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英海軍「瀬取り」監視のフリゲートが日本に寄港

3月14日、北朝鮮の船舶が海上で石油などを積みかえる、いわゆる「瀬取り」の警戒監視活動に参加するため、日本を訪れていた英海軍のタイプ23型フリゲート「モントローズ」が、東京・晴海ふ頭を出港する。

モントローズは、3月8日に東京・晴海ふ頭に寄港。

瀬取りの警戒監視活動に参加する英海軍の軍艦としては、2018年4月の英国海軍フリゲート「サザーランド」、8月の英国海軍揚陸艦「アルビオン」、12月のフリゲート艦「アーガイル」に続く4隻目だ。寄港時に驚かされたのは、主砲やミサイルの他に、7.62mmミニガンなど、高性能の機関銃が、艦の各所に取り付けられていたことだ。さすがに接岸後は、取り外され、艦内に仕舞われたが、相手が軍艦でない場合のテロ対策、瀬取り監視時の警戒・威圧用としては、効果的なものなのだろう。

前艦橋の棚の上にある巨大な筒は、軍事評論家の岡部いさく氏によると、米海軍ではMk.59と呼ばれる囮（デコイ）の発射装置。海面に打ち出されると風船のように膨らんで、海面に浮き、敵のレーダーを混乱させるという。マストの基部のあたりには、対魚雷用の囮の細い発射器の筒が並んでいた。そして、前甲板には、1分間に25発の114mm砲弾を27.5km先を射程に発射できるMk.8Mod.1という主砲塔。

その後ろに壁で囲われたような区画の中に、キノコのようなものが並んでいるが、これが、シー・セプター艦対空ミサイルの垂直発射装置だという。その後ろにハープーン艦対艦ミサイルの発射装置が並んでいるが、その噴射熱を逸らすブラスト除けには、なぜか、合板が使われていた。つまり、噴射熱を木で受ける構造である。英海軍ならではの合理的理由があるのだろうか。

寄港時に、見られなかったモノの一つは、今回、モントローズが搭載してきたはずの英海軍最新鋭のヘリコプター、ワイルドキャット。格納庫の大型ドアは閉められていた。

艦載ヘリ「ワイルドキャット」日本初公開

モントローズは、3月9日、10日に一般公開された。この時は、ワイルドキャットを見ることができた。日本で初めて公開されたのだ。瀬取り監視では、このヘリコプターが重要な役割をはたすのだろう。瀬取りで重視されるのは、北朝鮮船籍の船が、他の国籍の船、例えばタンカーとホースでつながっている状況を画像や映像で撮影できるかだ。その点、小回りの利くヘリコプターは、船と船の間をつなぐホースを海面スレスレまで、降りて撮影することもできるだろう。

特にワイルドキャットは、機首に巨大な光学・赤外線センサーとレーザーで距離を正確に測る機能を一体化したセンサーを搭載しているため、不審な船舶への接近と撮影に向いているかもしれない。

ところで、軍事評論家の岡部いさく氏が訝しんでいたのは、甲板上に、魚雷発射管が見つからないことだった。
「スティングレイという魚雷の発射管がこの辺りに・・・」
確かに、艦橋の壁には、突然の魚雷の発射に対する注意書きがあった。しかし、魚雷管は見当たらない。ようやく、英海軍兵士に案内してもらったのは、注意書きのあたり。兵士は、この壁が開いて、魚雷管が顔を出すのだという。日本の護衛艦や米海軍では見られず、その他の海軍でも聞かない仕組みだ。

岡部氏も筆者も、あまりのことに、その場では、どうしてこんな仕組みを英海軍が作ったのか、尋ねることが出来なかった。ただ、岡部氏は、艦内に魚雷発射管を内蔵することにより、人力で実施しなくてはならない魚雷の再装填が、甲板上で行うより、容易となり、特に、風雨の中でも再装填が容易になるのではないかと推測する。
こんな軍艦が、瀬取り監視を行うというのだ。

仏海軍も「瀬取り」監視に参加へ

英海軍「モントローズ」が、晴海に接岸した3月8日、防衛省は、瀬取り監視のため、フランス海軍が、3月中旬から哨戒機Falcon 200を嘉手納基地に派遣するとともに、今春、海軍フリゲート「ヴァンデミエール」を派遣してくる、と発表した。瀬取り監視は、これまで、日米の他、太平洋に面した豪州、カナダ、ニュージーランドが参加。昨年から、英国が加わり、今年はフランスも参加する。

さらに、フランスは、3月5日に本国から、空母シャルル・ド・ゴールを出港させた。インド洋からさらに東に進出する可能性があるという。

なぜ、遠く、欧州から英仏の海軍が、瀬取り監視にやってくるのか。

国連制裁だから、国連加盟国として、協力するということかもしれないが、北朝鮮が、開発した火星15型弾道ミサイルは、米本土だけでなく、欧州全域を射程内とするとみられている。北朝鮮が、第2回米朝首脳会談後、衛星打ち上げの準備につながるのではないかという動きを見せているが、衛星打ち上げロケットを使って、火星15型、または、新型の大陸間弾道ミサイルのエンジン開発に応用されては、英仏としても、北朝鮮の動きは、安全保障上、他人事ではない事態と受け取られているのかもしれない。

フジテレビ解説委員 能勢 伸之


日本で言えば「きり」クラスに相当する駆逐艦で特に新しいというものでもない標準的な駆逐艦ではある。小口径機銃などは最近の艦船にはテロ対策用として必須になっているもので海自の護衛艦にも装備されている。英仏など欧州の国家がわざわざ極東までやって来て北朝鮮の瀬取り監視を行うのは国連制裁だからとか自国に対するミサイルの脅威とかそうした理由もあるだろうが、やはりこの地域が世界の安定にとって編めて重要と言う意識があるからだろう。辺野古移設反対とかイージスアショア配備反対とか最近は自衛隊のp配備に関してもあれこれ反対運動が起こるが、天下泰平な日本人も自国がそうした地域にあることを認識した方がいいと思うが、・・(^。^)y-.。o○。

元慰安婦の韓国人女性や遺族が2016年12月、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、ソウル中央地裁が近く、日本政府による裁判拒否にもかかわらず、審理を始める見通しとなった。

原告側弁護士が13日、明らかにした。

弁護士によると、この訴訟は元慰安婦や遺族20人が日本政府を相手取り起こしたが、日本政府は「主権侵害だ」として裁判に応ぜず、審理は行われていなかった。

しかし、地裁は今月8日になって、訴状と訴訟案内書を公示した。訴訟当事者が裁判を拒否している場合、訴訟案内書などを公示することで当事者に伝達されたと見なす措置で、2カ月後の5月9日に効力が発生するため、それ以降に審理が開始されるとみられている。原告側弁護士は「日本政府は出廷して対応すべきだ」と呼び掛けた。




しかしまあ韓国も本当に飽きずによくやるよなあ。この裁判も始まれば日本政府は敗訴するだろうけど判決には従わないだろう。その際、補償額に値する日本政府資産を差し押さえるんだろうか。何かあるのかな。でもそれをやったら本当に制裁の応酬になって最後は断交かもしれないが、日本の世論は喜ぶだろうな、・・(^。^)y-.。o○。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が「反日」で暴走し続けた結果、日韓の経済交流が断絶寸前となっている。両国間の輸出入も急減しており、日本から韓国への観光客も毎月数万人単位で減少している。日本政府は今後、韓国最高裁の異常判決を受けて日本企業の資産が売却されて「実害が生じた」場合、「関税の引き上げ」などの強力な対抗措置を発動する。世界経済の先行き不安が広がるなか、「断末魔の韓国経済」に引導を渡すことになりかねない。

「文政権のたび重なる『反日暴挙』『不作為』のせいで、ついに歴史ある『日韓・韓日経済人会議』が開催延期に追い込まれた。経済と外交は表裏一体で無関係ではないが、これは衝撃的事態だ。文政権が続けば、日韓経済界のさらなる亀裂は避けられない」

永田町にも近い財界関係者はこう語った。

「日韓経済協会」（会長＝佐々木幹夫・三菱商事特別顧問）は８日、ホームページで、今年５月に日韓の財界関係者が集まってソウルで開くはずだった「日韓・韓日経済人会議」の延期を発表した。

同会議は１９６９年から毎年、「韓日経済協会」と交互に交流会議を開いてきた。昨年は東京で開催され、安倍晋三首相も参加して、「アンニョンハセヨ」（＝こんにちは）と韓国語であいさつした。

ところが、昨年１０月末以降、いわゆる「元徴用工」などの異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射、韓国国会議長の「天皇陛下への謝罪要求」など、隣国の常軌を逸した「反日」暴挙が続き、５０年で初めて「事実上の中止」に追い込まれた。

日韓経済協会の前田一郎常務理事は「今後は、両国の関係改善の状況を見極めながら、秋以後の会議開催を目指し、地ならししたい」と、夕刊フジの取材に語った。

だが、「反日」の文政権には「関係改善」の意欲は見えない。

韓国側は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を無視して、日本企業の資産を差し押さえ、現金化の手続きを進めている。日本政府が同協定に基づき協議を求めても、韓国政府は無視している。

このまま、日本企業に「実害」が出れば、日本政府は「制裁発動」に踏み切る準備を終えている。「日韓経済断絶」もあり得る崖っぷちだ。

前出の日韓経済協会は、８日に出した延期発表文で「韓国政府には、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、適切な措置を取るようにと要望する」と警告していた。

日韓貿易も急速に悪化している。

財務省貿易統計によると、今年１月の日本からの韓国向け輸出額は４２２９億円で、前年同月比で１１・６％も減った。

韓国からの輸入額も２８６９億円（同５・７％減）で、２カ月連続で減らした。日本の対韓貿易黒字は１３５９億円と同２２％減となっている。

韓国メディアは「日韓関係が悪化しても、韓国を訪れる日本人観光客は増えている」と吹聴しているが、日本側のデータはかなり違う。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）などの公表データによると、日本から韓国を訪れる観光客は昨年１１月（＝約３０万人）以後、毎月、数万人単位で減少している。今年１月は約２０万人だった。

一方、韓国から日本へのインバウンド（訪日外国人観光客）は増えているが、他の周辺国からに比べると、月別の伸び率の幅は小さくなった。

日韓関係の悪化は、日本にとってもダメージだが、韓国は今年１月の失業者数が１２２万４０００人を超え、１月としては２０００年以降最多となるなど、経済が危機的状況にある。

日本の「制裁発動」は、韓国経済に引導を渡しかねない。

韓国メディアも、「韓日経済人会議が突然延期、発足５０年間で初」（朝鮮日報・日本語版）、「５０年目に断絶危機を迎えた韓日経済人会議」（中央日報・同）などと、日韓経済の断絶に警戒・おびえるような記事を掲載している。

韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「やはり、『ヒト・モノ・カネ』は一体だ。この先、日本が制裁発動で、韓国への輸出を減らせば、韓国は他国からの部品輸送費などが高くつき、国内産業の生産活動は鈍り、経済全体が打撃を受ける。これは間違いない。一方、日本の貿易黒字も失われるが、さほど大きな影響はない」と断言している。




韓国の文政権はこれまでの日韓関係をすべて見直してひっくり返すというのだからこれはある意味日韓戦争のようなものだ。こうなると政府間の交流だけでなく経済界なども手を引くだろう。韓国が日本の資産を処分すれば日本政府も何らかの制裁を発動しなければならなくなるだろう。韓国は2%半ばの経済成長率だが、日本は1%ちょっとでしかない。経済戦争になった場合に日本は大丈夫かとも思うが、対韓貿易の黒字は1千億円と少しなのでさほどの影響はないだろう。一番効きそうなのは査証発給制限じゃなかろうか。そうすれば韓国人が日本の企業に就職できなくなって社会不安が増大する。それに制裁関税をかければ相当効くだろう。経済戦争も始めたら中途半端に終わらせるべきではない。文政権が倒れるまで徹底的にやるべきだろう。政府にはその覚悟を持ってほしいと思う、・・(^。^)y-.。o○。

広い飛行甲板を備える海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（全長248メートル、1万9950トン）が13日、横須賀基地（神奈川県）で報道陣に公開された。

昨年閣議決定された新防衛大綱で事実上、最新鋭ステルス戦闘機F35Bを艦載機として運用できるよう改修し、「空母化」することが決定。洋上の航空戦力の基地であるとともに、有事や大災害時の司令部機能や、高い対潜水艦戦の能力も備える。

◇F35B収まる大型エレベーター

この日は将来、F35Bが収容される格納庫も公開された。現在搭載しているヘリの出し入れは飛行甲板と格納庫を結ぶ大型の第1エレベーターを使用。20メートル×13メートルで荷重は最大30トン。F35Bは全長15．6メートル、幅10．7メートル、最大離陸重量27．2トンなのでサイズ上は収まる。格納庫で報道陣を乗せたエレベーターは15秒ほどで飛行甲板に到達した。
　
F35Bを艦上で運用するためには着陸時のエンジンの噴射熱に甲板が耐えられるよう耐熱コーティングを施す必要があるほか、対地攻撃ミサイルなどの弾薬庫の拡充など格納庫を改修する必要性も想定される。
　
飛行甲板前方には機関砲があり、F35Bの離陸時には支障を来たすため、移設するとみられる。いずも型の空母化改修は定期点検を利用して行われ、開始は2020年春以降になる見込みだ。　
　
◇発着艦判断は「エアボス」
　
この日は、航空管制室も公開された。多数のヘリを運用するいずも型や、ひゅうが型護衛艦にだけある区画で、特徴的なのは「Air　Boss（エアボス　飛行長）」の存在。レーダーで自艦の近くまでヘリを誘導する航空管制官とは別に、最終的に発着艦のゴーサインを出すパイロット出身のエアボス＝2等海佐＝と、補佐する「LSO」と呼ばれる発着艦管制官＝3佐・1尉＝がいる。
　
いずもの幹部は「揺れ具合など艦の状況を踏まえ、最終的にヘリを発着艦する判断は艦長からエアボスに委ねられている」「ヘリを運用中は艦長から『今、かじを切っても大丈夫か』と問われることもある」と説明。F35Bが航空自衛隊に導入され、艦載機として運用する場合、管制やエアボスの任務を空自か海自かどちらが担うのかも検討課題となっている。
　
◇大規模災害時は「病院船」に
　
艦内には医務区画があり、災害時に負傷者を収容して手当する機能も持つ。手術室や集中治療室を含めベッド数は34床。歯科治療室もある。普段、医師（医官）はいないが、長期航海などの際には臨時で乗艦する。海自幹部は「大規模災害時など負傷者が大量にいる場合には、格納庫で治療の優先順位を決めるトリアージなどを実施する可能性もある」と話す。
　
過去の災害救護訓練では、災害派遣医療チーム（DMAT）が医務区画で処置をしたり、いずもの格納庫内に医療調整所が設置されたりした。いずもは乗員470人（うち女性40人）に加えて500人まで乗艦させることが可能だ。2016年の熊本地震では、北海道・小樽から博多港（福岡県）まで、救援の陸自部隊と車両を運んだ。
　
◇サミットでテロ警戒
　
飛行甲板の下には、戦闘指揮所とは別に「FIC」と呼ばれる司令部作戦室がある。いずもを傘下に置く第1護衛隊群の司令らが詰め、護衛艦隊を指揮統制する。作戦情報などの機密を扱うためアクセスは乗組員でも制限されているという。いずもは、2016年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、洋上の警戒監視活動の司令塔を務めた。
　
◇建造費、護衛艦2隻分
　
いずもは艦首にソナーを備え、潜水艦の探知、追尾を搭載の哨戒ヘリで切れ目なく行えるのが強みだ。建造費は1200億円で、護衛艦2隻分に相当。現在いずも型護衛艦はもう1隻、「かが」が呉基地（広島県呉市）に配備されている。いずも型は、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）部隊の車両は収容できるが、陸上自衛隊の戦車は積めないという。
　
防衛省幹部は「いずも型護衛艦は非常に有用だが、建造費の確保に加えて海自隊員の不足もあり、いずも型のような大型艦を建造することは難しくなってきている」と話している。（時事通信社編集委員　不動尚史）。　



DDHの後継艦を作ると言って中央に巨大な艦橋があり飛行甲板を前後に分離した奇想天外な想像図を発表してからあっという間に軽空母4隻を建造した海上自衛隊だが、この先、大型艦の建造で最もネックになるのは人員だろう。近い将来海自が空母を保有するというが、その空母に乗せる人員のをどうするのかを考えるとなかなか難しいものがある。いずれはいずも型の後継が取り沙汰されるんだろうけど満載排水量で3万トンが一つの目安だろうか、・・(^。^)y-.。o○。