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国産初のジェット旅客機MRJ（三菱リージョナルジェット）を開発中の三菱航空機（愛知県豊山町）は27日、米連邦航空局のパイロットなどがMRJに搭乗する許可を同局から受けたと発表した。航空機の試験に知見の深い米当局の支援を得て、日本の国土交通省の安全性認証を迅速に取得する狙い。

米連邦航空局のパイロットは既に2回、MRJに搭乗したという。三菱航空機は認証を得る手続きの最終段階に当たる国交省パイロットによる飛行試験を今月上旬に米国で始めている。

三菱航空機は国交省の認証を得て、目標とする2020年半ばに初号機を納入したい考え。


いよいよFAAのTC取得に向けた試験飛行が始まるか。国交省はもう50年もTC取得の飛行試験を行っていないので試験飛行に慣れて知識も豊富なFAAと共同で試験を行って試験の迅速化を図るんだろう。あと一息、もう一頑張りでMRJは晴れて世界の空を飛べる。頑張れ、三菱重工、日本の航空機産業の未来がかかっている、・・(^。^)y-.。o○。

「政府が検討中の対抗措置を公表することもけん制につながる」

「日本企業への影響も覚悟して、大きな打撃を与える経済制裁を行うべきだ」

２７日、日本自民党で開かれた外交部会・領土特命委員会合同会議でこのような主張が出たとＮＨＫなど日本のメディアが伝えた。

新日鉄住金に続き、三菱重工業と不二越の韓国内資産に対する原告側の差し押さえの申し立てが韓国裁判所によって認められたことを受け、抗議のレベルで開かれた会議だった。

麻生太郎財務相は韓国への経済制裁措置として▼振り込みの制限▼関税の引き上げ▼ビザ免除の撤廃－－などを検討していることをすでに明らかにした。

これに関して、日本国内では「日本企業と観光産業などに悪影響を与える恐れがある」という慎重論が声を高めている。

だが、この日、自民党会議では一部の被害を覚悟してでも制裁を取る必要があるという主張が爆発した。

産経新聞によると、出席者の中には「外交を断絶すべきだ」という極端的な声が上がったりもした。

会議の冒頭で新藤義孝前総務相は徴用判決と日本企業の韓国内資産の差し押さえを「日韓関係を根底から壊す暴挙」「これを許しては、国と国の信頼も成り立たないし、外交も機能しなくなる」と主張した。

また「今こそ、日本の本気を示す時だ」「韓国の政権に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」とも話した。

彼は２０１１年「鬱陵島（ウルルンド）に行って竹島〔韓国名・独島（ドクト）〕を見てくる」といって入国したが、金浦（キンポ）空港から追い出された国会議員３人の中の一人だった。

韓国の研究機関が独島海上でドローンを利用した調査を進めることに対して、この日も「絶対に許せない。必ず阻止しなければならない」と主張した。

一方、この日の会議に出席した日本外務省幹部が４月下旬閣議で決める今年の「外交青書」に「韓国の否定的な動きのために両国関係が厳しい」という文言を盛り込む予定であることを明らかにしたと産経新聞が伝えた。


ここまでやられて黙っているのは独立主権国家の尊厳にかかわる。実際に日本企業にも実害が生じているのだから国交断絶はともかく報復制裁は血を流すことになってもやるべきだろう。査証の制限と関税、振込み制限くらいはやってもいいのではないか。何時何時までに韓国政府が対応を取らないならこれこれの報復措置を実施する」と期限付きで公表してもいいだろう。自民党は参院選への影響を考慮してやっているのかなあ。それならこの辺で強力なのを一発くれておけば効果は絶大と思うが、・・(^。^)y-.。o○。

韓国で元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業への勝訴を確定させた訴訟を巡り、原告側が差し押さえた資産に同社のロゴマーク「MHI」の商標権も含まれていたことが27日、分かった。同社関係者が明らかにした。今後、原告側の申請により売却が完了すれば、同社は韓国内でこのロゴマークが使えなくなる。

スリーダイヤで知られる三菱グループの代表的なロゴマークは差し押さえ対象ではないという。同社関係者は、ロゴマークが差し押さえられたことについて「この問題は（日本と韓国の）政府間で対応している。われわれは静観するしかない」と話した。


もうやりたい放題だなあ、韓国は、・・。三菱重工の商標権まで差し押さえたってことは実際に日本企業に実害が生じているということだろう。それでも政府は遺憾で通すつもりなのか。それはいかんだろう、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省は26日付で南西諸島エリアの沖縄・宮古島と鹿児島・奄美大島に陸上自衛隊の警備隊を新たに置いた。宮古島には2019年度以降に、中距離の地対空ミサイル（SAM）部隊と対艦ミサイル（SSM）部隊も配置する計画だ。同エリアを担当する西部方面隊には陸上機動力の高い偵察戦闘大隊を設け、情報共有のため指揮通信システム機材を整備する。東シナ海で日増しにプレゼンス（存在感）を高める中国軍の脅威に備える。

九州南端から台湾手前まで連なる南西諸島エリアは、直線距離で約1200キロメートル。東京から福岡、札幌までの直線距離はそれぞれ約880キロメートル、831キロメートルで、いかに長いかがわかる。この広大なエリアに陸自の防衛拠点は、沖縄本島と与那国島の2カ所があるきりだった。

尖閣諸島沖に地下資源埋蔵の可能性が指摘されたこともあり、中国が1970年代に突如として領有権を主張。2010年には海上保安庁の船と衝突事件、13年には海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射など、侵入・挑発行動を繰り返す。

尖閣諸島をはじめ南西諸島は無人島を含む島がほとんどで、人を置いた警備は難しい。兵力に勝る中国がどこか1島に上陸し、コンクリート陣地やSAM、レーダーなどで防備を固めたら、再び取り返すのは至難のわざになる。相手が防備を固めないうちに素早く対処するカギは、現場までの距離と即応能力だ。

有事に直ちに対抗措置を取るには、部隊が近くにいる方が圧倒的に有利。距離が近ければ相手が防備体制を固めないうちに反撃できる。沖縄本島と与那国島に宮古島、奄美大島が加わることで空白地帯を埋め、対応能力が高まる。

初動対応はもちろん、本土からの応援を待たずに独自に反撃できる能力も持たせられれば、防衛体制はより堅固になる。

宮古島部隊は当初が約380人、最終的には700―800人に増える予定。奄美大島部隊は約550人だ。宮古島と与那国島の中間にある石垣島にも警備部隊や中距離SAM部隊の配備計画が進んでいる。空白地帯だった南西諸島の警備が、これで大幅に改善する見通しだ。


奄美、沖縄、先島の列島線は有事になれば真っ先に戦場になる。自衛隊がいようといなかろうと関係ない。中国は太平洋への進出の足場としてここを押さえに来るだろう。取られたところを奪還するのは非常に難しいので先手を打って守りを固めておくのが軍事的常識でこれまで奄美、先島が軍事的空白地域だったことが異常事態だった。今回この地域に自衛隊が配備されてこれで正常な状態になったということだろう、・・(^。^)y-.。o○。

ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会（仲里成繁共同代表）は26日、上野千代田の陸自駐屯地建設工事現場ゲート前で抗議集会を行った。同連絡会のメンバーら約40人が参加。のぼりや横断幕を掲げて陸上自衛隊第15旅団宮古警備隊の配備反対を訴えた。抗議集会は、同日行われた同警備隊の編成完結式に合わせて行われた。

参加者はハンドマイクを手に「宮古を戦場にするな」、「宮古の地下水を守れ」、「工事を中止しろ」などとシュプレヒコールを上げながら、駐屯地に向かって拳を振り上げて抗議を行った。

集会には静岡や東京、神奈川などの県外からの参加者もいて「辺野古の問題は県民投票などで広がりを見せているが、南西諸島における陸自配備の問題はあまり周知されていない」と話し「この抗議行動で訴えていきたい。頑張ろう」と呼び掛けた。

同連絡会のメンバーらは、田中広明隊長に直接、決議文を渡したいと面会を要求した。同隊の広報担当が調整したが、来客中ということ面会には応ずることはできず、児玉太郎副隊長が会うことで折り合いがついた。

仲里共同代表が「千代田の工事中止やミサイル配備計画の撤回」を盛り込んだ決議文と声明文を読み上げ、児玉副隊長に手渡した。参加メンバーから「基地の中では、どんな職務が行われているのか」、「迷彩服で通勤しないでほしい」などの質問や要望が飛んだ。

児玉副隊長は「みなさんの生命と財産を守るために来ている。災害派遣や防衛、警備が任務」と説明して理解を求めた。



中国は有事になれば太平洋への出口を確保するために石垣宮古の両島を押さえに来る。自衛隊はいようがいまいが関係ない。両島が中国に占領されれば自衛隊は奪還に出るだろうから結局は戦闘になる。戦場になるかならないかはその場所の戦略的価値によるもので自衛隊がいるかいないかではない。まあ自衛隊をネタに使った方が分かりやすいということだろうか。自衛隊も大変である、・・(^。^)y-.。o○。