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科学的に安全性が認められた福島など８県産水産物への輸入禁止措置を続ける韓国に対しては、自民党内で対抗措置の発動を求める声が大きくなっていた。韓国産ヒラメなどの検査強化にそうした側面があるのは明らかだが、韓国が感情的に反発する可能性があるため、政府は「対抗措置」とは主張せず、内外に「国民の健康保護」が理由と説明できる体裁をとった。

「当たり前のことを当たり前にやるだけだ。誰も文句は言えない」

政府高官は３０日、６月からの検査強化の理由をこう説明し、外務省幹部も「やるべきことを粛々とやっているだけだ」と述べた。

世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会の報告書は１審の主要な判断を取り消したが、日本産水産物については「科学的に安全で、韓国が定める安全性の数値基準を十分クリアできる」との事実認定を維持した。

４月のＷＴＯ会合では米国や欧州連合（ＥＵ）など１１カ国・機関が上級委の判断を不当とする日本の立場を支持し、サウジアラビアの代表は「日本産食品は安全だ」と発言した。３月にはバーレーンが輸入規制を撤廃した。全体的には規制撤廃・緩和の流れが強まる中、韓国は科学的に安全性が認められた日本産水産物の禁輸措置を続けている構図だ。

自民党が今月１６日に開いた水産部会などの合同会議では「外務省は韓国と交渉すると言っているが、対抗措置なしに交渉しても１ミリも前進はできない」といった対抗措置を求める意見が相次いだ。こうした声にも背中を押される形で日本政府は動いたが、露骨に韓国産水産物の輸入を規制すれば、韓国と同じレベルでの応酬となる懸念があった。

菅義偉官房長官が３０日の記者会見で、検査強化について「対抗措置ではない」と明言したのも、こうした配慮があったとみられる。外務省幹部は「表向きにも裏向きにも政府が『対抗措置』だと言うことはない」と含みを持たせた表現で話すが、自民党中堅は「事実上の対抗措置だ」と言い切った。（原川貴郎）


公には何と言ってもやっていることは対抗・報復措置だろう。でもいいんじゃないの、やるべきことはしっかりとやった方が、・・。そうじゃないといつまでも強気に出れば日本は引っ込むと舐められっぱなしになる。今回はたとえ血を流すことになってもしっかりとケリをつけるべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

三菱航空機は、開発中の国産ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の名称を「スペースジェット」に変更する方針を固めた。ＭＲＪは納期延期を繰り返している。名称から「三菱」を外し、ライバル機と比べて機内スペース（空間）が広い利点をアピールする名称に変えることで、イメージ刷新を図る。

一般的に、国内線など短距離を飛ぶ「リージョナル機」は、機内空間が狭い。ＭＲＪは天井が高く、足元のスペースもゆったりとした設計が特徴だ。

三菱航空機は国内外で約４００機のＭＲＪを受注しているが、設計変更などで５回納入を延期したことなどから、近年は新規受注が途絶えている。

２０２０年半ばの納入開始予定まで約１年となったことから、名称刷新で販売をテコ入れする。

２１年以降には現行の「９０席」タイプに加え、「７０席」タイプも投入する。


米国では搭乗員との協定があって90席は売り込めないので70席を早急に開発するという話は以前からあった。ＭＲＪ開発中止とか言う話もあるが、そういうことでもないだろう。ここまでやって今更止めますとは言えないだろう。足を出さないためにどうするか、ここが正念場ではある、・・(^。^)y-.。o○。