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ポンペオ米国務長官は6月30日、北朝鮮の非核化を話し合う米朝実務協議の再開時期について「7月のいずれかの時点だろう。恐らく2～3週間以内、7月中旬になるのではないか」いう見通しを示した。ソウル南方の米空軍烏山基地で、同行記者団に語った。
　
ポンペオ氏は、実務協議の開催場所は未定と説明。ビーガン北朝鮮担当特別代表が米側代表団を率い、協議相手は「（北朝鮮の）外務省になる」と述べたが、同省の誰が代表を務めるかは分からないと語った。
　
北朝鮮はこれまで、外務省報道官談話や国営メディアを通じてポンペオ氏を再三非難し、強硬姿勢の同氏を交渉から排除しようとしてきた。ポンペオ氏は「私が知る限り、大統領は常に私に任せてくれてきた」と語り、同氏が引き続き交渉を統括することを北朝鮮側も了解していると強調した。
　
交渉で焦点の一つとなる非核化の定義に関しては、米朝間の合意が成立していないことを認めつつ「振り出しにいるわけではない」と主張。シンガポールで第1回米朝首脳会談が行われた昨年6月時点と比べれば、前進があると説明した。
　
また、ポンペオ氏はツイッターに「トランプ大統領と文在寅（韓国）大統領は、北朝鮮の最終的で完全かつ検証可能な非核化に取り組んでいる」と投稿。「非核化まで国連安保理（制裁）決議は厳格にやる」とも書き込み、圧力を維持する考えを示した。　


今回の米朝首脳の電撃的な板門店会談は大統領選再選に向けた大口のポイントが欲しいトランプ大統領が仕組んだ会談で何とか制裁を解除させて国内経済を改善したいという切実な希望を持つ北のバカ大将は必ず乗って来るという自信があったんだろう。目論見は見事に当たって会談は実現したが難しいのはこれからの実務者協議でこっちは予断を許さない。どうなるか両国のお手並み拝見というところだろうか、‥(^。^)y-.。o○。

大阪での主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が終わった翌日、日本政府は半導体・テレビ・スマートフォンなどの製造に欠かせない3つの先端材料の韓国向け輸出を規制することにしたと産経新聞が報じた。日本政府はこれまで、これら3品目を輸出する際の手続きを大幅に簡素化する「ホワイト国」（優遇国）27カ国に韓国を入れていたが、今月4日から韓国を外す制裁方針を正式発表する予定だという。強制徴用賠償判決や慰安婦財団解散などが重なり、感情的な溝を深めてきた韓日関係が、ついに一触即発となりかねない局面に至っている。

半導体ウェハーを思い通りの形状に削り、ディスクに細かい回路を描くのに使われるエッチングガス（高純度フッ化水素）とレジスト（感光剤）、スマートフォンやテレビのディスプレイ工程に使われるフッ素ポリイミドは、日本が世界市場の70－90％を生産している。半導体は昨年の韓国の全輸出の約20％を占め、サムスンのスマートフォンは現在、世界シェア1位。世界市場で販売されているテレビ の2台に1台はサムスンかLGのテレビだ。もし日本がこの3つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば、韓国経済は壊滅的な損失が避けられなくなる。米中のはざまで揺れた「ファーウェイ（華為技術、Huawei）制裁問題」で、韓国企業は打撃を受けることになるかもしれないと心配していたが、今度はそれ以上の大きな問題が日本で起こりつつある。日本の規制が現実のものとなれば、韓国経済が受ける打撃はファーウェイ制裁問題の場合の10倍になると言われている。
　
日本政府はこれまで、「強制徴用賠償問題で韓国に差し押さえされた日本企業の資産が売却され、実質的な被害が生じたら報復措置を取る」と警告してきた。日本の今回の規制発表は、報復の引き金に指をかけて韓国側の動きに注視するという予告だ。今回のG20サミット主催国の首相・安倍首相が19カ国の首脳や国際機関代表と会いながら、最も近い国・韓国の大統領との対面は8秒間の握手だけで終わったことも、こうした措置を念頭に置いていたからだろう。安倍首相の今回の措置は7月に行われる参議院選挙のためだ、という見方も日本にはある。自身が主催した国際的な一大行事が終わるや、隣国を脅しにかかる安倍首相の度量の狭さが目につく。日本のこうした対応は十分に予想されていたが、韓国政府がどのような対策を立てているのか心配だ。ファーウェイ制裁問題が浮上した時、韓国大統領府は「各企業が自律的に対処すべき事項だ」と言ったが、その10倍と言われる衝撃が迫っていても、同じ言葉を繰り返すつもりなのだろうか。


まだこれは推定記事ではあるが、これが事実なら段階的な制裁などと言っていた政府はいきなり韓国の喉元に刃物を突き付けるような制裁を科すことにしたようだ。河野外相は「韓国は事の重大性を全く認識していない」と言ったが、そうした政府の韓国に対する具現化する形になったのだろうか。元徴用工に対する個人的補償も韓国政府において対応することで莫大な額の賠償金を手にして合意した日韓協定をあっさりと反故にして「日韓で一緒に補償しましょう」などと言い出せばだれでも怒るだろう。まあどうなるか。政府の弱腰に批判が強まっているので参院選挙対策もあるだろうし、今後に注目だろう、‥(^。^)y-.。o○。

政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。

政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。
　
輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを７月４日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。
　
フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。
　
いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。


根本的な考え方が違うんだから誰がいくら話し合っても理解し合えるというものではない。日本が本気であることを分からせるには強硬手段を使う以外にはない。向こうも何らかの対抗手段を打ち出すだろうけどそこから先は体力勝負、出血に耐えかねた方が負けになる。摩擦を避けて下がるだけでは舐められるだけだ。本来、ここまでやるべきではないとは思うが、今回の対韓国については正解だと思う、‥(^。^)y-.。o○。