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2019年07月14日 イイね!

「日帝残滓(ざんし)清算」で日本由来の言葉を廃止と言うが、・・(^。^)y-.。o○。

「日本語由来のウリマル(わが国の言葉)辞典」は高麗大学のイ・ハンソプ名誉教授が1970年代から研究を重ねてきた研究成果の集大成だ。この本では1880年代以降、韓国語同然となった3634の日本語が紹介されている。その中のおよそ90%は韓国語の発音で入ってきた。「教育」「家族」「国民」などだ。残りは日本語の発音のまま入ってきた。「もなか」「満タン」「無鉄砲」などがそれに当たる。「マホ(魔法)瓶」のように日本語と韓国語が結合した言葉もある。

京畿道教育庁が管内の初等学校(小学校)、中学校、高校に文書を送り、「日帝残滓(ざんし)清算」との理由から「修学旅行、ファイティング、訓話などの単語は日本から来たので日帝残滓」と指摘した。児童・生徒たちには「本人が考える日帝残滓の概念はどういうもので、それらはどうやって清算すべきか」と問い掛けた。しかしこの言葉の中にある「本人」「概念」「清算」は日本から来た言葉だ。「単語」もそうだ。
 
イ・ジェジョン京畿道教育監(日本の教育委員会に当たる教育庁のトップ)は大学でドイツ語とドイツ文学を専攻し、大学院では宗教学と神学で博士学位を取得した。しかし「ドイッチェランド」を「独逸(ドイツ)」と訳したのも実は日本人で、「大学」「大学院」「神学」「宗教」「博士」も全て日本から来た言葉だ。「国語」「英語」「数学」はもちろん「科学」「哲学」「物理」「歴史」「美術」「音楽」「体育」もそうだ。さらには「大統領」も日本人が英語の「プレジデント」をそのように訳したものだ。
 
日本では1773年にオランダ語で書かれた医学書を翻訳した「解体新書」が発行された。日本初の欧米書籍の翻訳書だ。この本は日本の知識人たちに大きな衝撃を与え、翻訳や辞書の編さん欲求が高まっていった。明治維新の頃に日本は英和辞典をまとめたが、これはまさに「無」から「有」を新たに生み出す作業だった。この中で「リバティー」は「自由」、「エコノミー」は「経済」と訳されたが、その観念や考え方などは元々日本にはなかった。これらの単語が開化期以降、韓国に伝えられ始め、日帝時代には強制的に大量流入した。解放後も日本人が訳した単語は引き続き入ってきた。新たに建国するには日本の書籍を参考にするしかなかったからだ。
 
タイガー・ウッズが登場するゴルフボールの広告でウッズは「チョアヨ、大当たり」と言った。PSYの歌のおかげで欧米人は「江南(カンナム)」という言葉の意味まで理解するようになった。世界がインターネットを通じてリアルタイムに交流しやりとりする時代、各国の言葉が混ざり合うのはあまりにも自然なことだ。韓国語の良い言葉を害する日本語や日本式の表現は排除すべきだろう。しかし今や完全に韓国語となり、日常生活でも全く違和感も拒否感もなく自然に使われている言葉まで「日帝残滓なので使うな」と言われたら、一体どうしたらよいのだろうか。(韓賢祐(ハン・ヒョンウ)論説委員)


日本も太平洋戦争中に英語を敵性語として廃止しようという運動が帝国陸軍などを中心に進められたそうだ。車のアクセルを「加速せん板」、カレーライスを「辛味入り汁かけ飯」、野球のストライク・ボールを「よし・だめ」などと言い換えていたようだ。陸軍士官学校では入試から英語を外してしまったが、帝国海軍だけは英語を使い続けていたようだ。それは海軍自体が英国を手本に育ってきた組織で業務用語に数多く英語が取り入れられていたことと当時の海軍兵学校校長の井上成美が英語教育の廃止を強く反対したことにもよるようだ。通信手段や交通手段が発達して世界の文化が入り混じると当然生活に外国語が多く入って来るし、国の成り立ちなどで国語に外国語が取り入れられることもあるだろう。そうしたすでに国語化している外国語を廃止と言っても様々な不便を生じるだけでただのヒステリーのようなものではある、・・(^。^)y-.。o○。
Posted at 2019/07/14 10:33:40 | コメント(0) | トラックバック(0) | 政治 | 日記
2019年07月14日 イイね!

ホルムズ海峡防衛の有志連合、日本はどうするのか、・・(^。^)y-.。o○。

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が参加を呼び掛けたタンカー護衛の有志連合。

中東ホルムズ海峡の緊張が高まったのは、米がイランとの核合意から一方的に離脱したことが一因だけに身勝手な発想だが、対イランで忠誠を試す米国流「踏み絵」ともいえる。米国はイラク戦争などでも支持する国々から派兵を募り、有志連合を組んだ。
 
政府関係者は「米側の具体的な要望や枠組み、安全を確保できるかなどを精査し、自衛隊を派遣するかどうか総合的に判断する」と話す。ホルムズ海峡は日本の原油輸送ルートの大動脈であり、6月に日本の海運会社が運航するタンカーが襲撃されている。トランプ米大統領との親密関係を自負する安倍晋三首相にとって、ゼロ回答は難しい。

◇自衛隊制服組、打診の有無コメントせず
 
自衛隊は脅威見積もりを含めさまざまな選択肢を検討しているはずだが、対応は慎重だ。制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は11日の記者会見で、ダンフォード氏の発言について、「コメントする立場にない。ホルムズ海峡はわが国のエネルギー安全保障上、極めて重要な地域であり、関係国としっかり情報を交換しつつ情勢を注視している」と述べるにとどめた。有志連合参加打診の有無についても、「コメントを控える」とした。防衛省では11日午後、米太平洋艦隊司令官のアクイリノ大将が岩屋毅防衛相を表敬。有志連合の話が話題になった可能性もあるが、会談内容は不明だ。アクイリノ氏は次期米海軍制服組トップの作戦部長の有力候補の1人だ。

◇段階的に参加国拡大も
 
米メディアやロイター通信によると、ダンフォード氏は米軍艦船が情報提供や警戒監視などを行い、参加した各国が自国のタンカーの護衛や海域をパトロールするとしている。「Scalable」の表現を使い、参加国が少数でも、段階的に規模が大きくなることに期待した。海自関係者は「中東を管轄する米海軍第5艦隊や中央軍が中心となり統制し、有志連合に参加する艦船に脅威情報の提供や不測の事態に支援することが考えられる」と話す。ダンフォード氏はポンペオ米国務長官とエスパー国防長官代行と会談後、有志連合の呼び掛けに言及しており、米政府の外交・安全保障上の確固たる方針を示す狙いもあったとみられる。

◇隊員安全確保と武器使用
 
海自派遣にはさまざまな法的制約がある。護衛艦とP3C哨戒機をソマリア沖・アデン湾に派遣している海賊対処法は、船舶から財物を強奪する海賊行為の阻止が主たる目的で、立法趣旨上、適用には無理がある。自衛隊法の海上警備行動が選択肢になるが、隊員の安全を確保できるかどうかだ。海賊対処法は、船舶の停止などのために任務遂行上、武器を使用することが可能だが、海上警備行動の場合、人に危害を与える射撃は警察官職務執行法に基づく正当防衛や緊急避難などに限定される。防衛省関係者は「ホルムズ海峡のような携行ミサイルや対艦ミサイルの脅威がある緊迫した海域で、警察権の行使で対処するには無理がある」と話す。正当防衛で危害射撃した場合、相手が国や国に準ずる組織であれば、海外での武力行使を禁じた交戦状態に陥る恐れもある。
 
P3Cをホルムズ海峡の警戒監視に投入する選択肢もあるが、同海峡では米軍の無人機が撃墜されており、自衛隊OBは「海域の武装勢力は精度が高い対空レーダーと対空ミサイルを保有しているとみられ、これまでの任務と危険度の次元が異なる」と指摘する。派遣する場合、海賊対処で使用しているジブチからは距離があるため、カタールのアルウデイド空軍基地を使用することも考えられる。

◇英軍、バーレーンに6隻派遣
 
英BBC放送(電子版)によると、ホルムズ海峡近くのイランが支配するアブムサ島付近を航行していた英タンカーが、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」とみられる3隻のボートに、航行を妨害され、護衛に付いていた英海軍フリゲート艦が排除した。英軍はバーレーンにフリゲート艦1隻と4隻の機雷掃海艇、1隻の補助艦艇を配備しているが、BBC記者は、「この態勢では英国に関係するすべての商業船を保護することはできない。しかし、さらに軍艦を派遣すると、政府が避けたいイランとの緊張がエスカレートするだけだ」と指摘している。
 
英紙ガーディアン(電子版)によると、フリゲート艦は銃口をボートに向け、無線で警告。ボートは向きを変え立ち去ったという。米CNNテレビ(電子版)によると、米軍の航空機が妨害行為を録画。ボートはタンカーの針路を国際水域からイラン領海に変更させようとしたとみられる。ちなみに、護衛に付いていたフリゲート艦は「モントローズ」。今年3月に東京・晴海に寄港し、海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」と防衛交流後、バーレーンに向かった。日本とも縁がある艦船だ。
 
トランプ大統領にとって、有志連合の構築は外交的には国際的な対イラン圧力になり、内政的には「シーレーン防衛でただ乗りさせなかった」と次期大統領選に向け有権者へのアピールになる。一方、日本は護衛艦を派遣すれば、隊員を危険にさらすリスクとともに、これまで独自の外交で築いてきたイランとの友好関係にひびが入る。さらに「米側寄り」とみなされれば、逆に航行の危険度が増す可能性も十分ある。有志連合に入るのか否か。この政治判断は重い。(時事通信社編集委員 元ワシントン特派員 不動尚史) 


これは日本にとって誠に悩ましい問題で国内消費の80%の石油を中東から運んでいる日本がタンカー護衛のために艦船を派遣しないわけにはいかないだろうけど派遣した場合その法的根拠をどうするかと言う国内問題どころか、いざとなると国家あるいはそれに準ずる外国組織と交戦状態に陥る危険性が考えられる。武器の使用も警察官職務執行法なんてそんな甘いことでは派遣隊員の安全を守れない。しかし、出さなければまた米国辺りから外国の軍隊へのただ乗り批判が噴出するだろう。長く続いていたイランとの友好関係もある。さてどうするか、ここは正念場かもしれない、・・(^。^)y-.。o○。
Posted at 2019/07/14 10:31:30 | コメント(0) | トラックバック(0) | 政治 | 日記

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