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菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１８日の記者会見で、日本海の呼称を巡り、世界の海域の名称を記載した刊行物を出版する「国際水路機関（ＩＨＯ）」から「東海」の併記を求める韓国との非公式協議を要請されたと明らかにした。その上で「責任あるメンバーとして建設的に貢献する考えだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。

韓国や北朝鮮は日本海の呼称をめぐり「東海」への改称や併記を主張しており、非公式協議ではこの問題が取り上げられる可能性がある。菅氏は「日本海は国際的に確立した唯一の呼称だ」と指摘し「これを変更する必要性も根拠もない」と強調した。

河野太郎外相も１８日の記者会見で「日本海が世界で唯一認められている呼称であり、修正する必要はまったくない」と述べた。

日本海の呼称をめぐっては韓国や北朝鮮が１９９２（平成４）年に国連の会議で変更を提起し、東海への改称や併記を訴えてきた。ＩＨＯは来年の総会で改訂に向けた非公式協議の内容を報告することを決めている。




今度は「日本海」の名称で来たか。政府は修正する必要は全くないというが、国際社会は裏で手を回した方が勝ちということもあるのでその辺のところは怠りなくやっていただきたい。しかし、韓国と言う国は本当に疲れる国ではある、・・(^。^)y-.。o○。

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、政府は自衛隊機が照射を受けた際に記録した、新たな証拠の開示を検討していることがわかった。

新たな証拠は、レーダー照射を受けた際に海上自衛隊の哨戒機がとらえた「音の記録」で、政府は字幕などをつけて、動画として公開することを検討している。

アメリカ軍など各国の軍の専門家が聞けば、射撃管制用のレーダーが照射されていることがわかるもので、政府関係者は、「日本の正当性を示すための客観的な証拠になる」との認識を示している。

実際に公開するかについては、アメリカを訪問中の岩屋防衛相が帰国する20日に最終判断することにしている。



何をやっても韓国は「ああだこうだ」と愚にもつかない言い逃れをするだろうけど日本の主張が正しいことはしっかりと国際社会に向けて発信すべきだろう。元来日本人は一歩下がることを美徳としてきたが、それでは通用しない国があまりにも多すぎるので言うべきことはしっかりと主張すべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は１７日の記者会見で、韓国駆逐艦によるレーダー照射問題に関し、韓国側がレーダー情報の相互開示を求めた日本を「無礼」としたことについて、「極めて不適切で遺憾だ」と述べた。「われわれは（レーダー照射の）確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯（しんし）に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」とも強調した。

１４日にシンガポールで開いた日韓実務者協議で、日本側は証拠となるレーダー情報の交換を提起したが韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で、日本の提案について「受け入れ困難で非常に無礼な要求」などと批判した。

これに対し河野氏は「主権国家であるわが国に対し、責任ある韓国の人間が『無礼』などと言ったことは極めて不適切であり遺憾だ」と述べた。「われわれの要求はまったく合理的なもので、韓国の非難は当たらない」とも主張した。




制服組のトップがこういう発言をするのは珍しいし、異例なんだろう。と言うことは自衛隊としては今回のFCレーダー照射問題とその後の韓国の対応について怒り心頭と言うことだろう。統合幕僚長は韓国がレーダー照射を認めるまで韓国軍関係者とは合わないと言い切ったそうだから自衛隊の方が政府よりも先に断交を宣言した形で結構なことだろう。そうでもないと部内の士気が維持できないだろう。徹底的にやってやれ、・・(^。^)y-.。o○。

韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、韓国国防省関係者は１８日、北朝鮮漁船を探索中だった海洋警察の警備救難艦が現場海域で当時、レーダーを稼働していたと明らかにした。海軍駆逐艦による照射を改めて否定し、日本側がこのレーダーを誤認した可能性を示唆した。


国防省関係者は「日本がレーダーの資料を公開し、どこから出たかを確認する必要がある。まずはレーダーの周波数を確認しなければいけない」と主張した。日本側は電波情報の解析などから、韓国海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射したと断定しているが、韓国側は否定し続けている。




お前んとこの海軍はどうかは知らんが、わが海上自衛隊が軍艦のFCレーダー波と巡視船のレーダー波を間違えるなんてことがあるはずもないだろう。どこまでこんな訳の分からない主張をするんだろうか。まあ今更後には引けんだろうから永遠にするんだろうなあ、・・(^。^)y-.。o○。

立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日の番組収録で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体を批判した。枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。


また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。【遠藤修平】



バカの一つ覚えのように政府批判ばかり繰り返していないで自分たちの過去を反省するとともに韓国に対してものを言え。一体どこの国の政党だ、・・(^。^)y-.。o○。