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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は11日、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の空母化は「軍事大国化と海外膨張野望の明確な発露」であると非難する論評を配信した。
北朝鮮メディアはこれまで、再三にわたり「いずも」の空母化に言及している。

今回、同通信が配信した論評はまず、「先日、首相の安倍が衆議院の公開席上に現れて海上『自衛隊』の護衛艦いずもの空母化に関連して『いずもは空母に該当するものではない』と図々しく言いふらした」と指摘。これは、2月13日の衆院予算委員会での答弁を指すものと思われる。

これに続いて論評は、「いずもはいろいろな面から現代の空母と類似したり、果ては先んじている。最多14機のヘリを搭載できるだけでなく、同時に5機を離着陸させられるいずもには、離着陸甲板、格納庫、飛行機昇降機など、空母に必要なものが備えられており、その現代化の水準もたいへん高い」などと、「いずも」の性能をやたらと高く評価している。 北朝鮮と日本の海軍力を比較してみれば、当然といえば当然の反応ではある。

しかしもちろん、何も北朝鮮は「日本はすごい！」と褒めちぎっているわけではない。論評は続けて、「先制攻撃能力を備えたいずもなど、再侵略熱気によって熱くなったサムライの後えいを乗せて20世紀のように『旭日旗』を翻し、銃弾・砲弾を撃ちながら世界を意のままにばっこしようとするのが、安倍一味の変わらぬ野望である」と決めつけている。

北朝鮮メディアは少し前から、このような論調を張っている。当初、その目的は非核化のための米朝対話の中で、弾道ミサイルなどの戦力を維持するため、日本の軍備増強を口実にすることが目的と思われた。

しかし、ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談で米国は、「北に妥協するのでは」との事前の予想を覆し、弾道ミサイルと生物化学兵器の全廃要求にまで踏み込んだ。もはや、日本を口実に利用してゴネればどうにかなる次元ではなくなっているのである。

それでも北朝鮮は、これまでの論調を捨てることはないだろう。米朝関係が結果的に上手く行くかどうかはわからないが、少なくとも多くの曲折を経ることになる。しかし金正恩党委員長とすれば、せっかくここまで来ながら、米国との対話ラインを断つのも簡単ではなかろう。北朝鮮メディアは今しばらく、米国に対する非難を控えるはずだ。となるとやはり、日本に対するこのような非難は続くことになるだろう。



海自はいずも型を建造するのにずい分と気を使って世論の反応を見てきた。まず輸送艦で空母型の艦形のものを作り、次に全長２００メーターを若干切った「ひゅうが型」を建造した。これでもイタリアのジュゼッペガリバルディなどよりも大型の立派な軽空母だが、対空、対艦、対潜ミサイルなどを装備して「護衛艦」と称した。そして本命の全長２５０メーター、旧海軍の瑞鶴・翔鶴をしのぐ大きさの「いずも型」を２隻建造した。本当はこれを４隻建造したかったんだろうが、ちょっと様子を見たのだろう。今回、「いずも型」をF35Bが運用できるように改装するというが、現状でも問題なく運用できるだろう。改装するとしたらこれまでの運用の結果を踏まえて一部を改良するという程度だろう。ここれだけの大艦を作っておいてそんなことも考えずに作るはずもない。北にしてみればあっという間に大型の軽空母を４隻も作ってしまう日本はうらやましい限りだろう。そんなわけで当面は強気を崩せない北のバカ大将としては米国を責めるわけにもいかないので矛先が向くのは日本と言うことになるんだろう。半島には困ったものではある、・・(^。^)y-.。o○。

イギリス海軍の「モントローズ」晴海ふ頭で一般公開
　
2019年3月9日（土）と10日（日）に、イギリス海軍のフリゲート艦（巡洋艦や駆逐艦に比べてややコンパクトな軍艦）「モントローズ」が、東京の海の玄関口である晴海ふ頭において一般公開されました。「モントローズ」は、イギリス海軍で現在13隻が運用されている23型フリゲートの8番艦で、全長こそ133mと、海上自衛隊の一般的な汎用護衛艦（海上自衛隊の主力戦闘艦艇で、他国の駆逐艦に相当）の全長である約150mに及びませんが、戦闘能力では引けをとりません。たとえば、艦前部には対空戦闘や対艦戦闘に使用される4.5インチ（114mm）砲や垂直発射装置（VLS）に装填された艦対空ミサイル、さらに遠距離にいる敵艦艇を攻撃する対艦ミサイル「ハープーン」が、そして艦後部には潜水艦を攻撃するための短魚雷や、対潜戦から人命救助まで幅広く対応できるヘリコプターの「ワイルドキャット」をそれぞれ装備しています。

それでは、このような強力な能力を備える「モントローズ」が、イギリス本国から遠く離れた日本にまでやってきた理由とは、いったい何でしょうか。それは北朝鮮との違法な物資のやり取り、いわゆる「瀬取り」の監視を行うためです。

「モントローズ」 おおやけの派遣目的は北朝鮮対応だけど…？
　
2019年3月現在、北朝鮮に対しては、同国の核開発や弾道ミサイルの開発が周辺国の安全を脅かしているとして、国連安全保障理事会の決議を根拠とし、世界各国が経済制裁を科しています。しかし、その経済制裁を潜り抜けて、物資や金銭を海上で違法にやり取りするのが「瀬取り」と呼ばれる行為です。この瀬取りを放置すれば、せっかく世界各国が北朝鮮に対する経済制裁を実施しても、その効果が減少してしまいます。そこで、近年では日本やアメリカに加え、イギリスやオーストラリア、カナダやフランスなどの国々も瀬取りを監視するために、日本へ軍艦や航空機を派遣するようになっているのです。

今回の「モントローズ」派遣は、そうした流れのなかで決定されたものです。2019年1月10日に安倍総理がイギリスを訪問した際に発表された「日英首脳共同声明」にて明らかにされたもので、そこには「モントローズ」の派遣目的について「北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議の履行を支援するため、違法な海上活動に対して警戒監視活動を行う」ためと、しっかり明記されています。と、ここまではおおやけの理由ですが、今回の来日はそれだけが目的ではないようです。

イギリスと日本が急接近の背景にEU離脱問題
　
2018年以来、日本を訪れたイギリス海軍の軍艦の数は、今回の「モントローズ」を含めて実に4隻にも上ります。これは、同じ期間に日本を訪れた他国の軍艦の数と比較しても異例の多さです。これらのイギリス海軍艦艇は、基本的に前述した瀬取り監視を主な目的として派遣されているのですが、その実、近年において日本とイギリスの関係が緊密になってきているということも関係していると、筆者（稲葉義泰：軍事ライター）は感じます。
　
近年の日英関係については、安倍総理が2019年1月10日にロンドンで行われた日英首脳による共同記者会見において「（1902年に締結された）日英同盟以来の親密な関係を構築している」と説明しているとおり、非常に緊密な関係を構築しています。その背景には、イギリスがヨーロッパ連合（EU）から離脱（ブレグジット）した後の、アジアにおける経済進出や兵器輸出を見据えて、日本との連携を通じた自国のプレゼンス（存在感）強化を図っている動きがあります。加えて、日本としても中国の海洋進出に対し、なるべく多くの国々と連携して対抗していきたいという思惑があり、さらにイギリス自身も、特に南シナ海における国際法の原則を無視した中国の姿勢は許容できないということもあって、こうした両国の利害関係が一致したことも挙げられます。今後、この関係がより深化すれば、イギリスは日本にとってかけがえのないパートナーとなっていくことが予想されますが、今回の「モントローズ」公開はこうした新たな日英関係を象徴するようなできごとといえるでしょう。




英国はEUを離脱した後の自分が所属すべき経済圏を探している。もっとも有力なのがアジア圏でその中心国家が中国と日本ではあるが、今の中国とくっつくのはちょっと躊躇われるだろう。そうなれば同じ自由守護陣営の日本と言うことになる。英国はTPP加盟にも強い興味を持っているそうなのでぜひ引き入れればいいと思う。日本にとっても中国に一国では対抗できないので仲間が欲しい。また兵器の共同開発の相手国としても様々な民間協力の相手国としても英国の加入は力強いだろう。似たような境遇の両国で日本の近代化のお手本になった英国だし、太平洋戦争では敵味方になって戦う不幸もあったが、ぜひここでもう一度良きパートナーとして歩んで行って欲しいところではある、・・(^。^)y-.。o○。

制裁を行えば、大打撃に
　
いわゆる元徴用工問題で、日本政府が韓国に報復する見通しが強まってきた。麻生太郎副総理兼財務相は3月12日、国会で関税引き上げなどを例に挙げて「(制裁を)具体的に検討している」と述べた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はどうするのか。安倍晋三政権も「ここまで来れば、やむを得ない」と腹をくくったようだ。麻生氏は具体的措置として、関税引き上げのほか、ビザ(査証)の発給停止や送金の停止を挙げた。自民党はかねて、フッ化水素の輸出禁止も検討課題に挙げている。フッ化水素は半導体の製造に不可欠な原材料だ。高品質なフッ化水素は日本企業の独占生産状態になっている。戦略物資に指定されているため、韓国に輸出するには経済産業省の輸出承認が必要になるが、これを承認しない措置を検討する。そうなると、たとえばサムスン電子は事実上、高性能の半導体を製造できなくなる。半導体は韓国の主要産業なので、韓国には大打撃だ。さらに日本は現在、観光や商用目的など90日間までの短期であれば、韓国人のビザなし入国を認めているが、これを凍結する案もある。
　
関税引き上げにしろ、送金の停止にしろ実行されれば、韓国には大打撃になる。それでなくても落ち込んでいる経済が一段と冷え込むだろう。安倍政権はこれらを段階的に実施して、文政権に対応を迫る構えだ。いわゆる元徴用工訴訟の原告らは、新日鉄住金や三菱重工が韓国に保有している特許権や商標権などの資産差し押さえに動いている。前者については、原告側が差し押さえ資産の現金化を裁判所に申し立てる方針と報じられた。現金化は秒読み段階とみていい。日本が報復の制裁措置に踏み込むべきかどうか、については、識者の間でも議論がある。
　
たとえば『月刊Hanada』4月号では、作家の百田尚樹氏と元駐韓国大使の武藤正敏氏が激論を戦わせている。百田氏は「経済制裁を行うべし」との立場だが、武藤氏は「長期的に考えて経済制裁には反対」と主張している(https://www.amazon.co.jp/月刊Hanada4月号-花田紀凱責任編集/dp/B07NB9BK3X/ref=sr_1_1？　ie=UTF8＆qid=1552441286＆sr=8-1＆keywords=月刊+hanada)。興味深い論争なので、ここでポイントを紹介しよう。




韓国政府と国民を分けて考えるべきか
　
武藤氏は「文政権に対する制裁なら効果があると思う」としながらも「韓国国民を敵に回すような施策は避けるべきだ」と主張する。「報復措置をとることで韓国国民を反日に追いやり、文政権と同調させるのは、日本の国益に対してもマイナス」という理由からだ。一言で言えば「韓国の政府と国民は別にして考えるべきだ」という意見である。これに対して、百田氏は「それがダメなんです！」と批判する。「あの国の政府と国民は一緒。文政権が軍事クーデターで成立した政権であるなら話は別ですが、文在寅は正当な選挙で選ばれている。あの政府は韓国国民が作ったもの」と反論している。百田氏は「(日本の報復措置によって、韓国が)経済危機に陥った時、国民の不満の矛先が誰に向くか。『文在寅のせいや！　』と文在寅に向けられると私は思っています」と指摘した。「むしろ、制裁で文政権に対する批判が国内で高まる」とみているのだ。
　
私は百田氏の意見に賛成である。実際、1月にテレビの『そこまで言って委員会NP』で武藤氏と隣り合わせになった際も、私は「ビザなし入国の凍結を検討すべきだ」と述べた(1月20日放送)。当時から武藤氏は制裁に反対だった。たしかに、日本が報復制裁すれば、韓国の反日機運が一層、高まる可能性はある。そうだとしても、それがいまさら何だというのか。韓国は国を挙げて「もう十分に反日」である。それなら、目が醒めるまで、日本は毅然として報復すべきだ。
　
百田氏が言うように、日本の制裁が文政権批判を巻き起こすなら、それこそ日本に望ましい。韓国の国民がどういう政権を作ろうと、日本はそれに文句を言えない。だからこそ、韓国国民に対するメッセージとしても、日本は制裁すべきである。韓国をここまで反日にしてしまったのは、日本がこれまで事を荒立てまいとして、妥協に妥協を重ねてきたという面もある。先のレーダー照射事件でも、岩屋毅防衛相は当初、日本の自衛隊哨戒機が撮影したビデオ録画の公開に反対した。「韓国を追い詰めてはいけない」という理由からだ。こういう姿勢が韓国を増長させてきたのだ。それを押し切って公開したのは、安倍首相の判断である。

協議に応じても、応じなくても
　
文政権は昨年秋から反日のギアを上げていた(2月15日公開コラムなど、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59896)。元徴用工問題では、日本側の再三の要請にもかかわらず協議に応じていない。事態に介入する姿勢も見せていない。 こうなれば、日本が報復措置に踏み切るのはやむを得ない。報復したからといって、韓国と協議しないわけでもない。報復をきっかけに、韓国が協議のテーブルにつく可能性もある。逆に何もしなければ、資産差し押さえの動きは一層、広がるだろう。ここへきて、韓国がようやく重い腰を上げて、14日にはソウルで外務省の局長レベル協議が開かれた。とはいえ、局長レベルで解決できる問題でないのは明らかである。
　
結局は、日韓請求権協定に基づいて第3国委員を交えた紛争解決のための仲裁委員会の開催を求める展開になるだろう。日本は世界に主張の正当性を示すためにも、報復措置を発動したほうがいい。「黙っていても、世界は理解してくれる」と考えるのは間違いだ。
　
文政権はどうするつもりなのか。
　
日本が報復措置を検討しているのをみて、韓国外務省は「我が政府はさまざまな可能性を念頭に事案を検討中。日本に慎重な対応を求めている」という(https://www.jiji.com/jc/article？　k=2019031100758＆g=int)。にわかに慌て始めたニュアンスがある。協議に応じれば、それでよし。応じなければ、日本は段階的に制裁を強めるだけだ。韓国経済はますます疲弊する。文政権は北朝鮮問題に続いて、反日運動でも自分の首を締める結果になった。まさに落日の政権である。



日本人は自身が一歩二歩下がってもトラブルを避けようという態度を美徳としてきた。しかし、国際関係ではそんなものは通用しない。付け込まれるだけだ。そうした日本の態度が韓国をここまで増長させてきた。今回、国際協定や合意を踏みにじり同盟国の海自の哨戒機にFCレーダーを照射して「低空威嚇飛行をした日本側が悪い」と開き直り、止めは天皇陛下に謝罪しろと言い始めた。ここまでされて黙っているのは国家の尊厳の問題である。制裁を行うなら徹底的にやるべきだろう。やれば日本側も血を流すことになるが、それは我慢比べである。相手が「悪うございました。もうしません」と言うまで徹底的にやるべきだろう。国民が困らない方法など甘いなんてものじゃない。国民が困らなければ政府も困らない。一度徹底的に痛めつけるべきだろう。中途半端でやめるならやらない方がいい。これは武器を使わない戦争なんだから(^。^)y-.。o○。