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アメリカが2隻の駆逐艦（「スプルーアンス」と「プレブル」）を南シナ海・南沙諸島に派遣し、ミスチーフ礁とセコンド・トーマス礁それぞれの沿岸から12海里内海域を通航させた。1月の西沙諸島での実施に続く、南シナ海での「公海航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）の実施である。オバマ政権が躊躇しながらも海軍に実施を許可して以来、アメリカ太平洋艦隊は南シナ海で断続的にFONOPを行ってきた。
　
FONOPの建前は特定の国を支援したり特定の国を恫喝するといった軍事作戦ではなく、国際海洋法秩序の遵守を呼びかけ、著しい違反に対しては「アメリカとしてはそれなりの対処をする可能性がある」という姿勢を示すための外交的作戦とされている。したがって、これまでのFONOPは、南沙諸島や西沙諸島を巡る領有権紛争当事国間での具体的な動きに即応しての軍艦派遣というわけではなかった。
　
しかし、今回のFONOPは若干様相が異なっている。フィリピンと中国の間で島の領有権を巡って緊張が高まっている中で実施されたFONOPだからである。フィリピンが実効支配しているパグアサ島で、フィリピンによる水路掘削作業と埋め立て作業が開始された。それに対して、中国は海軍艦艇や海上民兵漁船を派遣して露骨に軍事的威嚇を強めている。そうした状況下で今回のFONOPは実施されたのだ。

■　フィリピンが実効支配しているパグアサ島
　
フィリピンは南沙諸島の島嶼環礁のうち9つを実効支配している。その中でも最大のものがパグアサ島である（英語名は "Thitu Island"、中国では中業島、第2次世界大戦中は日本軍が占領し三角島と呼んでいた）。およそ92エーカー（0.37平方キロメートル）のパグアサ島には、100名以上の島民が居住しており、酪農や農耕に従事している。ある程度の数の島民が生活しているため、市役所、公民館、学校、浄水所、船着場などの民生施設が整っている。生活必需品は、毎月1回定期的に島を訪れる海軍艦船によって補給されている。
　
島内には、民間施設とともにフィリピン軍の施設も設置されている。最大の施設はRancudo飛行場であり、1300メートルの滑走路を有する。フィリピン軍が設置したこの飛行場は、現在南沙諸島に各国（フィリピン1カ所、ベトナム1カ所、マレーシア1カ所、台湾1カ所、中国3カ所）が設置している滑走路のうちでも最も歴史が古く、1975年に開設された。この航空施設のおかげで、フィリピン軍は航空機による南沙諸島の警戒監視を容易に実施することができるのだ。
　
航空施設のほかにもフィリピン海軍基地や駐留将兵のための兵舎、それに通信タワーなども設置されており、パグアサ島は、フィリピンが実効支配を続けている9つの島嶼環礁の警戒監視の前進拠点としての役割を果たしている。

■　水路建設の開始で実効支配の強化へ
　
フィリピン軍は、かねてよりRancudo飛行場の修繕と、より大型の軍艦が直接海軍施設に接岸できるようにするための水路の建設を計画していた。現在、大型船で運搬されてきた補給物資は、パグアサ島を取り囲むサンゴ礁沖で小型ボートに載せ替えて島に送り込むという手順が取られている。その効率を上げるための水路掘削計画である。
　
昨年（2018年）末から水路掘削作業が開始された状況が確認されていたが、このほど、水路掘削と並行して埋立地も誕生しつつある状況が明らかになってきた。かねてよりフィリピン当局者は、漁業施設や太陽光発電施設それに海洋研究施設などを建設するとの意向を表明していたため、この埋立地にはそのような施設が設置されるのかもしれない。このように、フィリピンは自らが実効支配を続けているパグアサ島の軍事施設と民間施設をさらに充実させる努力を強化し始めたのである。

■　キャベツ作戦でフィリピンを威嚇する中国
　
このようなフィリピンの動きに対して、中国が軍事的牽制を開始した。パグアサ島から12海里（およそ22キロメートル）南西に位置するスービ礁（中国が人工島化して3000メートル級滑走路も設置されている）に数隻のミサイル・フリゲートを含む海軍艦艇や海警局巡視船とともに数十隻にものぼる漁船（なかには70メートル級の大型漁船もある）を展開させたのである。これらの漁船は第3の海軍（第1の海軍は中国人民解放軍海軍、第2の海軍は中国海警局）といわれている海上民兵が操船しているものと考えられている。
　
12月下旬から1月下旬にかけて撮影された衛星写真データによると、最大で95隻もの中国艦船が確認されており、現在も40隻以上の漁船、軍艦、巡視船がこの海域に展開している状況のようである。それらの中国漁船はパグアサ島に近接した海域に集結し、それより外側の海域に軍艦や巡視船が遊弋（ゆうよく:海上を動き回って敵に備えること）するという、典型的な「キャベツ作戦」の様相を呈している（キャベツ作戦とは、漁船団を中心に海警船、軍艦などが重層的に覆うことで領海を奪う作戦）。
　
もちろん、パグアサ島の実効支配を確保するためにフィリピン海軍も艦艇を派出しており、フィリピン海軍フリゲートが中国海軍フリゲートに対峙している状況も確認されている。このように中国がフィリピンに対して露骨な軍事的圧力をかけている状況下で、フィリピン側を支援するような形で、アメリカ太平洋艦隊の2隻の駆逐艦が南沙諸島でFONOPを実施したのだ。

■　南沙諸島の状況と対照的な日本の“実効支配”
　
南沙諸島の領有権を巡る紛争においては、フィリピンだけでなくベトナムもマレーシアも台湾も中国も、それぞれが実効支配を主張している島嶼環礁に航空施設や港湾施設などの軍事拠点を設置したり、測候所や漁船避難所などの民間施設を維持することによって、目に見える形での実効支配を演出し、領有権を主張している。
　
南沙諸島の状況と好対照なのが、尖閣諸島に対する日本の“実効支配”である。日本政府は、尖閣諸島に何らかの施設を設置したり、人員を配置したりすることを避け続けてきている。その代わりに、アメリカ政府の高官たちに「アメリカ政府は尖閣諸島を日本が実効支配しているとの認識を持っており、尖閣諸島も日米安保条約の対象となりうる地域であると認識している」と言わせることにより、胸を撫で下ろしているのが現状だ。しかし、そのように「アメリカの虎の威を」借りても、目に見える形での実効支配などにはなり得ないのが国際社会の現実であることを認識しなければならない。

北村 淳


武装警察＋アルファほどの軽装備しか持たないフィリピンがこれだけ強硬に実効支配を実施して中国に対峙しているのは驚くべきことではある。フィリピンなどとはけた違いの強力な武装組織を擁している日本も領土問題で唯一実効支配をしている尖閣諸島についてはもう少し考えるべきではないかと思う。日本が最も不安視しているのは尖閣諸島に構造物を作ったり要員を配置したりするとそれをきっかけに中国が侵攻してくるのではないかということだろう。また日本人は自ら身を引いて他人との摩擦を避けることが美徳とされているが、これが国際社会では美徳でも何でもなく自分の首を絞めることとなっている。中国、韓国、いずれも思い切り攻め込まれて痛い目を見ている。韓国などは図に乗り過ぎている。領土問題にもそうした傾向が出ているが、領土は血を以って獲得するもの、血を以って守り抜くものと言うのが国際社会の常識ではある。日本も尖閣諸島の実効支配を貫くにはそのくらいの覚悟が必要だろう、・・(^。^)y-.。o○。

「患者にわいせつ」男性医師に無罪判決

「私は100日以上、警察あるいは拘置所で身体拘束をされて社会的信用を失い、職を失い、大変な思いをしました。悪意あるネット上の書き込みについても、私あるいは私の家族、私の周りの方が大きく傷つきました」

たんたんと悲痛な思いを語った43歳の男性医師。

男性は、2016年5月、担当していた手術の後で、全身麻酔から目覚めかけていた30代の女性患者に対し、「傷口を見ます」と診察を装って左胸をなめるなどした準強制わいせつの罪に問われていた。

20日、東京地裁で男性に下された判決は「無罪」だった。

女性の胸の唾液DNA一致 弁護側は「女性の幻覚」と主張
警視庁は当時、女性の胸から検出された唾液が、男性医師のDNAと一致したことなどから、男性医師の犯行と判断。

一方、弁護側は「女性が麻酔から覚めるときに生じる幻覚に陥っていた」などとして無罪を主張していた。

裁判の争点は2つ。

ひとつは、女性の証言の信用性。

そしてもうひとつは、胸に付着していた唾液の鑑定の信用性が争われていた。

“女性の証言にせん妄の影響の可能性”

2月20日の判決では…

「女性は、麻酔覚醒時のせん妄の影響を受けていた可能性があることなどからすれば、その証言の信用性には疑問をさしはさむことができる」（判決文）として、証言の信用性については、せん妄の影響を指摘した。

「せん妄」とは、注意力や思考力の低下を伴う意識障害のこと。幻覚が生じることもあるという。

裁判後の会見で、男性医師側の弁護士は「麻酔が覚める過程で患者さんがせん妄状態になる。これを術後せん妄と言うが、性的幻覚が生じる可能性が高く、本件はまさにそういう症例である。海外では100年以上前から症例として医学ジャーナルに報告されている。今回の判決は、私たちの主張がほぼ全面的に入れられた」と語った。

唾液鑑定の信用性にも裁判所が疑問

さらに、唾液鑑定の信用性についても、裁判所は疑問を提起した。

判決文は、「会話による飛沫や、触診の汗によってもたらされた可能性を排斥できない」としている。

男性医師側の弁護士も唾液鑑定についてこう主張した。

「手術の前に助手をつとめられた外科医の先生とご本人が、胸をはだけた患者を挟んで、手術の前のディスカッションをした。その時に唾液の飛沫が飛んで、その唾液の中に口腔内細胞が含まれるので、それが付着した可能性がかなり高いという主張をしている。

それを裏付けるために実験をした。その実験の結果からも、触診やそうしたディスカッションによる唾液の飛沫が胸にかかって、そこからDNA型が検出された可能性が極めて高い」

無罪となった医師「正直ほっとしている」

初公判から「外科医のプライドにかけてわいせつ行為などありません」と、涙ながらに無罪を主張していた男性医師。

無罪判決に「今正直なところは、ほっとしている、あるいは少し肩の荷が下りたという気持ちでいます」と語った。

さらに記者から、今後気をつけたいことを問われ「女性と2人にならないこと」と答えた。

また、男性医師を支援していた東京保険医協会は、ごく日常的な手術後の処置をめぐる今回の判決の意義を評価し、こう語った。

「患者さんの診療なりもしくは手術をした後にこんなことに巻き込まれるかもしれない医療者がたくさんいる、いつ警察に逮捕されるかもしれないということになると、それで医療やってられますか」

女性患者「うそではない せん妄状態ではなかった」

判決を聞いた被害者の女性は涙ながらに次のように語ったという。

「びっくりした、うそではない。せん妄状態ではなかった。気持ち悪いけど舐められた部分をそのままにして鑑定してもらった。判決は何だったんだ。また医師が性犯罪する。また被害者が出る。あの人は何回もやる。許してはいけない」




この事件、状況的にはちょっとあり得ないと思う。手術の直後、病室でそんなことをするのは異常者だろう。ただ、警察、検察は被害者の供述が具体的かつ客観的で信ぴょう性が高いことと患者の胸から被告のDNAが検出されたことで起訴に踏み切ったんだろう。刑事裁判は捜査側において被告が犯罪を行ったことを100%立証する責任があり、それに疑義を挟む余地が残れば無罪となるので無罪と無実はその意味するところが違うが、この事件に関しては被害者のせん妄状態がその疑義に該当してしまったこととDNA鑑定の方法にも疑義が生じてしまったのが捜査側にとって致命的だったんだろう。しかし、医者も大変ではある。似たようなことをして捕まる医者も多いが、今後は何らかの予防手段を検討すべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

韓国海軍の新型護衛艦「大邱」（2800トン）が電力化から5カ月が経過した今年1月、推進システムの異常で運用できなくなったことが20日、分かった。「大邱」は韓国海軍の次期護衛艦のうち、初めて電力化された先導艦だ。軍は2013年から合計3400億ウォン（約335億円）をかけて「大邱」を建造した。

軍関係者は同日、「今年1月末、『大邱』の推進システムに欠陥が生じて運用を中断し、原因を究明しているところだ。プロペラを回すモーター付近の部品が過熱して駆動を中止した」と明らかにした。軍のある幹部は「プロペラを動かすモーターが過熱して焼けてしまった」と言った。推進システムの欠陥でプロペラを動かす動力源が破損し、艦艇が動かなくなったということだ。

「大邱」は電力化前からエンジンなどの推進システムの問題を指摘され続けていた。韓国海軍は新型護衛艦事業を推進する際、ガスタービンと電気モーターを組み合わせた「ハイブリッド方式」の推進システムを導入した。普段は電気エネルギーを利用したモーターで巡航するが、緊急時は瞬間速度が出るガスタービンを利用する仕組みだ。しかし、試験運用の過程で電気を利用して艦艇を駆動してからガスタービンに転換する時間が過度に長引き、「戦時に不適切な艦艇」という声もあった。

問題は、軍や艦艇製造企業が「大邱」の故障の根本的な原因を見つけられていないことにある。軍関係者は「モーター付近の付属貧であるベアリングの問題だと思われる。しかし、なぜ推進システムのベアリングに過熱という問題が生じたのかは、まだ究明されていない」と話した。

このため、複数の専門家が「大邱」の復帰に最長1年かかる可能性があると見ている。ある防衛産業関係者は「推進システムは艦艇の最も重要な部分なので、内部に固定されている。このシステムを直すには、新しい艦艇の鋼板をはがして船体の一部を切断しなければならない状況だ」と言った。だが、海軍関係者は「故障の一次的な原因が見つかっただけに、修理期間は長くはならない可能性もある」と語った。



所詮はこのレベルであれこれ作って売り込まれるんだから恐るべしではある。船なら機関が故障して航行不能になっても浮いているからいいけど潜水艦の場合は沈んでしまったらアウトだからな。だから韓国製の兵器など買うのは勇気が要る。そしてそれは民生品にもつながることだろう、・・(^。^)y-.。o○。

自衛隊の車両の開発・製造を手がけてきた建機大手の小松製作所（東京都）が自衛隊車両の新規開発事業を今後は行わない意向を防衛省に伝えていたことがわかった。開発コストに見合う利益が見込めず、開発・製造態勢の維持が難しくなったのが理由という。防衛関連企業の大手が事業中止に至るのは異例で国内産業基盤の維持・強化を掲げる政府にとって痛手になりそうだ。

同社が２０１７年度に同省と結んだ契約（中央調達）は総額約２８０億円。航空機や艦艇など高額装備品のメーカーを含めた企業別の契約額で７位に入る。

同社は１９８３年度に配備された陸上自衛隊初の国産装輪装甲車を開発。海外派遣などの際に使われる自衛隊車両の製造では最大手で、２００２年度に配備された軽装甲機動車（ＬＡＶ）は計約２０００両を生産し、イラク派遣や国連平和維持活動などで活躍した。ＮＢＣ（核・生物・化学兵器）偵察車も同社製だ。

だが、陸自部隊の海外派遣は１７年の南スーダンを最後に途切れ、最盛期は年間約２００両で推移していたＬＡＶの受注は低迷。関係者によると、同省はＬＡＶのモデルチェンジを計画して打診したが、同社は、開発コストに見合う利益が見込めないと判断し、昨年秋、「現状が続く限り、車両の新規開発は行わない」と同省に伝えた。納入予定数が残っているＮＢＣ偵察車の生産と、既に納入した車両のメンテナンスは一定期間続ける方針という。

同社の開発中止方針を受け、同省は今後、新型車両を導入する際には、他の企業への発注を検討することになる。

政府は、１３年に閣議決定した国家安全保障戦略で、「防衛生産・技術基盤は、防衛力を支える重要な要素」と位置付け、国内産業の維持・強化を明記。昨年末に見直された防衛計画の大綱でも同様の方針を掲げ、随意契約の活用など、企業側に有利な条件の整備を始めている。

ただ、多額の費用をかけて開発しても、装備品の納入先は同省に限られるため受注の拡大は難しい。一方で、高度な技術力や専用の生産ラインを維持し続ける必要がある。防衛費自体は増加しているものの、近年は、米国製の大型装備品の調達に防衛予算が割かれることで他の装備品に使う予算が圧迫され、下請け企業の中には撤退の動きもあるという。政府関係者は「大手といえども、限られた資本や資源を防衛装備品の開発に充てる余裕がなくなってきている」と分析する。

同社は「現時点で、新規開発は一切予定していない。開発のコストをカバーするだけの利益がなければ、開発・生産基盤が維持できない」としている。同省は「個々の企業とのやり取りについては答えられない」としている。

国防を下支えしてきた小松製作所が車両の新規開発を行わない意向を防衛省に伝えたのは、国内防衛産業の疲弊を象徴する事例と言える。　防衛省が２０１６年、装備品を開発・製造する企業に行ったアンケートでは、下請けの倒産や事業撤退で部品供給が滞ったと回答した企業が、７２社のうち５２社に上った。　ある防衛関連企業の幹部は「採算は厳しい。多くの企業が『国防を担っている』という責任感だけで続けている」と明かす。大規模災害などで急な大量発注があった時は、退職した熟練ＯＢをかき集めて、納入にこぎ着けている企業もある。　国際共同開発や徹底したコスト縮減など、高性能な装備品をより安価に調達する努力は必要だ。一方、同様の事例が相次げば特殊な技術の継承ができずに国内の生産基盤が弱体化し、長期的には防衛力の低下を招く。有事などの際の安定調達にも支障が出かねない。政府は、防衛装備品の効率的な取得を追求しつつ、国内防衛産業基盤の維持にも本腰を入れて取り組む必要がある。（社会部　大野潤三）




コマツは兵員輸送装甲車の開発失敗でへそを曲げたか。無暗に幅が狭くて腰高の変な車両だったが、コマツに言わせればたったの17億円の開発費で作れと言われてもまともな物は作れないということかもしれない。でもコマツの場合、三菱重工で開発したものを生産していたということもあるからなあ。防衛産業ももっと集約化を図らないといけないのかもしれない。