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災害発生！ いち早く情報を集めるために
　
陸上自衛隊東部方面隊は2019年3月18日（月）、一般社団法人 日本二輪車普及安全協会に事務局を置く「災害ボランティアバイクネットワーク関東（災害VBN関東）」と、災害時における情報収集活動に関し協定を締結しました。関東甲信越地域における災害発生時に、ボランティアメンバーがバイクの機動性を生かして、災害現場の画像などをいちはやく撮影し速やかに伝送、自衛隊側は災害状況を迅速に把握できる、という体制の構築が目的です。

協定の内容には、災害発生時の相互協力、訓練の実施、情報管理などが含まれるということです。今回の協定は、昨年9月ごろに、陸上自衛隊東部方面隊側から打診し、締結に至ったといいます。発表会見に臨んだ東部方面総監部の情報部長である嶋本 学1佐は「災害時におけるバイクの有用性と、地域に密着したボランティアの力を活用して、東部方面隊が持つ独自の情報収集能力にプラスアルファした、災害の初動時に役立つ情報収集を行っていただきたいです」と話しました。
　
東部方面隊には、おおむね100名程度の情報収集要員がいるものの、それだけでは、大規模災害時に収集できる情報量は限られています。たとえば、首都直下地震などの大規模災害が発生した場合、駐屯地の近傍はさておき、駐屯地や地方協力本部などの自衛隊関係機関や部隊が近くにない場合は、情報収集要員を現地に派遣する必要があります。
　
そのような状況のなか、各地に居住する災害VBN関東加盟会員が、自分の周辺で発生した被害情報を無理のない範囲で収集し、それを自衛隊に提供すれば、自衛隊もより迅速に、救援に必要な各種情報を集められるというわけです。

人が現場に行く意味 ドローンには得られない情報もある
　
災害発生時において、最も大切なのは「現地の情報」です。たとえば1995（平成7）年に発生した「阪神淡路大震災」の場合、大阪から神戸までクルマ（4輪車）で16時間かかった移動時間が、バイク（2輪車）であれば2時間程度で到達できたといいます。また2018年の「西日本豪雨」では、通常クルマで1時間30分程度の距離が、7時間かかったとも紹介されました。こうした移動時間は、自衛隊と被災者双方にとって避けたい「空白の時間」であり、これを穴埋めし、現地の情報をすみやかに収集する役目が、災害VBN関東には期待されています。
　
陸上自衛隊東部方面隊は過去に、民間のドローン団体とも「災害時協定」を結んでいます。そのことに対し嶋本1佐は「空からの情報も非常に有効なのですが、バイクであれば、現地の『臭い』や『音』などの情報をも収集することができます」と、バイクで現地に人が向かう利点を挙げます。
　
また、バイクで運ぶことができる程度の大きさの物資輸送も、災害VBN関東が担うかもしれないとのことでした。具体的には、緊急で必要な医薬品などがそれに当たります。さらに、通信インフラが途絶している場合には「伝令」として、被災地と災害対策本部などを繋ぐ役目も期待されています。
　
災害VBN関東の赤坂正人会長は「現在、災害VBN関東は八潮市、新座市、横浜市、東京都と災害時における協定を結んでいます。会員数は2019年2月末の段階で約661名です。あくまでボランティア団体ですので、会員の意志確認を行っておりまして、現在までに約100名近くの方から（自衛隊への協力活動に）参加表明をいただいております」といいます。

最大の課題は通信の確保か
　
こうした協力関係を結ぶなかでも課題はあります。それが「通信・連絡手段の確保」です。今回の協定では、自衛隊側との連絡はNTTなどの一般回線を用いる旨が明記されているそうですが、もし携帯電話などの電波塔が破壊されたり、停電が発生したりすると、この連絡手段は使うことができません。自衛隊の通信器材を貸し出すにしても、最寄の駐屯地まで取りに来るのは手間になり、また通信器材の維持管理も問題になります。
　
ほかにも、情報収集で被災地のさまざまな場所を出入りするため、空き巣や窃盗グループに間違われることや、行方不明者などの捜索活動にかかった燃料代を請求する詐欺などの災害犯罪を防止するために、災害VBN関東会員にはオレンジ色のベストを配布するとのことですが、これも全員ぶん揃っているわけではなく、また、災害時の受け渡しも課題になっているとのことでした。
　
自衛隊と災害VBN関東の協定は結ばれたばかりで、多くの課題が残っていますが、これから双方が協力して訓練などを重ねるなかで、これらの課題は解消されていくでしょう。災害に先んじて、協力関係を構築しておくということは、決して無駄なことではありません。自衛隊は将来の災害に備えた取り組みとして、様々な民間団体と協力関係を結んでいます。こうした取り組みが、万が一の災害時に我々の命を救うことになるのです。



災害発生時の交通事情では確かにバイクは活用の範囲が広いかもしれない。1メートルほどの空間があれば走り抜けられるし、多少のがれきならライダーの腕にもよるが、乗り越えてもいけるだろう。でもでかいバイクはダメだろうな。特にわがCB1300とかHD、ＳＳ、ＲＲなどは役立たずだろう。２５０のオフローダーが最も適しているだろう。車重が軽くて扱いやすいし、オフ性能も高そうだ。燃費はさほど良くはない。リッター25キロ程度だろうか。タンクが10リッター前後だろうから航続距離は２５０キロから３００キロくらいか。こうした民間の団体を災害時に活用するには連携訓練と装備、無線機、応急用品、身分証明、予備燃料、非常食料、飲料などの手当てが必要だろう。それからボランティアの安全の確保をどうするかとか。テクニカルな問題だけじゃなくて災害発生地に行くんだから状況によっては命の危険もあるだろうし、その辺はどうなんだろう。行くからには覚悟して行ってもらうのかな。また発生直後の被災地で被災者から救助を求められた場合にどうするのか、多数の死体や重傷者を目撃した場合に冷静に対応できるのか、その辺も難しい問題だろう。実際にこうした状況で偵察用務や緊急物品の搬送に使うならもっと小型のバイク、１５０程度のオフローダーがいいんじゃないか。万が一の際には人力で搬送できるようなものが、・・。近距離ならクロスカブでいいが。ちょっと距離があればクロスカブ１５０なんていいんじゃないか。でもクロスカブでも１００キロ、ＣＲＦ２５０で１６０キロほどあるから人間が一人で運ぶのは無理か。クロスカブなら後輪くらいなら持ち上がったけど、・・。１００キロほどの近距離のツーリングなら２５０クラスのオフローダーが最も便利かと思う。軽くて扱いやすいし、オンでもオフでもある程度ならどこでも走れるし。でも、発生直後の災害現場に一般人のボランティアを投入することにはまだまだ様々な問題もあると思うが、それでもバイクも役に立つ分野があってまことに結構ではある、・・(^。^)y-.。o○。

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側関係者は22日、差し押さえた韓国内資産を現金化するための売却命令申請について「きょう、あすには行わない。準備が整い次第、申し立てる」と述べ、タイミングを慎重に見極める姿勢を示した。
　
原告側弁護士らは2月15日、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪問。最高裁判決の履行に向けた協議を要請したものの、対応を拒否されたため、「早期に現金化の手続きに入る」と表明したが、手続き着手を先送りしている。

日本政府は「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」と警告しており、現金化手続きを踏めば、対抗措置発動の契機となるのは必至。このため、原告側は対抗措置を警戒し、申請時期を再検討しているもようだ。　


日本の報復制裁宣言は効果絶大だなあ。「日本企業に実害が生じたら報復制裁を発動するぞ」の一言で韓国はすくんでしまったようだ。落ちたりとはいえ世界第3位の経済大国の一睨みはやはり威力があるようだ。頑張れ、日本、・・(^。^)y-.。o○。

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、県は22日、県の埋め立て承認撤回の効力を停止した石井啓一国土交通相の決定は違法だとして、国交相を相手に執行停止決定の取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。県はハワイ出張中の玉城デニー知事のコメントを発表し、提訴を判断した理由として、新たな埋め立て区域への土砂投入を予定通り25日に行う旨の連絡が政府からあったことを説明。玉城知事は「防衛局が工事を進めるよりどころとしている国交相の執行停止の取り消しに向けて全力を挙げる」との決意を示した。玉城知事になって国を相手に訴訟を提起するのは初めてで、辺野古新基地建設を巡る問題は再び重大局面を迎える。

裁判では、行政不服審査制度を利用した沖縄防衛局の手続きや、国交相の執行停止の決定が違法かどうかが争点となる。県は国との新たな訴訟に踏み切った一方で、翁長前県政から継続して最高裁で争われている岩礁破砕差し止め訴訟については、玉城知事が安倍晋三首相に伝えた上告取り下げの方針を変えず、近く取り下げる方向で準備を進めている。

仲井真県政時に認めた辺野古埋め立て承認を巡り、県は２０１８年８月に承認の「撤回」に踏み切り、新基地建設は法的根拠を失って工事が止まった。　その後、沖縄防衛局は行政不服審査制度を使って県の撤回の効力を止める執行停止と審査を求めた。同10月に国交相は執行停止を決定し、防衛局は工事を再開した。

県は、国交相による執行停止決定は「違法な国の関与」と主張し、国地方係争処理委員会に審査請求を行ったが、先月、同委員会は国交相の決定は「国の関与」に当たらないとして、県の請求を却下。県の提訴期限が22日に迫っていた。

玉城知事は22日に発表したコメントで、県民投票や県民大会を受けて安倍首相との19日の会談で工事と土砂投入の中止を求めたものの、翌日に工事停止に応じないとする回答があったとして「政府の対応は遺憾だ」と批判した。一方で引き続き対話で解決策を求めていくとも強調した。県は訴状で、国の機関が固有の資格に基づいて受けた処分は行政不服審査法による申し立ての適格は認められないと指摘している。


裁判所もお役所で頂点に立つ最高裁の判断は下級裁判所の決定に大きな影響力を持つ。一度最高裁で負けている県側には勝ち目はないだろうけどやらないわけにはいかないというところだろうか。しかし、なんで辺野古移設にこれほどこだわるのかねえ。やらなきゃ支援団体から突き上げを食らうんだろうけど結局は中国様の指令かな、・・(^。^)y-.。o○。

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、米財務省が北朝鮮に対する国際的圧力を強化するために科した制裁を撤回すると発表した。

トランプ氏はツイッター（Twitter）に「財務省がきょう、現行の対北朝鮮制裁に加え、大規模な追加制裁を発表した。私はきょう、これら追加制裁の撤回を命じた」と投稿した。

トランプ氏が言及した制裁は、21日に発表された中国企業2社に対する措置を指すとみられる。2社は、国際社会が北朝鮮の核開発を終わらせるために科した制裁の回避を支援したとされる。

この制裁は、ベトナムの首都ハノイで2月末にトランプ氏と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との会談が物別れに終わった後、北朝鮮に対し初めて圧力をかける措置となっていた。

サラ・サンダース（Sarah Sanders）米大統領報道官は「トランプ大統領は金委員長に好意を持っており、この制裁が必要だとは考えていない」と説明した。【翻訳編集】 AFPBB News



なんだかんだ言ってもトランプ大統領と北のバカ大将って波長が合うんじゃないの。似た者同士って気がしないでもないけどどうなんだろう。ハノイ会談の破談もトランプ大統領は何となく残念そうだった様に見えたけど本当は何らかの合意をしたかったじゃなかったのかな。側近に諫められて踏み止まったけどいかにも残念そうだった。北のバカ大将も非公式で交渉ルートがあるんじゃないだろうか。だからあまりあてにならない日米に嫌われている文政権と縁を切ったんじゃなかろうか。まあ中国と貿易交渉中だからその線もあるのかもしれない、・・(^。^)y-.。o○。

北朝鮮が韓国との共同連絡事務所から撤収した。北の共同連絡事務所は去年９月から北朝鮮の開城で運営されてきたが、韓国統一省によると、北朝鮮側の当局者が２２日、事務所から撤収した。北朝鮮側は「上層部の指示によるもの」と説明したという。

先月の米朝首脳会談が物別れに終わり、制裁解除にメドが立たない中、北朝鮮としては、米朝の仲介役を目指す韓国に対して、不満を示す狙いがありそうだ。


文政権はついに北のバカ大将にも見限られたか。要するに韓国に頼っていても何も解決しないから無駄と言うことだろう。まあ確かに韓国が仲を取っても何も動かんからなあ。文ちゃんも日米中朝総スカンだなあ。「人を呪わば穴二つ」とはまさにこのことではある、・・(^。^)y-.。o○。