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安倍晋三首相と中国の習近平（シーチンピン）国家主席による２７日の会談で合意する内容が明らかになった。日中関係を「永遠の隣国」と位置づけ、両国の協力が重要との考えを強調。改善しつつある日中関係を確実にするねらいがある。首脳などハイレベルの往来を続けることも確認し、来春の習氏の来日を盛り込む。

習氏は２８～２９日に大阪市で開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため、２７日に来日する。２７日午後に首相と会談。終了後、合意した内容が公表される。

日中関係は２０１２年の尖閣諸島（沖縄県）国有化などで悪化。その後、首相が１７年に中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力に前向きな姿勢を示すなどし、改善し始めた。１８年１０月には首相が日本の首相としては７年ぶりに中国を公式訪問した。

こうした中で、今回の首脳会談では、日中関係を「永遠の隣国」として新たに定義づけ、重要性を改めて強調する。地理的に離れることができない隣国同士として、再び関係を悪化させず、協力を深める意思を確認するねらいがある。

中国側には来春に習氏が来日する際に日中共同声明など四つの基本文書に続く第５の文書を出すことを目指す動きもある。文書を出すかどうかは決まっていないものの、「永遠の隣国」は今後の日中関係のキーワードになる可能性がある。


「永遠の隣国」は間違いない事実ではある。米国が安保を破棄するなら中国と組んで西太平洋からインド洋を支配するか。中国は喜ぶだろうけどそれもかなり危ない選択ではある。しかし経済規模で3倍、人口は10倍以上、広大な国土を持つ大国だから進んで事を構えることもないだろう。中国にとっても日本は決して軽視できない国だろうし、軍事的に衝突してもお互いに得るものはない。また経済面でも結びつきは強い。まあお互いに波風立てずにやっていければいいが、・・(^。^)y-.。o○。

トランプ米大統領は26日放映されたFOXビジネスのインタビューで、日米安全保障体制に関連し「日本が攻撃されれば米国は彼らを守るために戦うが、米国が支援を必要とするとき、彼らにできるのは（米国への）攻撃をソニーのテレビで見ることだけだ」と述べた。

日米安保条約に基づく防衛義務で、負担が偏っているという不満をにじませたものとみられる。

トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）に関しても「米国は（国防負担の）大半を払っているのに、ドイツは必要な額を払っていない」と指摘。米国が関与する安保体制で、米国が過重な負担を引き受けていると主張した。

日米安保条約をめぐっては、米ブルームバーグ通信が先に、トランプ氏が側近との私的会話の中で条約を「一方的だ」と断じ、破棄に言及したと報じた。日米両政府とも「事実無根だ」と報道内容を否定している。


以前もこんなことを言っていなかったか。でも日本の恐るべき戦闘力が怖くて日本が二度と軍事的に立ち上がれないよう骨抜きにしたのは米国だろう。それなのに「米国が支援を必要とするとき、彼らにできるのは（米国への）攻撃をソニーのテレビで見ることだけだ」とか言われても困るけどねえ。トランプ大統領は商売人だからものごとを常に損得で考えるし、損得を駆け引きに使いたがるが、　安保条約を廃棄したら米国も大いに困るだろう。何と言っても世界で最も緊密な米国の同盟国である英国と日本のうちの一方を失うのだから。まあ貿易不均衡問題などと一緒の選挙対策兼対日圧力かもしれないが、・・(^。^)y-.。o○。