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文在寅（ムン・ジェイン）政権が「年間経済成績表」を初めて受けた。残念な結果だった。朴槿恵（パク・クネ）政権当時よりも成績が良くない。

韓国銀行（韓銀）が２２日に発表した昨年の経済成長率は２．７％だった。欧州発の財政危機で世界経済が揺れた２０１２年（２．３％成長）以来６年ぶりの最低水準だ。

２０１７年５月に発足した文在寅政権としては、２０１７年の経済成績表に対しては弁解の余地があった。引継ぎ委員会もなく始まり、文在寅政権の哲学が込められた経済政策を実践する時間が不足したからだ。しかも２０１７年の予算編成権は朴槿恵政権にあった。

昨年は文在寅政権が経済・財政政策をすべて手掛けた初年度だった。予算も文在寅政権が編成した。にもかかわらず２０１７年（３．１％）よりも経済成長率が落ちた。朴槿恵政権が国政の責任を負った２０１３－１６年の４年間の平均経済成長率は２．９７５％だった。

昨年の経済成績表を見ると、設備投資の減少が目立つ。昨年の国内総生産（ＧＤＰ）で設備投資は前年比１．７％減少した。グローバル金融危機の影響があった２００９年（－７．７％）以降で最も低い。

政府の支出増加にもかかわらず民間設備投資で「落第点」を受け、全体的な成績を引き下げた。政府は熱心に資金を投じたが、企業は投資する意欲を失ったということだ。２０１７年の設備投資が１４．６％増加したのと比較すると、天と地の差といえる。

統計庁の産業活動動向を見ると、昨年下半期から設備投資の減少が深刻な状況だ。昨年１１月の設備投資指数（季節調整）は１１２．６（２０１０年＝１００基準）にとどまった。２０１７年は言うまでもなく、すでに２年前の水準に後退した。国内外経済の不確実性に最低賃金の急激な引き上げなどが重なり、企業は積極的な投資の代わりに保守的な経営に転じた。

今年はさらに問題だ。政府が金融を緩和して成長率を支える「短期処方」には限界がある。結局、民間投資と消費が回復しなければいけない。

ところが見通しは明るくない。韓国経済を支えてきた輸出にもすでに警鐘が鳴っている。韓銀が発表した昨年の輸出の実質成長率は４％で、２０１３年以来５年ぶりの最高水準だった。

昨年の輸出好調の相当部分は半導体のおかげだった。ところが半導体景気のサイクルはすでに昨年下半期をピークに下降し始めた。今年の輸出は昨年ほど良くはないということだ。

他の部門が輸出の鈍化をカバーする状況もない。建設投資は昨年４％減少したのに続き、今年も回復の兆しが見えない。「政府の一貫した目標は、景気浮揚のために不動産政策を展開しないということ」（金賢美国土交通部長官）と宣言した中、政府が建設景気の回復に注力する可能性も低いとみられる。

政府は今年も財政を動員して足元の火を消すという計算だ。しかし昨年の政府支出増加率（５．６％）より速いペースで財政支出を増やすのは容易でないようだ。

政府には補正予算案を編成する「最後のカード」がある。しかし少数与党の国会状況を考慮すると、補正予算案を編成しても国会の議論で難航が予想される。

今年の経済成長率は昨年より落ちるという予想が多い。韓銀の公式予測値は昨年と同じ年間２．７％成長だが、国内外の主要機関は２．５％前後と予測するところが少なくない。

韓銀は２４日に経済予測修正値を発表する予定だが、専門家の間では下方修正されるという見方が多い。


大体において革新政権と言うのは民への投資を増やし過ぎて経済をおかしくしてしまう。日本の民主党政権も「コンクリートから人へ」「事業仕分け」とか口先のパフォーマンスでコケたし、文政権も無暗に給与の時間単価を上げたりするから経済がおかしくなる。要は移り気な一般市民の支持をつなぎ止めようと人気取りをするからコケるんだろう。政治の本質は一般市民が嫌がることをどこまでどうして実行するかにかかっているのかもなあ。でも経済成長率は日本よりもいいけどねえ、・・(^。^)y-.。o○。

日本が海上自衛隊護衛艦の釜山（プサン）入港の保留を検討中だと、読売新聞が２３日報じた。


読売新聞は日本政府関係者を引用し、「照射問題の余波で、春ごろに予定している海自護衛艦の釜山入港を見送ることも検討している」と伝えた。軍事交流のため春に両国間の軍艦訪問が予定されているという。


尖閣諸島をめぐる問題で対立する日本と中国は２０１２年９月の日本の尖閣諸島国有化で軍艦の相互訪問が中断した。しかし日中平和友好条約発表４０周年を迎え、日本と中国は昨年、軍艦の相互訪問の再開に合意した。


一方、済州（チェジュ）で昨年１０月に開催された国際観艦式には日本艦艇の参加が予定されていたが、旭日旗掲揚問題が浮上し、結局、不参加となった。



何か不測の事態が起こると収拾がつかなくなるだろうからやめた方がいいだろう。わが海上自衛隊は大丈夫だろうけど敵は何をするか分からんからなあ。旭日旗の問題もあるし、・・。向こうの政権が変わって落ち着くまでは行かない方がいいかも。政権はそう長くは持たないだろうけど政情が落ち着くのは相当長期間にわたるかもしれないが、・・(^。^)y-.。o○。

日本防衛省が２１日に「韓国との協議を打ち切る」と宣言した韓日間のレーダー照射問題に関連し、自民党では２２日、韓国に対する強硬論が出てきた。この日午後に緊急招集された自民党の国防部会でだ。

時事通信など日本メディアの報道と外交筋の伝言を総合すると会議では「礼節をもって韓国に相対していたにもかかわらず韓国政府は嘘をつく」「仏の顔を使い切った。もう堪忍袋の緒が切れた」などと声が相次いだという。

また、前日に日本防衛省が韓国との協議打ち切りを宣言し、今回の事件に対する総合的な「最終見解」を発表したことについても「事実関係に関する『最終見解』であり、韓国に対して今後どう対応するかは全く違う次元」という方向で意見がまとまったと伝えられた。韓国への対応措置や制裁なしにこのまま済ませてはいけないという主張だ。

韓国への今後の対応措置としては「韓国に独自の経済制裁を加えるべき」「両国の防衛協力をこのまま継続してはいけない。当分は中断すべき」「国会全体が韓国に対する非難決議案を出すべき」という意見があふれた。特にこうした主張の中には「韓国軍の日本入港を遮断すべき」という過激な主張まで出てきたという。

時事通信によると、答弁のために岩屋毅防衛相は会議の途中、韓国との防衛協力縮小の可能性に言及した。岩屋防衛相は「日韓、日米韓の防衛協力は継続する努力をするが、タイミングや中身にもよるだろう」と述べた。時事通信は「従来の協力を縮小する可能性に言及した」と報じた。

岩屋防衛相は午前の記者会見でも「韓国との防衛協力は今の時点でする、しないを判断するのではなく、（防衛協力の）性格によって適切に判断しなければいけない」と述べた。韓国との防衛協力中断に圧力を加える自民党内の雰囲気を意識した発言とみられる。


怒る気持ちは十分分かるが、米国から「時期が悪い。自重してくれ」とでも言われているんだろう。単に留飲を下げるような制裁じゃなくて正義は我にあり的なものがいいんだけど、現内閣もなかなか難しい舵取りを迫られることになるが、拭い去れない不信感や大きなしこりは残っているだろうからこれまで通りとはいかないだろう。まあ日本側は大して困らんだろうけど、・・(^。^)y-.。o○。

日本、低空飛行とレーダー照射めぐる対立に一方的な幕引き宣言　防衛省、声明で「協議を続けるのは困難と判断」　「韓日防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく」と表明　事実関係で韓国の主張を覆すことは難しいと判断したもよう　国際世論戦まで繰り広げた紛争の記憶は韓日関係のわだかまりに
　
韓国駆逐艦(広開土大王艦)が日本の哨戒機に向かって火気管制用レーダー(STIR)を照射したと主張してきた日本政府が21日、一方的に「協議中断」を宣言した。確実な物証を提示できない状況で、韓国の一貫した論理を覆すことができないと判断し、ひとまず手を引いたものと見られる。

日本防衛省は同日午後、ホームページに「韓国レーダー照射事案に関する最終見解について」と題した声明を発表し、「（韓国が）相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定が困難であるため、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に資するとは考えられない」とし、「韓国側との協議を続けていくことはもはや困難であると判断する」と明らかにした。防衛省は「日韓・日米韓の防衛協力は東アジア地域における安定的な安全保障環境を維持するために極めて重要だ」としたうえで、「日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えだ」と付け加えた。

日本防衛省の声明は、従来の主張を撤回しないものの、これ以上論争はしないという意思表示と見られる。国防部内では日本が“幕引き”を図っていると分析している。一部では、当初日本の主張が哨戒機の錯誤や誤作動から始まった可能性も取り上げられている。当時、北朝鮮漁船の救助に乗り出した韓国の海洋警察も、火気管制用レーダーと類似した周波数を持つレーダーを稼動したという。今月14日にシンガポールで開かれた実務協議に、日本側のレーダー専門家が出席しなかったことも、事実関係の究明に自信が足りないことを示しているという指摘もある。

日本防衛省は同日、声明と共に哨戒機が捉えたという「火気管制用レーダー探知音」と「捜索用レーダー探知音」ファイルを公開した。哨戒機は探知したレーダーの電磁波を音波に切り替える「レーダー警報受信機」(RWR)を備えている。しかし、国防科学研究所(ADD)のあるレーダー専門家は「日本が公開した探知音は機械音に加工されたもの」だとし、「一般的なレーダー警報受信機の音とは異なる」と指摘した。日本が公開したファイルには「一部、保全措置を講じている」という説明が付けられている。

国防部は日本の声明に直ちに遺憾を示した。チェ・ヒョンス報道官は記者会見で、「日本側が提示した電磁波接触音は、私たちが求めた探知日時や方位角、電磁波の特性などを全く確認できない、実体の分からない機械音」としたうえで、「日本側が事実関係を検証するための協議を中断するとしたことに対し、深い遺憾を表明する」と述べた。チェ報道官は「今回の事案の本質は、人道主義的救助活動中の韓国艦艇に対する日本哨戒機の威嚇的な低空飛行であり、これに対する再発防止と日本側の謝罪を重ねて求める」と述べた。

国防部は「韓国政府は強固な韓米連合防衛体制と共に、韓日安保協力強化のための努力は持続・発展させていく」と付け加えた。韓米日防衛協力を強調した日本防衛省の声明と軌を一にするものだ。韓日の対立を憂慮した米国の立場を反映したものと見られる。日本の主張に韓国が対抗し、国際世論戦にまで飛び火した紛争の記憶が、今後の韓日関係にわだかまりとして残ることになった。

ユ・ガンムン記者、ノ・ジウォン記者、東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)




韓国も「ああ言えばこう言う」を繰り返してきたが、どう見ても論旨が一貫していないし、説明できないことなどもあって分が悪い。問題を何とか海自哨戒機の低空飛行にすり替えようとはするが、これもなかなかしっくりは来ない。やはりうそと言うのはどんなに言い繕っても手から水が零れ落ちるように矛盾が噴き出してくる。日本側が、「これ以上は協議はしない」と終結宣言をしたことに内心はホッとしているだろう、・・(^。^)y-.。o○。