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安倍晋三首相が連日「韓国疑惑論」を提起する先頭に立っている。
安倍首相は７日、フジテレビの時事番組『日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ（ザ・プライム）』に出演して「韓国は（北朝鮮に対する）制裁をよく守っていると、貿易管理を確実にしていると主張しているが、国と国との請求権協定を破って約束を守らないのが明確だが、貿易管理規定もまともに守っていないと思うのが当然だ」「彼ら（韓国）が言うのは信頼できない」と主張した。

安倍首相は「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず、日本がアジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、「このような特別の優遇措置を今回やめようとしている」と話した。また、「すべての国が（韓国に対して）取っている措置をこの国（日本）だけがやめるというのではなく、逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が（韓国を）他の国と同様にするということ」と話した。

東京の韓国筋は「韓国は本来から安保友好国に提供する為替管理法上『ホワイト国』としての優遇措置を与えられる資格がないが、これまでは日本が特別に配慮して資格を与えたという意味」とし「韓国の立場では侮辱的なニュアンスの発言」と話した。

日本政府は８日、安倍首相の韓国不信論を続けていった。西村康稔官房副長官は午前、定例記者会見で「今回の決定（輸出規制）の背景に不適切な事案が発生したというのは事実」と話した。「安倍首相が前日、番組に出演して『韓国側に不適切な事案が発生した』と説明し、輸出品が北朝鮮に流れたのではないかという報道もあった」として確認を求める産経新聞記者の質問に対する回答だった。しかし、西村副長官は「不適切な事案」に対しては「具体的な内容についてはコメントを控えたい」と答えた。

また、「韓国との間で輸出管理をめぐり最小限３年以上十分なコミュニケーション、意見交換が行われていないという点も背景にある」と話した。これについて、韓国側外交筋はこの日「日本側のそのような問題提起に驚かざるを得ない」として「『不適切な事案』が何かを日本政府が具体的に公開しなければならない」と反論した。

ＮＨＫは８日「日本政府は今回の措置をきっかけに韓国側が原材料を適切に管理するよう促したい考え」とし「改善に向けた動きがなければ、ほかの輸出品目にも広げざるをえない」と伝えた。輸出管理上優待措置を提供する「ホワイト国」から韓国を外せば一部の工作機械や炭素繊維など、他の輸出品目に規制強化の対象が拡大するほかはないというのが日本政府の立場だとＮＨＫは報じた。


これまでは「特別待遇にしてやるから約束は守れよ」と言ってきたのに約束を守らないから「特別待遇」を止めるという。それは当然だろう。韓国は約束を守らないというのはどういうことか説明しろと言うが、本来は特別待遇を受けている側が約束を守っていることを証明すべきでその点でも韓国には法も論理もない。報復合戦になっても体力勝負なら日本が圧倒的に有利だろう。このまま規制が広がって行けば韓国は持って1年か2年だろう。この際、将来のために徹底的にやっておいた方が良い。始めたからには中途半端はよろしくない。また将来に禍根を残す、・・(^。^)y-.。o○。

大統領府会議で「日本の経済報復」に初めて言及　「対応と対抗の悪循環は望ましくない　措置の撤回と誠意ある協議を求める」　政府・企業間の緊密な協力も強調
　
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、半導体・ディスプレイの主要な材料に対する日本政府の輸出規制措置について、「対応と対抗の悪循環は両国いずれにとっても決して望ましくない」としながらも、「韓国企業に被害が実質的に発生した場合、韓国政府としても必要な対応を取らざるを得ない」と述べた。
　
文大統領は同日、大統領府で首席・補佐官会議を開き、「相互互恵的な民間企業間の取引を政治的目的に制限しようとする(日本政府の)動きに対し、韓国だけでなく世界が憂慮している」と述べた。文大統領が日本政府の輸出規制措置について直接言及したのは今回が初めてだ。文大統領の発言は前日、韓国政府の対北朝鮮制裁の履行問題まで取り上げ、追加輸出規制措置を予告した安倍晋三首相に向けたものだ。文大統領は「日本側の(輸出規制)措置の撤回と両国間の誠意ある協議を求める」とし、「日本が常に提唱してきた自由貿易原則に立ち戻ることを望む」と付け加えた。コ・ミンジョン大統領府報道官は「文大統領が両国の友好関係が傷つくのを防ぐため、措置を撤回して協議することを求めたもの」だと説明した。
　
政府と企業の緊密な協力も強調した。文大統領は「前例のない非常状況で、何より重要なのは、政府と経済界が緊密に疎通し、協力すること」だとしたうえで、「状況の進展によっては、民官による非常対応体制の構築も検討しなければならない。大統領府と関連省庁全員が乗り出して状況の変化に伴う該当企業が直面する問題を直接聞き、解決策をともに話し合って、必要な支援を積極的に行うべきだ」と述べた。文大統領は10日、30大企業関係者との懇談会を通じて、日本の輸出規制措置による困難と対応策を議論する計画だ。
　
政府は迅速に対応しつつも、できるだけ感情を排除して事態にアプローチする方針だ。文大統領も「外交的解決のためにも、政府は落ち着いて努力していく」と述べた。大統領府関係者は「対日輸出規制など対抗ではなく、第2次世界大戦以降自由貿易の恩恵を最も多く受けた日本が、過去の歴史問題を口実に経済報復をとり、自由貿易体制を毀損することに対し、世界貿易機関(WTO)への提訴を含め、米国や中国、欧州連合(EU)などを説得する外交的圧迫を進めることになるだろう」と話した。
　
文大統領が強調したことの一つは「主要な部品材料の国産化」だった。文大統領は「政府は部品や材料、装備産業の育成を国家経済政策の最優先課題の一つとし、予算や税制など使用可能な資源を総動員して企業を支援する」とし、「中長期的な視野で、数十年間積み重ねてきた韓国経済の構造的問題を解決する契機にすべきだ。韓日両国間の貿易関係もより互恵的かつ均衡的に発展させ、深刻な貿易収支赤字を改善していく」と述べた。与野党の政界に対しては「力を結集してこそ、政府と企業が困難を乗り越えることができる」とし、超党的な協力を求めた。(ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )）


自分たちの都合が悪くなると協議だの措置の撤回だのと身勝手なことばかり言う。国際条約や国際協定を守れない国はどこの国からも相手にされなくなる。国際法と言うのは罰則規定のない紳士協定だが、それを守らないと紳士として扱われなくなる。また、許可と言うのは本来は禁止されていることをある一定の条件を守ること、あるいは技能・知識を得ることで認めることで約束を守らない国がそれを取り消されるのは当然だろう。日本が実質的な経済制裁のカードを切ったことで報復の応酬となるが、そしてそれは確かに両国にとっては損失ではあるが、結局は報復に耐える体力勝負と言うことになるとどっちが有利か明らかだろう。韓国が生き残る道は原点に返って国際法を遵守すること、これしかない、・・(^。^)y-.。o○。