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三菱航空機（愛知県豊山町）が、開発中の国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）の量産を始めたことが5日、分かった。機体は運航に必要な国の認証取得に向けた最終段階に入っている。同社は2020年半ばの初納入を目指しており、安定した生産体制の構築を目指す。

親会社である三菱重工業の飛島工場（愛知県飛島村）で6月中旬に一部胴体の製造を始めた。スペースジェットは現在約400機受注しており、生産能力の強化が課題となりそうだ。機体開発を巡っては、国土交通省のパイロットが操縦して安全性を審査する飛行試験が今年3月に米国で始まった。


いよいよ量産が始まったか。長かったねえ。これで70席級、さらには100席級と順調に各型が出そろって受注が伸びればいいのだが、・・。70席級は商談も入っているということなので今後は順調に伸びるだろう。明日の日本のために頑張れ、三菱重工、・・(^。^)y-.。o○。

日本政府が韓国向けの半導体材料輸出に対する規制を発動したことを受け、韓国では日本製品のボイコットを呼び掛ける動きが出ている。日韓関係は、第２次世界大戦中、日本が韓国を占領していた時代の従軍慰安婦や徴用工を巡る問題がしこりとなっている。韓国では昨年から元徴用工訴訟で被告の新日鉄住金（現：日本製鉄）＜5401.T＞や三菱重工業＜7011.T＞に賠償を命じる判決が出た。日本は、１９６５年の日韓請求権協定によって徴用工問題は解決済みとの立場で、判決は受け入れられないと反発している。

こうした状況のなか、日本政府が４日発動した輸出規制は、韓国のサムスン電子＜005930.KS＞やＳＫハイニックス＜000660.KS＞などの資材調達に影響を及ぼし、ひいては世界規模で半導体やスマートフォンの供給にも支障をきたす可能性がある。

今週、ソウル市内の日本車ディーラーや小売店の前で抗議行動を行った団体「Movement for One Korea」のChoi Gae-yeon氏は「ボイコットは市民が怒りを表す最も手っ取り早い方法だ」と述べ、「多くの人々が日本政府の態度に怒っている」と述べた。

また、青瓦台（韓国大統領府）のウェブサイトに掲載された、日本製品のボイコットや日本への観光旅行中止を訴える嘆願書には５日までに２万５０００人近くが署名した。１カ月に２０万人の署名を集めた嘆願には韓国政府が対応しなければならないことになっている。

ソーシャルメディアでは一部韓国ユーザーが、「ボイコット・ジャパン」というメッセージを投稿し、トヨタ自動車＜7203.T＞やファーストリテイリング＜9983.T＞傘下のユニクロなど、ボイコットされる可能性のある日本ブランドのリストへのリンクを共有した。トヨタ、ファーストリテイリングの各韓国法人のコメントは現時点で得られていない。

韓国の主要インターネット検索エンジンのＮＡＶＥＲ（ネイバー）では、「日本　ボイコット　運動」が検索上位を占めている。
ソウル株式市場では今週、日本観光が減少するとの懸念から観光株が下落している。


極めて感情的で主観的な国民性だからこの反応はよく理解できる。もう大騒ぎだろう。日本人はこうした集団的な不買運動と言うのはしない。中国と角を突き合わせていた時も向こうでは不買運動が大規模に行われたが、日本では集団的な中国製品不起こ運動は起こらなかった。個人的には中国や韓国の製品は買わないようにしている。どうも信頼性に問題があるように思うし、食いものは何を食わされるか分からないなど危ないように思う。韓国産業と言うとパチンコ、風俗、ラブホ、金貸し、スマホ、液晶、焼き肉、マッコリなどだそうだが、パチンコ、風俗、ラブホは行かないし、金も借りない。酒も飲まないし、電気製品はパナソニック、スマホはソニー、焼き肉屋にもいかない。車はトヨタだし、韓国ドラマは見ないし、韓国観光など全く興味がない。車のタイヤはブリジストン、ヤフーブログも止めたし、・・コージーコーナー、MKタクシー、バーガーキング、ライブドアも韓国資本だって、・・。どこかで韓国製品に触れているかも、・・(^。^)y-.。o○。

「前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」
　
韓国大統領府（青瓦台）や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。
　
韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。
　
だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた。今回も、米国務省は「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と、原則論に言及するだけだった。米国の朝野からは「韓日関係がこれほど悪化したのは、トランプ政権発足後に仲裁能力を喪失したから」という批判の声が上がった。
　
しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置できないだろう、という見方もある。梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授は「米国務省が韓日対立を今まで放置していたのは、ちょっとやりすぎ。米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国際世論化に力を注がなければならない」と語った。また外交消息筋は「韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。


今回の半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出規制については日本側が被る被害に比べて効果がないなどと言う記事もあるが、二国間協議を要請したり米国に仲介を依頼しようなど韓国国内の右往左往を見ているとやはり相当に効いているようだ。日本の官僚もバカではないので綿密な検討を行ったうえでこれを選択したんだろう。経済や貿易などは相互的なものだから当然日本も血を流すことになるだろうけどやりたい放題の韓国にブレーキをかけるには血を流しても最後までやり抜く覚悟も必要だろう。がんばれ、日本、・・(^。^)y-.。o○。