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韓国ソウル近郊の京畿道議会で、学校の備品に「戦犯企業」ステッカーを貼り付ける条例案が発議された問題で、条例案の共同発議を主導した黄大虎議員（与党「共に民主党」所属）は28日、声明を出し、委員会への上程を保留する考えを表明した。

これを受け、委員会は29日に予定していた審議の見送りを発表した。ただ、黄議員は「社会的合意を経た後、条例案の審議を改めて準備する」と説明し、将来、上程する余地を残した。


日本に本気で報復制裁をされたら困るんだろうなあ。高須クリニックの院長先生は「報復制裁をしたら日本は献血程度の出血だが、韓国は失血死」と言っているが、実際には日本にもこう少しは痛みや出血があるだろう。でもこうなったら「何時何時までに具体的な対策を示さない場合はこれこれの報復制裁を実施する」と期限を切ってやればいい。甘い顔をしていればどこまでつけあがるか分からない連中だからなあ、韓国は、・・。日本も多少の痛みや出血に耐えても今回は体で分からせるべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

ドナルド・トランプ米政権による、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への不満が限界に達したようだ。米国務省が、韓国外務省にワシントンに来ないよう伝えたと報じられたのだ。文政権が、北朝鮮の外貨獲得手段である「金剛山（クムガンサン）観光」と「開城（ケソン）工業団地」の再開に意欲を示したことに反発したとみられる。こうしたなか、北朝鮮による「瀬取り」を取り締まるため、米沿岸警備隊の大型警備艦が朝鮮半島に派遣された。米政府内では「韓国は、米国とは別の道を歩む」という見方が広まっており、文政権への強い不信を示す対応といえそうだ。

「金剛山観光再開と開城工業団地再稼働問題を言及するつもりなら（ワシントンに）来ないでもらいたい」

韓国紙、中央日報（日本語版）は２６日、米国務省の官僚がワシントンの韓国側消息筋にこう伝えたと報じた。

両事業は、北朝鮮の「ドル箱」として知られている。

金大中（キム・デジュン）政権時代の１９９８年にスタートした金剛山観光事業では、２００８年の中断まで、事業の権利費だけで韓国の財閥から約４億８０００万ドル（約５３０億円）が北朝鮮に渡ったとされる。

もう一つの開城工業団地は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の０４年に操業が始まり、１６年の事業中断までに北朝鮮労働者への賃金名目に約５億６０００万ドル（約６１５億円）が支払われた。

北朝鮮に「核・ミサイル」開発を放棄させるため、国際社会は経済制裁で北朝鮮への外貨流入を阻止している。両事業の再開は、北朝鮮を利する恐れがあるが、「従北」の文政権は再開に前のめりとなっている。

文大統領は１月の年頭記者会見で、「南北双方の利益になる」「制裁問題の迅速な解決のために米国などと協力していく」と述べた。ベトナムでの米朝首脳会談を決裂させたトランプ政権にとって、韓国の動きに憂慮・反発するのは当然といえる。

冒頭の中央日報の記事では、韓国の外交安保部署の当局者が「このような状況では米国を説得するのは容易でない。国益のためには（青瓦台に）苦言を呈するべきではないかという気がする」と用心深く吐露したと紹介されている。

トランプ政権の「韓国不信」は、軍事的行動にも表れている。

米軍のインド太平洋司令部は１９日、沿岸警備隊の大型警備艦「バーソルフ」（４５００トン級）が、東シナ海で、北朝鮮による洋上での違法な積み荷の移し替えである「瀬取り」を取り締まると発表した。

米沿岸警備隊は、１９１５年に創設された。任務としては、公海や米国が管轄する水域での法執行をはじめ、上空からの海上監視、国際合意に基づいた砕氷活動などがある。さらに戦時には、海軍の特別部局として機能するよう準備態勢を維持することまで含まれているのだ。

軍隊的性質を持つ沿岸警備隊から、駆逐艦クラスの大型警備艦が派遣されたことに、韓国メディアは敏感に反応し、その目的を推測した。

東亜日報（日本語版）は「韓国政府に対する警告シグナルとも解釈される。韓国政府が南北経済協力を強調し、北朝鮮の制裁緩和の主張を後押しするような態度を見せていることへの不満が反映されているということだ」と指摘した。

中央日報（同）に至っては、社説で「韓半島沖の北朝鮮船の瀬取り摘発に韓国が消極的だという不信感を抱いていると考えられる」として、「今からでも政府は国際社会の対北朝鮮制裁基調に歩調を合わせて米国の信頼を取り戻し、北朝鮮には誠実な核放棄だけが体制の保証と経済支援をつかむ道であることを粘り強く説得する必要がある」と呼びかけた。

文政権下の韓国では、「対北制裁破り」の“前科”がある。

昨年には、韓国の輸入業者３社が、国連制裁で禁輸品となっている北朝鮮産石炭などをロシア産と偽装するなどして、違法に輸入していたことが発表されて問題となった。

昨年１２月、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射事件が発生した際、韓国側は「（北朝鮮漁船に）人道的な救助活動」をしていたと説明した。だが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のＳＯＳを察知したのかについて、日米両国は疑問視している。

米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国政府は文政権をまったく信用していない。『北朝鮮のエージェント』とみている。トランプ氏は最近、大規模な対北朝鮮制裁の追加を撤回したが、従来の制裁の抜け穴を塞ぐことには力を入れている。瀬取りについては、韓国が北朝鮮を支援しているとの見方もある。沿岸警備隊は事実上軍隊の一部であり、大型警備艦の派遣は、トランプ政権が韓国への軍事的圧力に踏み切ったということではないか」と話した。


米国も自国の調査や同盟国からの情報提供で実態をしっかり把握しているんだろう。海自の哨戒機にレーダー照射した時などはいかにも怪しげだったからなあ。まあバカを言い続ける韓国の首がじわりじわりと絞まっていくのはいいことではある、・・(^。^)y-.。o○。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、ソウルジャパンクラブの森山朋之理事長に「経済的交流は政治とは別に見るべき」とし「すでに両国を行き来する人は年間１０００万人にのぼる。このような人的交流が民間領域に拡大し、企業間の経済交流が活発になることを望む」と述べた。

文大統領は２８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた「外国人投資企業家との対話」でソウルジャパンクラブの森山理事長の質問にこのように答えた。

森山理事長は自由討論で「業界レベルで現在の日韓関係を心配している」とし「友好的な関係の維持が両国に良いだけでなく、この地域と全世界にとっても重要だと思う」と述べた。

最近、韓国と日本は哨戒機問題、慰安婦問題、日帝強制徴用被害者賠償問題などをめぐり政界の攻防が激しくなり、関係が悪化している。特に韓国の裁判所が強制徴用賠償判決の結果を受けて三菱重工業の国内資産の差し押さえを決め、日本国内では報復措置が議論されているほどだ。麻生副総理兼財務相は１２日、報復措置として送金停止とビザ発行に言及した。

一方、青瓦台でこの日開かれた外国企業関係者との対話には韓国三菱商事の代表も招請された。三菱商事は強制徴用賠償判決を受けた三菱重工業と共に三菱グループを代表する企業だ。


そうそう虫のいいことを言ってもなあ。こっちにも都合と言うものがあるんでねえ。あんたんところのやり口でこっちは独立主権国家の尊厳が脅かされるまでになっているんだから自分たちに都合のいいことを言う前にまず自分たちで何とかするのが筋だろう。経済で首を絞められたら困るんだろうけど、日本は中国がレアアースの輸出停止をした時、レアアースの回収率を上げたりレアアースを使わない高性能製品を作り上げたり、他の地域のレアアース鉱山を開発したりして中国レアアース市場を崩壊させている。日本人は温厚な性格だがいざとなれば恐るべき力を発揮する。覚悟しておけよ、・・(^。^)y-.。o○。