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ソウルで５月に予定されていた日韓財界人による「経済人会議」が延期となり、日韓関係の悪化が財界協力にも及び始めたとして韓国側で波紋が広がっている。

韓国側の韓日経済協会は１０日、「韓日関係は大きな困難に直面し、両国の交流にも多くの影響を及ぼしている」と発表。日韓関係悪化が背景にあることを指摘した。

１１日付の韓国各紙の多くは、いわゆる徴用工訴訟で昨年１０、１１月に韓国最高裁が相次いで日本企業に賠償を命じた確定判決が原因であることを認めた。「韓日の外交上の確執が企業間協力にまで影響を及ぼした」（朝鮮日報）と深刻に受け止めている。

経済人会議は日韓の企業経営者が経済協力を増進するため１９６９年に開始。昨年まで毎年欠かさず５０回、日韓交互で会議を続けてきた。韓国側には、まさに「電撃延期、５０年ぶりに初の霧散危機」（同紙）と映っている。

日韓の財界人の関連会議は、韓国最高裁判決を受け、昨年１１月に予定された「商工会議所会長団会議」も開催されなかった。財界交流の停止連続に韓国は、日本の財界までもが対韓不信を強めていることを一層感じ取っている。

韓国では最高裁判決後に差し押さえられた新日鉄住金の韓国内資産（株式）が今月中旬にも現金化される可能性がある。これに対し「（日本政府による）経済、通産分野の報復措置が取り沙汰されている」（文化日報）と懸念も多い。「日本政府が関税引き上げなどの対抗措置１００前後を用意している」との日本メディアの報道も韓国では伝えられている。

財界やメディアの懸念を尻目に文在寅大統領は「司法判断を尊重する」と日本企業の財産差し押さえ問題を事実上、放置。現在、東南アジアを外遊中だ。



韓国が仕掛けて反目する材料を作っているんだからこっちがお願いして交流の場を作ってやることもないだろう。日本と離れたがっているようだから最後の手助けに日韓切り離しに協力してやればいい。大体自分のところでやっているのにどうして波紋が広がったり憂慮したりするんだ。そりゃあおかしいだろう、・・(^。^)y-.。o○。

韓国最高裁の徴用判決の原告側が三菱重工業の欧州内の資産を差し押さえることを検討中だと、産経新聞が１１日報じた。原告側弁護団が最近、名古屋で開かれた行事に出席し、こうした意思を明らかにしたという。

韓国最高裁は昨年１１月、勤労挺身隊被害者５人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で１人あたり１億－１億２０００万ウォン（約１０００万ー１２００万円）の賠償を命じる判決を確定した。原告側はすでに商標権や特許権など三菱重工業の韓国内資産に対して差し押さえを申請した。しかし韓国で損害賠償額に相当する資産を確保できない場合、欧州内資産の差し押さえまで検討するということだ。

もしこれが現実化する場合、韓日間徴用問題の戦線が両国を越えて第３国の裁判所にまで広がる結果を招く。裁判の直接の当事者である日本企業の反発もさらに強まるとみられる。

日本財界内部、特に経団連首脳部の雰囲気を知る知韓派元老は１１日の電話で「これまでいかなる政治的葛藤があっても韓国企業との協力を続けてきた日本財界だったが、徴用判決など葛藤の長期化による『韓国リスク』に今回は大きく動揺している」と伝えた。

特に「今後、韓国との関係において財界首脳部が共有する３つのコンセンサス（一致した見解）がある」と述べた。その内容に関しては「差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収させ、今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開せず、また資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断すべきというものだ」と説明した。

日本財界の場合、アベノミクスなど企業寄りの経済基調を維持している安倍内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる可能性が高い構造ということだ。

両国関係が劇的に改善する兆候も現在のところ見えない。韓国政府は「日本企業に対する資産差し押さえなど被害者が踏んでいる手続きは法的なプロセスの一部であり、政府が関与する問題でない」という立場を守っている。一方、日本政府は「請求権問題は１９６５年の協定ですべて解決した」という立場に変化がない。



政府は何となく煮え切らないが、現実的に損害を被る財界企業の動きは早いだろう。一度解決したことを政権が変わるたびに蒸し返されたんじゃあたまらない。大した商売も期待できないだろうからさっさと撤退した方がいい。そして戦略物資の輸出制限、関税の強化、人的交流の制限などの報復措置を取るべきだろう。韓国は日本に対しては何を主張しても通りと思っているから1回痛い目を見せた方がいい、・・(^。^)y-.。o○。