦合意でも安倍さんは大分渋っていたそうだが、最終的には謝罪して10億円と言う和解金を支出している。そんなものをすべてひっくり返されてその上で旭日旗禁止法だの歴史歪曲禁止法だのと訳の分からない法律ばかり上程するのならいっそのこと国交断絶すればいいだろう。その方はよほどすっきりする。大体、実腕柔軟な発想からしか真の学問は生まれない。国家が法律で施行を規制するのはそれこそナチスのようなものだろう。もう韓国とは最悪を想定した対応をしていくしかないだろう。まともな話が通じる相手じゃない、・・(^。^)y-.。o○。

韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、防衛省が１６日にシンガポールでの日韓実務者協議をめぐって韓国側が事実と異なる内容を非公開の取り決めに反して公表したとして抗議したことに対し、韓国国防省は１７日、韓国に駐在する日本の防衛駐在官を呼び、厳重に抗議したと明らかにした。
　
韓国国防省は１５日の会見で、哨戒機の飛行で駆逐艦の乗組員らが脅威を感じたとの主張に関し、「実務者協議で日本側が一部うなずいた」と説明。これに対し、防衛省は「全く認めていない」と反論していた。
　
国防省は１７日、メディア向けに発表したコメントで、韓国側の説明は「正確な事実だ」と強調。逆に日本メディアの報道を持ち出して、「協議終了前には報道しないという事前合意を破った」と主張し、防衛省に再発防止を求めた。

シンガポール協議で韓国国防部が日本の防衛駐在官を通じて防衛省に抗議したそうだ。それに対する韓国国民の意見は、以下の通りだそうだ。


■賛成順
チョン・ヨンホ（kils ****）さん
ホントに変ですね～。今までだったら韓国政府の肩を持ってもスッキリしなかったけど…今や日本側の意見の方が真実味がありそうに聞こえるなんてどういうことでしょうか？　もう政府に対する民心は底を突いたということでしょう。Real crazy（meter）（訳注：現政権に有利な数値ばかり発表するとされる韓国の世論調査機関Realmeterの名前にcrazyを入れたもの）がいくら世論調査を操作しようと、イヌ・ブタでない限り、信じる国民がいるでしょうか？　在寅（文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領）を一日も早く引きずり降ろすことが大韓民国の生きる道です！
賛成66反対3

ファン・ジョンギュ（sh ****）さん
この絵には海軍は見えなくて素人の国防部（省に相当）報道官しか見えないようだが、これが正常なのですか？
賛成58反対1

チェ・ソンフン（k ****）さん
すまないが文在寅政権の国防部は信じられない。今のあの国防部報道官・崔賢洙（チェ・ヒョンス）元国民日報記者も怪しい。権力と距離を置かなければならない記者が文在寅政権の報道官をするというのが、この記者の性向を物語っている。
賛成54反対1

ユン・ミンサン（seti ****）さん
政府は日本との断交も覚悟しているの？　決着・収拾がついた懸案を再びかき回して傷をかえって悪化させ、なんだかんだと騒ぐ本当の理由は何だ？　習近平（中国国家主席）には「三不」（週末高高度防衛ミサイル〈THAAD〉追加配備・米国のミサイル防衛網への参加・日米韓の軍事同盟化の3つをしないこと）を誓い、「双中断」（北朝鮮の核開発と韓米合同演習の中止）指示を実現させ、日本や米国をやんわりと足蹴にする理由は何だ？　これは単なるレーダー照射問題だろうか？
賛成40反対3

ソ・ジュンホン（21ic ****）さん
日本は一貫して、事実と異なる部分があれば先制して韓国の武官を呼び、異議申し立てや抗議を続けてきたが、韓国国防部はなぜ毎回、日本が抗議するたびに、まるで日本の抗議を目立たなくしたり、口をふさいだりするかのようにその時になってやっと「低空威嚇飛行をしたよね」「日本側が合意に背くことをしたよね」と言うんだ？　そして今、日本は問題になっているレーダー照射の事実情報を米国とも共有しているとまで言っている。ならば文一族（文大統領派）国防部は誰と情報を共有していて、対応するんだ？　北傀（北朝鮮）の人殺しブダと共有しているとでも言うのか？　ったく！
賛成36反対2

■反対順

キム・ソンジン（suj ****）さん
日本は政府や政治家まで乗り出して汎国家的に自衛隊を支援しているが、韓国は政府と政界は遠い山を見ているかのように背を向けており、国防部ばかりが寂しく戦っているなあ。しかも、メディアはその背後から刃物で刺しまくっている。これで日本との戦いに勝てると思う？　哀れなのは国防部と国民ばかりだ。
賛成5反対10

キム・ジェウン（jek ****）さん
照射していないものを照射したと言っているわけではなさそうだが？　事実通り打ち明けて「手違いだった」と言い、謝罪するべきだろう。つくろったり、うそを言ったりするところが、国民に向かって作り笑いする人（文大統領）とそっくりな気がする。それが愚かな韓国国民でなく、先進国・日本に対して通じると思う？
賛成16反対5


何か意見は反対も賛成も政府のやり方に否定的なものばかりな気がするが、どうなんだろう。慰安婦や徴用工問題ではまた違った立場があるんだろうけどあのレーダー照射問題で突っ張るのは駄々っ子然として見ていて滑稽を通り越してばかばかしいのでいい加減やめればいいんだろうけどまあ引けんのだろうなあ。日本で言えば左翼の『安倍辞めろ』デモのようなものか、・・(^。^)y-.。o○。

日立製作所は17日夕、取締役会を開き、英原発建設計画の凍結を決めた。採算性への懸念から日立が事業継続の条件とする出資集めのめどが立たず、損失拡大を防ぐためにいったん計画を止める。人員を縮小するとともに2019年3月期に3000億円の特別損失を計上。連結純利益予想を1000億円（従来4000億円）に下方修正した。

日立の東原敏昭社長は東京都内で記者会見し、「英政府から（経済合理性に見合った）新たな提案がなければ、これ以上の投資はできない。意思決定の先送りで将来にリスクは繰り越せない」と凍結の理由を述べた。英政府との協議は継続するが、英原発事業の売却・完全撤退も視野に入れる。

さらに東原社長は英計画凍結を受けて、国内の他の原発メーカーと人材確保に向けて協議を進める考えを表明。業界の統合再編に関しても「そうした話があれば一緒に議論したい」と述べた。

三菱重工業もトルコでの原発建設計画を断念する方向で検討中だ。大手メーカーの方針転換で、国策として官民一体で進めてきた原発輸出政策は大幅修正が避けられない。


原発も福島第一原発の事故で安全対策費が膨大になりすぎてソロバンが合わなくなったとか、・・。福島第一原発も非常用電源さえ確保できていればあんなことにはならなかっただろう。津波で発電設備や燃料タンクなどがおもちゃのように流されるのを見て「なんであんなにちゃちに作ったんだろう」と不思議に思った。耐震防水ハードケースに収納するとか、高いところに設置するとか、非常時に備えて電源車を常備するとか、もう少し考えようがあっただろうにねえ。一時は時代の寵児だった原発もすっかり厄介者、過去の遺物に成り下がってしまった、・・(^。^)y-.。o○。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は18日午前9時50分、人工的に流れ星を発生させる小型衛星など7基を搭載した固体燃料ロケット「イプシロン」4号機を、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げた。

イプシロンに複数の衛星が搭載されたのは初めて。4号機は打ち上げ約50分後にメインの「小型実証衛星1号機」（RAPIS―1）を高度約500キロの軌道に投入することに成功した。残り6基も順次投入される見通し。

RAPIS―1は重さ約200キロ。宇宙利用拡大に向け、JAXAが民間企業などから公募したさまざまな部品を載せ、実際に宇宙で使えるかどうかなどを試す。

このほか民間企業や大学が開発した重さ68キロ～1．3キロの6基も搭載された。東京のベンチャー企業「ALE（エール）」が開発した「ALE―1」は、周回軌道上から金属球の「流れ星のもと」を放出し、人工的に流れ星を作る。来年春に広島県・瀬戸内地域の上空に流星を降らせる実験を行い、エンターテインメント事業の可能性を探る。




順調にロケット打ち上げが成功して結構なことではある。衛星の利用もエンターテインメントにまで及ぶのは打ち上げ回数を増やすにはいいことだろう。でもこの「イプシロンロケット」は正真正銘大陸間弾道弾でもある、・・(^。^)y-.。o○。