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玉城デニー沖縄県知事は19日に官邸で行われた安倍晋三首相との会談で、上告中の辺野古海域の岩礁破砕を巡る訴訟を取り下げる考えを伝えた。辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問うた県民投票で示された反対の民意を背に、異例の頻度ともいえる今月2回目となった会談で、まずは県側から“譲歩”のカードを出した。同時に工事をいったん中止するよう安倍首相に再考を迫ったが明確な回答はなく、土砂投入が止まるのかは不透明なままだ。

■寝耳に水
　
上告取り下げの一報を受け、玉城知事を支える県政与党には戸惑いが広がった。「聞いていない」。政府から埋め立て中止を勝ち取れる担保のない上告取り下げに、驚きを隠さない県議もいれば、「県民投票で埋め立て反対の民意が明確となり、岩礁破砕訴訟でプラスに働く可能性があるのに、なぜ取り下げるのか」「容認できない」と眉をひそめる県議の姿もあった。
　
事前通告がなかったことに不信感を募らせた与党3会派の代表者らは19日夕、謝花喜一郎副知事を呼んで経緯の説明を求めた。謝花副知事は「昨年から弁護士と協議し、知事も上告を取り下げた方が良いと考えていた」と明かしたが、与党幹部は「我々の後ろには県民の闘いがあり、世論があり、選挙がある。重大なことを、なぜ相談しないのか」と反発した。
　
これに対して謝花副知事は、19日の玉城知事と安倍首相との面会が急きょ18日午後に決まり、与党に方針を伝達しようとした19日朝にはジュゴンを巡る対応に追われて事前説明ができなかったと釈明した。その上で「県の埋め立て承認撤回を巡る主張は全く揺るがない」と理解を求め、「今後は意思疎通をしっかりやりたい」と約束した。これに与党も辺野古埋め立て阻止に向けて協力していくことを誓い、この場を収めた。

■漂流
　
訴訟合戦を避けたい考えを示した玉城知事の狙いを、政府関係者は「（県敗訴の）結果が見えている裁判を取り下げても、県が失うものはない。首相が対話に応じないことを目立たせるカードとして使った方が有効だと判断したんだろう」と推測する。
　
会談を経ても、玉城知事の思惑通りに政府側が要求に応じて立ち止まる気配はない。19日の参院外交防衛委員会で、工事を中止すべきだとの質問を受けた岩屋毅防衛相は語気を強めるように、「この問題が仮に再び漂流するということになれば、普天間飛行場は間違いなく固定化する」と答弁した。行き着く先が辺野古移設か普天間固定化しかないとの考えを色濃くにじませた。
　
ただ菅義偉官房長官は同日の会見で、25日にも政府が予定する新たな区画への土砂投入に踏み切るかどうかは明言を避けた。辺野古を巡る問題の方針決定には、これまで官邸の意向が大きく影響してきただけに、防衛省関係者は「予定通りになるかは断言できない」と語った。


一方は万難を排しても作る、もう一方は何が何でも作らせない、そういうもの同士が話し合いの機会を持ってもただ時間の無駄のように思うが、どうなんだろう。作らせない側からすれば工事を遅らせて世論に訴える目的があるんだろうけど、・・。埋め立ても他の場所は何も言わないのに来kだけ取り立てて猛反対するとか、自然保護だのおかしな方向に走っているが、安全保障と普天間の危険除去という原点に戻って考えるべきだろう。上告取り下げは勝ち目のない裁判を続けても仕方がないので交渉のカードに使おうということなんだろうけどねえ、・・(^。^)y-.。o○。

米航空宇宙大手ボーイングは１８日までに、米空軍が採用を決めた次期超音速ジェット練習機「ＴＸ」を日本の防衛省・航空自衛隊に積極的に売り込んでいく方針を明らかにした。同社の担当幹部が中西部ミズーリ州セントルイスのＴＸ関連施設で明らかにした。

次期練習機は、米空軍が約６０年間にわたり使用を続けているノースロップ・グラマン社製Ｔ３８「タロン」練習機の後継機。ボーイングとスウェーデン航空大手サーブが新たに共同開発し、競合他社との機種選定争いの末、米空軍が昨年９月に３５１機を調達することを決めた。

高精細な画質で周囲の空間を再現する模擬操縦装置（シミュレーター）４６基や地上装備品を含めた契約規模は、総額約９６億ドル（約１兆６９６億円）。引き渡しは２０２３年に始まり、最初は米テキサス州サンアントニオのランドルフ統合基地で運用されるという。

ＴＸは、ジェットエンジン１基と２枚の垂直尾翼を備えた複座式の機体で、後席の教官が訓練生を指導しやすいよう、後席を前席よりやや高い位置に配置した「スタジアムシーティング」を採用したのが特徴。アプリを更新するだけで計器の表示を変更できる、タッチパネル式の液晶ディスプレイを組み込んだ先進の「グラスコクピット」も特徴とされる。

また、操縦性と安定性に優れているとされ、「軽攻撃機にも転用可能」（ボーイング社幹部）。同社のテストパイロットは「将来は（空軍の曲技飛行チーム）サンダーバーズにも採用されるだろう」と話す。

米空軍は現在、約５００機のＴ３８を運用しているものの、老朽化が目立っているほか、将来の主力戦闘機であるＦ２２やＦ３５といった、従来の戦闘機とは計器の操作方法や操縦方法が著しく異なる機体に乗るための高等訓練を行うには適さなくなっていた。

航空自衛隊は現在、戦闘機パイロットの養成で、国産の中等練習機「Ｔ４」と、複座型のＦ１５やＦ２戦闘機による訓練を経て実戦部隊に配備される。しかし、高度にデジタル化されたＦ３５が本格導入されると、「Ｔ４での訓練では不十分」との声が出るのは不可避との見方が強い。

航空自衛隊は中等練習機について主に国産機を使ってきたことから、ＴＸの導入には日本の防衛産業が難色を示す可能性がある。

しかし、ＴＸは飛行中の機体と模擬操縦装置とをデータリンクさせて共同訓練したり、飛行中のデータをコンピューターに蓄積して模擬操縦装置で再現するなどの新機軸が多数盛り込まれており、同様の練習機システムを国産で独自開発するのはコスト面でハードルが高いとみられている。


練習機と言うのは結構寿命がありそうなんでまだ大丈夫かもしれないが、いずれ近い将来更新が必要になるだろう。その際、次期戦闘機を国内企業が主体になって開発するとなると予算的に練習機も国産と言うのは厳しいかもしれない。両方国内開発と言えば業界は大喜びだろうが、・・。米国のT-Xも飛行性能はM1程度で大したことはないので機体の開発は簡単だろうけど今はソフトのための機体なんでそのソフトの開発がどうなんだろうね。配備から30年も過ぎているので更新の話が出てきてもいいんだろうけど全くないのはまずは次期戦闘機と言うことなんだろうか、・・(^。^)y-.。o○。

中韓「空気摩擦」

「最近、米中間では『貿易摩擦』がありますが、中韓の間では『空気摩擦』が起きてるんです。」北京在住の韓国人の言葉だ。

最近韓国では大気中の微小粒子状物質（PM2.5）の濃度が上昇し、大気汚染が深刻化している。スモッグに覆われる日も少なくなく、国民からは不満が噴出しており、社会問題化している。スモッグの主要原因について韓国では「中国から流入している」という見方が支配的だ。

世論に押される形で政治家も「中国悪玉論」を唱え、さらには保守系団体が、在韓中国大使館前で抗議活動を行うなど政治・外交問題化している。
大統領選挙で「大気汚染の改善」を公約に掲げた文在寅政権への批判も高まっており、文大統領も中国と対策を協議するよう指示をした。

「汚染源」扱いに広がる不快感

ところが中国では、一方的に「汚染源」扱いされていることに不快感が広がっている。中国外務省の定例会見で6日、韓国メディアからの質問を受けた陸慷報道官は、「韓国が『中国から来た』と認定する十分な根拠があるのかどうかわからない」と発言。「ここ数日の報道によると、ソウルのPM2.5の濃度は1立方メートル当たり147マイクログラムに達したようだが、北京はそんなに高くないようだ」と述べ、「中国発」との見方に疑問を投げかけた。

中国共産党系の「環球時報」は社説で「韓国のスモッグが中国と全く関係ないとは言えない。しかし、韓国で言われているように50％以上、75％までもが中国からというのは常識外れではないか？」「中国北部のスモッグはここ数年改善傾向にある。しかし韓国のスモッグはますます深刻化している」などと「中国主犯説」に反論した。

確かに北京で生活していると、以前に比べスモッグの日はかなり減ったという実感はあり、青空の日も少なくない。他の地域でも概ね改善傾向にあるという。最近になって韓国で問題が深刻化したことを考えると、「大部分が中国のせい」という説には疑問も感じる。

しかし、韓国の各研究機関は相次いで「汚染の大部分は国外から」とする分析結果を発表していて、中韓の主張は全くかみ合っていない。実際のところはよくわからないが、どちらか一方に全ての原因があるということではなさそうだ。

中国共産党系紙が「韓国世論」を分析

韓国世論についての環球時報の分析が興味深い。「韓国世論の大きな特徴は、物事に対して衝動的になり、集団的な激高や悲壮感が起こりやすいことだ。」と指摘している。韓国の主張が、客観的な証拠に基づいたものではなく、激高する世論に押されて出てきたものではないかと疑っていることが伺える。さらに「中国を罵っていれば、政治的リスクもなく注目を集められる」として、一部の政治家の無責任ぶりを批判している。

「日韓」とも共通する構図

この構図は日韓関係にも共通するのではないだろうか。「レーダー照射問題」や、「徴用工判決問題」などをめぐる対応は日本から見るともはや理解不能の域に達しているが、韓国からすると、いずれも「とにかく悪いのは日本」との意識であり、こうしたメッセージは主に韓国国内世論に向けられている。

腹をくくって韓国自身にも問題があることを認め、向き合おうとしようものなら世論からの袋叩きに遭い社会的に抹殺されるが、外国のせいだと声高に主張していれば世論の支持が得られる。環球時報も「韓国の世論が冷静になり、真実を求めることを望む」と指摘しているが、問題は異なるものの、これも日本の大部分の国民と一致する意見ではないだろうか。

大気汚染は国民の生活に直結する重要な問題だ。また隣国との関係も大事なはずだ。責任転嫁ばかりで自らの問題に真摯に向き合おうとしなければ、隣国からの信頼を失うばかりか、韓国自身の利益にならないだろう。


この際、中国と手を組んで韓国をつぶしてしまうのもいいかもしれない。森羅万象世の中のすべてのことを自分たちの主観に感情と言うスパイスをしこたま振りかけて判断している国だから何を言ってもどうにもならん。痛い目を見せて体で覚えさせる以外にはない、・・(^。^)y-.。o○。

　韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが20日、明らかになった。

20日付の朝鮮日報によると、4月初めに本会議に上程される見通し。

道議会サイトによれば、条例案は与党「共に民主党」の道議会議員ら27人が共同で発議。第1条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本の戦犯企業の対応を明確に認識し、児童や生徒の正しい歴史認識を確立することなどを目的としている」と趣旨を説明している。


やることが完全に狂っている。もうこうなると報復制裁するしかないだろう。お互いに血を流すことになるが、どちらかが倒れるまでやるべきだろう。隠忍自重にも限度がある、・・(^。^)y-.。o○。