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日本政府は４日、韓国の半導体製造に不可欠なフッ化水素などの３品目の輸出管理を強化した。いわゆる「元徴用工」の異常判決などを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府との信頼関係が崩壊したため、従来の「優遇措置を廃止」するものだ。対抗措置に着手した韓国政府や左派メディアによる「自由貿易体制に逆行する」との批判には、「安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環」と反論している。現に、安全保障分野では、海上自衛隊が１０月に開催する観艦式に、韓国海軍を招待しない方針。世界各国の軍事安全保障の専門家も、韓国軍の異常さを認識しているという。
　
「韓国に関連する輸出管理をめぐり、不適切な事案が発生した。厳格な制度の運用を行って、万全を期すことにした」「安全保障を目的する運用を見直しだ」「自由貿易体制に逆行しない」「一部報道、韓国側の反応にあるような、いわゆる対抗措置ではない」
　
世耕弘成経産相は２日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理強化について、こう説明した。
　
「不適切な事案」についての具体的言及はなかったが、韓国側に安全保障上の不備があったため、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化した。
　
世耕氏は輸出管理体制を「不断に見直す」とも述べ、今後、対象品目の拡大を検討することも示唆した。
　
韓国政府側は「自由貿易体制に逆行する」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討しているが、世耕氏は安保上の問題であるとして、「ＷＴＯ違反ではない」と明言した。
　
韓国への「安全保障上の措置」としては、韓国海軍駆逐艦が昨年１２月、海上自衛隊Ｐ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した事件を受け、海自は今年１０月に開く観艦式に、韓国海軍を招待しない方針を固めている。
　
観艦式は、自衛隊の最高指揮官（首相）が艦隊を観閲することにより、部隊（隊員など）の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールするために実施する。３年に一度行われ、友好国の海軍も招待して、国際親善や防衛交流も促進する。今年の観艦式は１０月１４日、相模湾で行う。イージス護衛艦や潜水艦、掃海母艦など多数の艦船や航空機が参加し、安倍晋三首相は海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に乗艦する予定。米国やオーストラリア、インドといった友好国の海軍のほか、中国海軍も「祝賀航行部隊」として加わる方向で調整している。
　
韓国海軍はレーダー照射事件後、日本側が証拠を示して抗議しても事実関係を認めないだけでなく、「海自哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、加害者なのに被害者を装って逆抗議してきている。こんな理不尽な話はない。常識や良識がある国家や軍の対応ではなく、とても友好国とはいえない。
　
防衛省幹部は「韓国側が、レーダー照射の事実関係を認めて、頭を下げない限り、防衛交流なんて危なくてできない」と、夕刊フジの取材に明言している。
　
安全保障分野での毅然（きぜん）とした姿勢は、半導体製造に必要な３品目の輸出管理強化も含め、納得できる対応といえそうだ。
　
日本の一部の左派メディアや識者は、「性急な動きは事態を一層こじらせる」「緊張をより高めるのは賢明とは思えない」「（事実上の）制裁なんてマトモじゃない」などと、したり顔で説教するが、どれだけ待っても文政権はまともに対応しない。
　
日本が怒るべき時に怒らずに我慢してきたことが、韓国を「日本には何をやっても大丈夫だ」と、つけ上がらせたともいえる。
　
海自観艦式に各国海軍が参加するなか、韓国海軍だけが招待されなければ、世界各国の軍隊はどう受け止めるのか。評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「軍事安全保障の専門家は『日本もやっと腹を固めたか』と好意的に受け止めるだろう。この半年ほど、日韓間のやりとりを観察していた専門家は『韓国はひどい』という認識で一致している。ドナルド・トランプ米大統領が、大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合後に訪韓したのも、米韓同盟の重要性を確認するより、米朝首脳会談が主目的だった。米軍から見ても『韓国軍と肩を並べて戦えるのか？』という根本的な疑問を抱かせる次元になっているのではないか」と分析した。


今回の日韓関係の悪化についてのすべての原因と責任は韓国にある。大体、帝国海軍の末裔の海上自衛隊に韓国アヒル海軍は全く不似合いだろう。また変な旗を掲げて船でもぶつけられたら困るから呼ぶな、呼ぶな。世界各国もちゃんと理解しているだろう、・・(^。^)y-.。o○。

韓国と日本の先鋭な対峙状況は見ていてハラハラする。正常な「外交」は見られず、激しい感情だけが先行している。互いに傷つけ合うこのような対立が長く続くべきではない。長きにわたる友邦関係を振り返っても、未来を見ても対話ができない理由はない。

奇襲的な日本の対韓輸出規制に問題が多いのは明らかだ。自由・公正貿易を謳った大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議会（サミット）の直後という時点も良くない。だが「正面対抗」という反応が韓国政府から出るのが最善なのかは深く考えてみなければならない。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は昨日、「日本が規制を撤回しないなら相応の措置を必ず用意する」と述べた。「効果的な対応措置というのは何か」という問いの前に、このような「強対強」「報復に正面対抗」が招く結果を懸念せざるをえない。

韓国政府はもう少し頭を冷やす必要がある。正面対抗をすごむよりも、自動車産業などを狙うといわれている「２次報復」に備えるのがより現実的だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の無対応が対応戦略の不在と受け取られている状況が政府にとっては負担になっているかもしれない。企業はすぐにこの数カ月が危機だというのに「ＷＴＯ提訴」「部品国産化」などのような悠長な声を対策だと言って出したところで苦言だけを聞く羽目になるだろう。産業通商資源部高官官僚が対策を用意するとし、企業役員を呼びつけて「日本に支社もあり情報も多いはずなのに事前動向を把握できなかったのか」と叱責するように問い詰めたという事実にも批判があふれた。何としても対抗し、反撃もしなければならないという圧迫感を受けているのかもしれない。だが、このような状況で緻密な準備もなく正面対抗がまともにできるのか、かえって問題を悪化させるのではないか、心配ばかりが先立つ。日本に対するものならまだしも、実際には「国内用」ならもっと役に立たない。

青瓦台にしろ外交部にしろ、どこから何が問題だったのか落ち着いて復碁してみるよう望む。そうしてこそ韓国の置かれている立場も、日本の策略と弱点も見えてくる。そのような土台の上での対話でなければならない。「安倍政権が参議院選挙を意識した挑発」というような批判も危険だ。来年の総選挙を控えて種族主義的感情対応に高まる可能性は韓国にもいくらでもある。日本も韓国も低級政治が常時問題だ。「無力・無能叱責」も少なからず受けてきたが、外交部が積極的に取り組まなければならない。大使館にくわえて９カ所にも散らばっている領事館まで、数百人いる駐日本外交官は何をしているのか。政府に自信ないなら、経済界の対話チャネルでも稼動するように支援する必要がある。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。


日本は韓国との国家間合意を誠実に履行し、韓国が助けてくれと言えば何度も莫大な資金を投じてこれを助けてやり、韓国が謝罪しろと言うなら二歩も三歩も下がって謝罪もしてきた。今回の日韓の不協和音の原因はすべて韓国にある。日韓合意を破って徴用工問題に火を点けたのも韓国、慰安婦合意を破棄したのも韓国、海自の哨戒機に火器管制レーダーを照射し、最初は使ったと言っておきながら、後に使っていないと言を翻し、あまつさえ、海自の低空威嚇飛行が問題と逆切れし、またこともあろうに韓国国会議長が上皇陛下を侮辱するような発言までし、旭日旗を侮辱するなど数え上げたら切りがない。日本は別に感情的になっているわけではない。我慢に我慢を重ねてきたが、ただ隠忍自重しているだけでは韓国が非を改めないことを悟ってやむを得ずに行った措置ではある。韓国が非を認めて改めれば日本は直ちに制裁を解除するだろう。すべてについてボールは韓国側にある。どうするかは韓国の問題だろう、・・(^。^)y-.。o○。