ntkd29のブログ一覧

政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。

韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。

複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。

関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（WTO）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。

日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える。



いいことだね。やった方がいい。日本の本気度をきちんと示さないといけない。そしてこうした制裁措置をする理由を世界に発信して日本の正当性をアピールした方がいい。関税よりも入国制限して韓国人が日本企業に就職できないようにした方が文政権には効くかもしれない。強烈な一撃を見舞えば選挙も有利になるんじゃないの、・・(^。^)y-.。o○。

鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に今月26日、陸上自衛隊駐屯地が新設される。

中国の軍事的脅威を念頭に政府が進める南西諸島防衛強化の一環で、石垣島でも駐屯地の造成工事が始まった。防衛省によると、石垣島を含め駐屯地整備費として計上された予算は計約1700億円。

同省は沖縄本島を除き陸自の空白地域となっていた島しょ部への配備計画を進め、2016年に日本最西端の与那国島に駐屯地を新設。有事には本土から増援部隊や離島奪還を主な任務にする水陸機動団（長崎県）が投入される。

奄美大島には、奄美駐屯地（奄美市）と瀬戸内分屯地（瀬戸内町）が開設され計約560人が駐留。奄美駐屯地には警備隊と、航空機や巡航ミサイルを迎撃する地対空ミサイルが、瀬戸内分屯地には警備隊と、艦船を撃退する地対艦ミサイル、弾薬庫などが配備される。

宮古島には宮古島駐屯地（宮古島市）が開設され、当初は警備隊約380人を配置。地対空・地対艦ミサイルは19年度以降に配備される。部隊は最終的に計700～800人規模となる。

奄美大島から沖縄本島、先島諸島へと続く島々は、中国が他国を寄せ付けない軍事戦略上の「第1列島線」とほぼ重なる。昨年1月には中国軍とみられる潜水艦が宮古島の接続水域を潜航。18年度上半期に領空に接近した外国機に対する空自機の緊急発進回数の6割は中国機が対象だった。

尖閣諸島を抱える石垣島（石垣市）には、島の中央部の平得大俣地域にミサイル部隊などを配備する計画。隊員は500～600人の予定だ。

石垣市では駐屯地建設による水源など環境への影響を懸念する声が出ている。市民グループが集めた陸自配備計画の賛否を問う住民投票を求める署名数は有権者の約4割に上ったが、同市議会は今年2月、住民投票条例案を否決。防衛省は今月、用地の造成工事に着手した。



奄美、沖縄、先島諸島が軍事力の空白地域になっていたことそれ自体が異常なんでこの地域にはそれ相応の軍事力を配置しようとする今の方針は軍事的には正しいだろう。出来れば宮古か石垣に航空部隊を配備したいところだろう、・・(^。^)y-.。o○。

北朝鮮の平壌近郊にあるロケット組み立て施設で活動が活発化し、打ち上げの準備が進んでいる可能性があることが衛星画像からわかった。ミドルベリー国際大学院モントレー校東アジア核不拡散プロジェクトトップのジェフリー・ルイス氏が８日、ＣＮＮに明らかにした。

一連の画像は米衛星画像企業デジタルグローブが先月２２日に撮影したもので、平壌近郊の山陰洞（サンウムドン）にある施設で活動が活発化した様子をとらえている。専門家２人はＣＮＮの取材に対し、衛星打ち上げを示唆する動きとみていることを明かした。

北朝鮮は以前、山陰洞で大陸間弾道ミサイルや衛星打ち上げ用ロケットの一部を組み立てていた。

これに先立ち、北朝鮮情報サイトとして定評のある「３８ノース」は、西海（ソヘ）衛星発射場が通常の稼働状態に戻ったとの分析を発表した。同発射場は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の意向で一部解体されていたが、この数週間は復旧作業が進行。特にハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わって以降、作業ペースが上がったとみられる。

ルイス氏は「山陰洞の施設と西海に向けた積載を行う鉄道輸送ポイントで車両の動きが多くみられる」と指摘。山陰洞と西海の双方の動きから「衛星打ち上げだと考えている」と述べた。

ただ、北朝鮮が軍事用ミサイルと宇宙ロケットのどちらを準備しているのか把握するのは不可能とも注意を促した。また、米国の偵察衛星の注意を引こうと故意に行っている活動の可能性もある。

米国務省はこの件でコメントしていない。

別の専門家は西海からＩＣＢＭが発射されたことがないことから、衛星打ち上げの可能性の方が高いと見る。過去の事例から、発射場の動きから発射の約１週間前には予想できるとも指摘した。

人工衛星の打ち上げでは、弾道ミサイルに似た技術が使われる。専門家はかねて北朝鮮による衛星打ち上げの試みについて、有効な長距離弾道ミサイルの開発につながる可能性があると警鐘を鳴らしてきた。


北のバカ大将は米朝会談失敗の国内への説明として「平和を希望する我が国に対し、米国は力で威圧して合意を破棄した」くらいに説明するんだろう。そして「我が国は経済制裁を打ち破り自立再生を強力に推進する」とでも言ってその裏付けとして弾道弾では刺激が強すぎるので衛星を搭載したロケットでも打ち上げるんだろうか。そして米国とは極秘のルートでも使って話し合いを進めるんだろう。これも面倒くさい話ではあるが、国際関係とは本来そういうものだろう、・・(^。^)y-.。o○。

ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権との「決別」に動き出したとの見方がある。米朝首脳会談（２月２７、２８日）後、米韓両国は毎年春の大規模合同軍事演習の終了を発表した。「北朝鮮への配慮」との指摘が多いが、実は「文政権への不信感が原因だった」という分析があるのだ。「中国の覇権阻止」に全力を注ぐトランプ政権に反して、文政権は「従中」姿勢を強めているとされる。トランプ政権は、北朝鮮がミサイル関連施設の復旧を進めているとの情報に反発しているが、展開次第では、米韓同盟の解消に発展する可能性もありそうだ。

　《米朝首脳会談　「文在寅・トランプ決別」…海外で飛び交う不仲説》（朝鮮日報、日本語版）

　《海外メディア「文氏、トランプ氏と対立」》（中央日報、日本語版）

　《北朝鮮の提案を称賛した文大統領、海外メディアは「トランプ氏と意見の相違」と指摘》（東亜日報、日本語版）

韓国の保守系メディアは６日、このような見出しの記事を掲げ、悪化する米韓関係を懸念した。３紙はいずれも、米通信社ブルームバーグが４日掲載した、《文在寅、北朝鮮の核提案を称賛　トランプと対立か》というタイトルの記事を引用している。北朝鮮に対する、米韓両国の認識の違いを指摘したものだ。

朝鮮日報は、ブルームバーグ以外の欧米メディアの記事も紹介し、「外信各社では『不仲』『意見の違い』『摩擦』などの表現を使って、韓米関係の異様な空気を懸念する報道をしている」とも伝えた。韓国保守系メディアの「米韓決別」への“怯え”を感じさせる。

米韓両国は今月、毎年春に行われていた野外機動訓練「フォールイーグル」と、指揮所演習「キー・リゾルブ」の終了を発表した。米朝首脳会談の決裂を受け、非核化交渉の前進に向けて北朝鮮の信頼醸成を改めて図る狙いがある－との見方が多いが、まったく異なる見方がある。

日米情報当局関係者は「実は、文政権への不信感が大きいようだ。トランプ政権は『世界の覇権国家としての地位を他国に譲らない』『中国の覇権は認めない』という決意をしている。これは共和党だけでなく、民主党も含めた『米国の意志』といえる。こうしたなか、文政権は『従北』というより、『従中』『中国の属国』のように見えている」と語る。

韓国軍から軍事機密が中国に流れる事件もあったが、米国の不信感が決定的となったのは、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の韓国配備をめぐる対応だったという。

ＴＨＡＡＤは、朴槿恵（パク・クネ）政権時代の２０１６年７月、韓国への導入が正式に決まり、翌年配備された。中国当局はこれに猛反発して、韓国への観光旅行について、取り扱いをやめるよう業者に指示するなど「禁韓令」のような動きが相次いだ。

朴政権が倒れた後に誕生した文政権は１７年１０月、（１）米国主導のミサイル防衛システムに参加しない（２）日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させない（３）ＴＨＡＡＤを追加配備しない－という「三不」と呼ばれる政策を発表した。「米韓同盟離脱」ともいえる内容だった。

文政権下で、朴前大統領への処遇は苛烈だ。朴氏の後に逮捕された李明博（イ・ミョンバク）元大統領の保釈は６日に認められたが、朴氏は２審判決を経てもいまだに拘置所暮らしが続く。

　「朴氏への厳しい対応は、『ＴＨＡＡＤ配備で中国を激怒させた懲罰』ではないのか」（官邸周辺）

文政権下では、異常な「反日行動」が相次いでいる。その一つ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題も、米国の「韓国不信」を強め、米韓合同軍事演習終了につながったとの分析もある。

前出の日米情報当局関係者は「合同軍事演習では、電波の周波数を合わせたり、シミュレーションでは機密情報も共有する。レーダー照射問題の対応も含めて、『もはや、韓国軍は信用できない』という判断なのだろう」と解説する。

トランプ氏は、米朝首脳会談決裂後の２日、ワシントン近郊で次のような演説をした。

　「（北朝鮮との関係は）非常に強固だ」「（非核化で合意できれば）北朝鮮の将来には、すてきで明るい経済が待っている」

ベトナムから特別列車で帰国する、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長へのメッセージとみられている。

その真意について、官邸周辺は「首脳会談でも直接伝えただろうが、『中国から離脱せよ』という意味だろう。中国とロシアに隣接する北朝鮮の地政学的重要性は、韓国をはるかに上回る。韓国・文政権が『従中・離米』姿勢を見せるなか、トランプ氏は、北朝鮮を対中包囲網に組み込もうとしているようだ。当然、『了解しないなら、考えがあるぞ』という恫喝（どうかつ）も含んだものだろう」と語る。

トランプ氏への回答なのか、正恩氏は５日未明、１０日ぶりに平壌（ピョンチャン）駅に到着した。特別列車は中国内の最短路線を北上し、広東省広州や北京に立ち寄らなかったとされる。




国際関係も複雑怪奇だが、当面、極東では日本と言う忠実な同盟国があれば信頼のおけない韓国はいらないというのが、米国の考え方じゃなかろうか。そのうえで近い将来北朝鮮を取り込んで対中露包囲網を形成しようと、・・。北朝鮮が米国側につけば韓国は自然となびいてくる。場合によっては取り込める。だから今は敢えて韓国に金をかける必要はないだろうというところか。米国がそうなら日本も一撃食らわしてやればいいと思うけどねえ、・・(^。^)y-.。o○。