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【激変する安全保障】

日韓関係が「戦後最悪」の状態となっている。

直近の発端は、昨年１２月２０日に発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制用レーダーの照射事案である。日本政府の主張は一貫しており、それぞれ証拠となる「画像」や「動画」「音声」などを逐次、公表してきた。

一方、韓国側はどうか。

そもそも、主張が二転三転してきたうえに、それらを裏付ける証拠は提示してこなかった。１月初め、「自衛隊機の近接威嚇飛行の証拠写真」などを公開したが、各国専門家が一様に嘲笑したように、何ら証拠になっていない。

それどころか、「もし、低空威嚇飛行なら写真に映っているはずの海面が見えない」など、逆に日本側の反証材料となった。

事はいわゆる歴史認識問題と異なり、「レーダーを照射したか否か」という事実関係に属する。あくまで真実は１つだ。日韓いずれがウソをついているのか、もはや論じるまでもあるまい。

照射の事実自体が持つ重大性もさることながら、その後の韓国側の対応がひどい。

日本側は昨年１２月２７日の日韓実務者協議で、情報管理を徹底したうえで、双方のデータを突き合わせ、共同で検証していくことを提案したが、なぜか韓国側は拒否した。

そこで、１月１４日の実務者協議で、日本側は「探知したレーダー波を音に変換したデータを持参し、その場で韓国側に聴取してもらうことを提案したが、韓国側はその提案も拒否」（防衛省報告書）したという。

まさに、聞く耳持たず。いや、そればかりか、韓国国防省の報道官が翌１５日、日本側の右提案を「無礼」と非難した。韓国こそ「無礼千万な外交姿勢」ではないか。

日本と韓国は「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」を締結しており、そもそも敵対関係にはない（はずだ）。国際法上、本来なら互いに秘密情報を共有すべき関係なのに、何と韓国側は「レーダー波を音に変換したデータの聴取」すら拒否した。こんな相手と、今後も右協定を維持すべきなのだろうか。


もはや、日韓の防衛協力を維持すべきかさえ怪しい。

いわば丸腰で警戒監視の任に付いていた海自哨戒機に、兵装した韓国駆逐艦が「ミサイル発射寸前」の火器管制用レーダーを照射した。もし、以上の事実を政治がうやむやにすれば、現場の部隊は根底から揺らぐ。日本政府は一歩も引いてはならない。



「聞く耳持たん」と言っても聞く耳持った途端に話が終わって韓国の負けになって世界に大恥をさらすんで聞く耳は持てんだろうけどそれにしても対応が無礼ではある。事務方レベルで非公式に「間違っちゃった。ごめん。もうしないように気をつけるから」とでも言ってくれれば内容は公表しないで「日韓両国で再発防止に努める」と言うことにでもできるのだが、あのように開き直られるとあの温厚そうな河野統合幕僚長でさえも「韓国軍の高官とはもう会わない」と激怒している。でも同盟国なのにこれは一体どうしたことだと思わずに「敵性国なんだから当然の対応」と思えばいいんじゃないだろうか。韓国はもう同盟国ではない、・・(^。^)y-.。o○。

ベトナムで開催される２回目の米朝首脳会談に関連し、菅義偉官房長官が６日、「朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮側のコミットメントを含む米朝首脳間の昨年６月の合意が完全、迅速に履行されることを期待したい」と強調した。続いて「最も重視する拉致問題解決のために米国と連携していて、２回目の米朝首脳会談でも米国と協力し政策を擦り合わせていきたい」と述べた。最初のシンガポール米朝首脳会談当時に浮上した「ジャパンパッシング」（日本排除）を懸念するような雰囲気だ。

北朝鮮側の反応も以前とは違う。北朝鮮赤十字社は４日、朝鮮中央通信を通じて「赤十字社中央委員会が過去数年間に遭難した我々の船員が無事に帰国できるよう何度か人道主義的ほう助を提供した日本当局に謝意を表示した」と伝えた。日本に対して敵対的だったこれまでの発言とは明確に異なる。２回目の米朝首脳会談を控え、停滞状態だった日朝関係も動き始めるのではという観測が出てくる理由だ。

日本海上保安庁によると、北朝鮮船舶が日本海域に漂流してきた件数は昨年２２５件で、前年度の２０１７年に比べて倍近く増えた。統計を出し始めた２０１３年以後最も多い。北朝鮮船舶を発見するたびに日本政府は北朝鮮船員の身分や帰国意思などを確認し、北朝鮮に送還してきた。

先月１３日にも北朝鮮清津（チョンジン）を出てイカ漁をしていた船員２人がエンジンの故障で漂流し、青森県深浦町付近の海域で発見された。船員は北朝鮮に帰国することを希望し、１日に他の船員４人とともに中国に移動して北朝鮮側に引き渡された。日朝関係の情報筋によると、今回の送還は普段より速かに進められ、北朝鮮側も驚いたという。

この情報筋は「普段は数カ月かかるが今回はすぐに送還した。間違いなく日本が誠意を見せた側面がある」とし「日本が送還作業を急いだのは日朝関係に良い信号と見ることができる」と話した。

特に日朝双方が拉致問題をめぐる立場の違いから距離を狭められない中、漂流した北朝鮮船員を迅速に送還する人道主義的な接近で日朝交渉の環境を形成するのではという分析が出ている。



北朝鮮もこの先自国の経済発展のために金を出してくれるのは日本と言うことは分かっているのであまり強気、高圧的に出て「拉致の完全解決までは支援はあり得ん」などと日本に開き直られると本心は困るんだろうからその辺は考えているんだろう。そういうところは周囲に保護されて国際社会を生きてきた韓国よりも叩かれて生きてきた北朝鮮の方が状況を把握する能力は高いだろう。そう言うところは日本も少しは見習うべきかもしれない、・・(^。^)y-.。o○。

韓日は昨年１２月から哨戒機をめぐる軍事的問題が生じている。哨戒機は海上で偵察と警戒業務を遂行し、場合によっては攻撃任務まで遂行できる。この哨戒機の戦力規模は日本が韓国の７倍と明らかになった。

３日付の韓国の日刊紙・韓国日報の報道によると、韓国軍は１９９５年からロッキード・マーティン社のＰ－３Ｃ哨戒機を導入し、現在１６機の哨戒機を運用中だ。

一方、日本が保有するＰ－３系列の哨戒機は８０余りで韓国の５倍以上で、２００７年から実践配備した最新鋭の対潜水哨戒機Ｐ－１も３０機余りある。これを合わせると哨戒機保有数だけで日本は韓国より７倍の哨戒機を有している。

特に最新鋭対潜水哨戒機として知られるＰ－１はＰ－３系列の哨戒機より性能が優秀だと知られている。Ｐ－１はＰ－３より航続距離が２倍近く、速度も２００余キロメートル速いまた、上昇限度も約１．３倍の高さと知られている。日本はこのＰ－１を今後８０機余りまで増やす計画を立てている。

一方、韓日間の哨戒機問題は解決の兆しが見えずにいる。韓国国防部は日本と対話の扉を開いたとしても日本がレーダー情報を先に明らかにすべきだと主張している。しかし、日本はレーダー情報を明らかにしないだろうし、韓国が再発防止のために努めなければなければならないと要求しているため、韓日両国は平行線を走っている。




日本は太平洋戦争で米軍の潜水艦に息の根を止められるほどの打撃を受けているから対潜水艦戦は最優先課題で哨戒機の密度では世界一と言うほどの戦力を有している。韓国の哨戒機戦力などは足元にも及ばないだろう。哨戒機問題と言うが、元は韓国駆逐艦の海自哨戒機に対するFCレーダー照射事件であり、韓国側が主張する低空威嚇飛行は問題をうやむやにするための言いがかりのようなものではある。日韓関係はまあ文政権が続く限り絶望的だろうし、政権が変わっても何かあれば反日では今後もうまく行くはずもない。南北統一朝鮮などができた日にはもう絶望的だろう、・・(^。^)y-.。o○。

【激変する安全保障】

ハリー・ハリス駐韓米国大使と、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相が１月２８日、会談した。韓国メディアは、鄭大臣が自衛隊哨戒機の「威嚇飛行」問題で、韓国の立場と日本の不当性を詳しく説明した可能性が高いと報じている。ならば、ハリス大使はどう応じたのであろうか。実に興味深い。

ハリス大使は神奈川県横須賀市で生まれた日系米国人。昨年、旭日大綬章も受賞した知日派である。前職は米太平洋軍司令官。米海軍兵学校を卒業した士官であり、主な職種は哨戒機パイロット。在日米軍基地での勤務経験もある。そんな大使が韓国の一方的かつ事実を伴わない説明を聞いて、どう応じたのか。

韓国の鄭大臣は同月２３日にも「自衛権的措置を取る」と武力行使も示唆し、日本を非難した。同月２６日にも「友好国に対する非常識な言動だ」と日本を強く非難し、今後は軍の規則に従って、強力に対応するよう韓国海軍司令部で指示した。

案外知られていないが、鄭大臣は日本とゆかりが深い。マスコミも、大臣就任当初は一様に「知日派」と歓迎していた。

中でも自衛隊との縁が深い。航空自衛隊幹部学校の指揮幕僚課程（１９９５年）と、幹部高級課程（２００５年）を卒業した。同じ教室で履修した期別は防衛大学校の２７期前後に当たる。

私は２７期相当であり、いわば同期となる。私はともかく、現在の航空幕僚長や陸上幕僚長、海自の自衛艦隊司令官や防衛省情報本部長も同じ２７期である。

どこかの国の防衛大臣と違い、鄭大臣もわが同期生と同じく軍事のプロだ。韓国空軍士官学校を卒業した戦闘機パイロットであり、空軍参謀総長を経て、合同参謀議長という軍人トップの座に上り詰めた。

もともとは、話せばわかる相手であり、日韓の制服組にはこうした太いパイプもあった。本来なら、制服同士の実務者協議で解決できる問題だった。

韓国大統領府による、悪い意味でのシビリアン・コントロール（文民統制）が効いたのであろう。今や鄭大臣は日本批判の急先鋒（せんぽう）を務めている。残念かつ悲劇的な展開だ。

冒頭のハリス大使と鄭大臣は、ともに海空軍のパイロット出身であり、ともに「知日派」である。会談の場で、本当に鄭大臣は日本の「威嚇飛行」を非難したのだろうか。もしそうなら、大使にスルーされたのではないか。あるいは、「自衛隊が威嚇飛行などしない事情は、貴殿もよくご存知のはず」と説教されたのかもしれない。

韓国政府の惨状は悲劇を通り越し、喜劇と化している。




韓国の国防相も元パイロットなら分かっているはずなんだろうけど政権の中にいるとなかなかそうもいかないということか。もっとも文政権に入るんだからそっち流の考え方なのかもしれないが、・・(^。^)y-.。o○。米国の大使もパイロットだそうだが、まあ外交の表舞台なので韓国側の言うことは黙って聞いていたんだろう。でも米国は分かっていると思う、・・(^。^)y-.。o○。

立憲民主党の辻元清美国会対策委員長（５８）が２０１３年に外国人の男性から１万円の寄付を受けていた問題で、同党の公式ツイッターに抗議が殺到している。

辻元氏は寄付金を返金したとし、国対委員長の辞任を否定した。

立民のツイッターは説明を求める声を“既読スルー”。

唯一、反応したのは、「拡散希望」の文字を添えて「これは『寄付した側のミス』です。辻元側にはなんらの瑕疵はありません」と訴えたネット上のつぶやきで、これをリツイート。同党は辻元氏をかばった格好だ。

フォロワーからは、説明責任を果たさない同党の姿勢に厳しい声が相次いでいる。

「立民としてはこちらの拡散希望をリツイして終了？　何の見解も発せずに？　公式アカウントが？」

「公式がこれＲｅＴｗｅｅｔしててこれで終了ですみたいな態度でいるところが恐ろしい」

「公式アカウントがＲｅＴｗｅｅｔで終わらせたらダメ！　この主張に賛成するなら、他にも同様な違法献金を受けている立民議員がいるかもしれないと自戒して、自ら調査、公開してほしい。それが、まっとうだと思います。結局、中の人、古いタイプの永田町の住民かな？」

身内に甘いと、いざ与党を追及したい時にブーメランが返ってくる事例は多数ある。フォロワーの心配の声をどう受け止めるのか。



他人を追及するときの勢いでやればいいのにねえ。こんな調子だから「人を呪わば穴二つ」「ブーメラン」になるんだろう。情けないねえ、・・(^。^)y-.。o○。