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ロシアを訪問中の安倍晋三首相は２２日午後（日本時間同日夜）、プーチン大統領とモスクワのクレムリン（大統領府）で会談する。平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記した１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とすることで合意した昨年１１月以来、初の本格的な首脳会談となる。日露双方の隔たりを埋め、交渉を前進させられるかが焦点となる。

首相とプーチン氏の会談は通算２５回目。両首脳は昨年１２月にアルゼンチンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて会談したが、日露高官による協議体の新設にとどまった。今回の会談は２時間半を予定。両首脳は会談後、共同記者発表を行い会談結果を公表する。

会談には今月１４日にラブロフ露外相と会談した河野太郎外相も同席する。外相会談では、ラブロフ氏が北方領土の主権の所在を「第二次世界大戦の結果、ロシア領となった」などと主張し、双方の歴史認識の溝の大きさが鮮明になった。

ただ、日本政府はロシア側の対応について「想定内」（官邸筋）と冷静に受け止めている。首相はプーチン氏との信頼関係をてこに日露両国民が受け入れ可能な一致点を見いだし、６月に大阪で開かれるＧ２０サミットでの大枠合意に向けて弾みをつけたい考え。

会談では、日露双方の法的立場を害さない形での北方四島での共同経済活動や、元島民の空路墓参など人道措置について具体化を急ぐことで一致する。エネルギーや医療など８項目の対露経済協力プランや防衛当局間の連携強化も確認する。

また、２月下旬に開催される米朝首脳再会談を踏まえ、北朝鮮政策についても意見を交わす。首相からは拉致問題への理解と協力を改めて求めるもようだ。




日本は領土は平和的に交渉でと思っているかもしれないが、世界の常識は「領土は血で贖うもの」なのでなかなか日ロの交渉は難しいだろう。米国が琉球と小笠原を返還したのは例外中の例外で、もしかしたら手も金もかかるんで持っているのが面倒くさくなって「日本に管理させて良いとこ取りしよう」ということだったのかもしれない。とにかく領土交渉は一筋縄ではいかない。それは肝に銘じるべきだろう。いっそのこと領土と主権は棚上げで、経済、観光その他の活動の機会均等と言うことで平和条約を締結と言うのもありかもしれない、・・(^。^)y-.。o○。

火器管制レーダー照射や「徴用工」訴訟などで日韓関係は最悪の状態になった。慰安婦問題、旭日旗の排斥、竹島の不法占拠もある。日本人の対韓感情は冷め切った。レーダー照射をめぐる日韓防衛当局の協議では、韓国側は非公開の約束を破った上にでたらめな発表までした。防衛省・自衛隊をはじめ政府内にも「韓国疲れ」は広がっている。今年は、３・１運動から１００年にあたる。韓国の反日行為は収まらないだろう。

政府は今、韓国に２つの対応をとっている。第１に、反日行為の非を認め、政策を改めるよう働きかけている。第２に、韓国との安全保障協力は維持しようとしている。

岩屋毅防衛相はシャナハン米国防長官代行と会談し、日韓関係が悪化する中でも日米韓の安保協力による対北抑止力が必要との認識で一致した。河野（かわの）克俊統合幕僚長は会見でレーダー照射を韓国は認めるべきだとしつつ、「日韓の防衛関係は北朝鮮情勢をにらむと非常に重要だ」と語った。北朝鮮の核・ミサイルの脅威は少しも減じていないためだ。２つの対韓政策を遂行するのはいずれも難しいことだが、それ以外の選択肢はないだろう。

さらに日本には、これらと並行して取り組むべき課題がある。まず、「歴史問題はあるものの同じ陣営にいる韓国」という従来の認識を改めなくてはならない。

日本からみて韓国は法の支配や国際法の尊重など基本的価値観を共有できる国ではなくなった。２００５年の「親日派財産没収法」という事後法の制定の時点ですでに価値観共有はあやしかったが、それが対外関係にまで及んでしまった。

日韓合意をほごにした慰安婦問題や、国交の基礎である日韓請求権協定を顧みない「徴用工」訴訟への韓国の対応を見れば、近代的な条約体制を踏みにじって恥じない国になっていることが分かる。

韓国はもはや経済的に小さな国ではないし、日韓の防衛費は肩を並べるようになっている。にもかかわらず、韓国はまっとうな近代国家ではない姿をあらわにしている。

韓国は国防白書から「北朝鮮は敵」という文言を削除した。米韓同盟が結ばれているのも、日本が国連軍地位協定によって「朝鮮国連軍」による日本国内の指定基地などの使用を約束しているのも、北朝鮮から韓国を守る狙いがある。北朝鮮に極めて甘くなった韓国は、安保の基礎構造の前提を掘り崩している。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮の核・ミサイルを温存させたままの制裁緩和を各国に働きかけて顰蹙（ひんしゅく）を買っている。また、貿易依存度が高いこともあって、韓国の対中姿勢は文政権以前から過度に融和的だ。日米などを主軸とする、価値観を共有する国々の陣営（西側陣営）から韓国は離脱しようとしている。

ことが深刻なのは、韓国の前近代化、脱西側化が民選大統領の政権下で進んできたことだ。韓国の国民が許容している動きなのである。日韓関係や朝鮮半島をめぐる安全保障の基礎構造を毀損（きそん）する動きを韓国がやめない以上、日本は、転ばぬ先の杖（つえ）として、米韓同盟の空洞化または終焉（しゅうえん）を想定した対応策を用意しておくべきだろう。（論説副委員長 榊原智）




韓国は北と統一国家を創建すれば軍事的にも経済的にも大国の狭間で顔色をうかがいながら生存を図ってきた過去に決別して国家として独自の道を歩んでいけると踏んでいるんだろう。軍事面では核保有国として存在を誇示できるし、経済についても韓国の技術でさらに発展できる。そして金はと言えば北の賠償交渉を有利に運んで日本から踏んだくればいいとそういうことだろう。日本も甘い顔はいい加減にして本腰を入れて対策を考えないととんでもないことになるかもしれない。2世代後当たりの日本が核保有国になっているかもしれないという意見があったが、こうなるとあながち絵空事ともいえないかもしれないな、・・(^。^)y-.。o○。

韓国駆逐艦から海上自衛隊哨戒機が火器管制（FC）レーダー照射を受けた問題で、防衛省は昨年4月～8月、3回にわたり同じ韓国の駆逐艦「クァンゲト・デワン（艦番号971）」を撮影したが、韓国側から問題提起を受けたことはなかったことを明らかにした。

同省によると、警戒監視や情報収集中の海自哨戒機が昨年4月27、28日と8月23日に、駆逐艦「クァンゲト・デワン」に対し、同じように写真撮影をしたとしている。

撮影時の最接近距離は約500～550メートル、高度は約150メートル。昨年12月20日に、FCレーダーの照射を受けた際とほぼ同じ距離と高度だったが、抗議などはなかった。

韓国側は昨年12月の照射を否定するとともに、P1哨戒機が救助活動中の韓国艦艇に低空飛行で威嚇行為をしたと非難している。

当時、韓国駆逐艦と警備救難艦は日本海の排他的経済水域（EEZ）内におり、防衛省は救助、救難活動していたなら、なぜ日本の自衛隊や海上保安庁は救難信号を受信できなかったのか韓国側の主張を疑問視していた。この点については、日韓の実務者協議の中で韓国側から一定の説明があったという。防衛省は韓国側の説明の内容については明らかにしていないが、同省幹部は「直ちに反論できる内容の説明ではなかった」としている。（時事ドットコム編集部）。


日本のEEZの中で軍艦旗も国籍旗も掲げずによほど都合の悪いことをしていたところに海自の哨戒機が来たんで「まずい。何とか追っ払え」と言うことでFCレーダーを照射したんだろう。まずいこと、・・制裁破りか瀬取りか密漁支援でもしていたんだろう。しかし、レベルが低いよなあ。悪ガキと一緒じゃん、・・(^。^)y-.。o○。

韓国駆逐艦から海上自衛隊哨戒機が火器管制（FC）レーダー照射を受けた問題で、防衛省は昨年4月～8月、3回にわたり同じ韓国の駆逐艦「クァンゲト・デワン（艦番号971）」を撮影したが、韓国側から問題提起を受けたことはなかったことを明らかにした。

同省によると、警戒監視や情報収集中の海自哨戒機が昨年4月27、28日と8月23日に、駆逐艦「クァンゲト・デワン」に対し、同じように写真撮影をしたとしている。

撮影時の最接近距離は約500～550メートル、高度は約150メートル。昨年12月20日に、FCレーダーの照射を受けた際とほぼ同じ距離と高度だったが、抗議などはなかった。

韓国側は昨年12月の照射を否定するとともに、P1哨戒機が救助活動中の韓国艦艇に低空飛行で威嚇行為をしたと非難している。

当時、韓国駆逐艦と警備救難艦は日本海の排他的経済水域（EEZ）内におり、防衛省は救助、救難活動していたなら、なぜ日本の自衛隊や海上保安庁は救難信号を受信できなかったのか韓国側の主張を疑問視していた。この点については、日韓の実務者協議の中で韓国側から一定の説明があったという。防衛省は韓国側の説明の内容については明らかにしていないが、同省幹部は「直ちに反論できる内容の説明ではなかった」としている。（時事ドットコム編集部）。


日本のEEZの中で軍艦旗も国籍旗も掲げずによほど都合の悪いことをしていたところに海自の哨戒機が来たんで「まずい。何とか追っ払え」と言うことでFCレーダーを照射したんだろう。まずいこと、・・制裁破りか瀬取りか密漁支援でもしていたんだろう。しかし、レベルが低いよなあ。悪ガキと一緒じゃん、・・(^。^)y-.。o○。