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日本政府は１６日、「日本経済にもっと大きな被害が及ぶだろうと警告する」という前日の文在寅（ムン・ジェイン）の発言に「まったく当たらない指摘」と反論した。また、輸出規制問題を国際機関の公正な調査に任せようという韓国政府の提案に対しても事実上拒否する立場を明らかにした。

菅義偉官房長官はこの日午前の会見で、前日の文大統領の発言に対し「安全保障のために輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すもので（徴用問題に対する）対抗措置ではない」と話した。彼は「（したがって文大統領の指摘は）まったく当たらず、今回の措置は報復の対象でない」と話した。

菅長官はまた「１８日までに韓国政府が徴用関連で第三国仲裁委員会の構成に応じなければまた別の措置を取るか」との質問に、「国際法違反状況の是正に向け適切な措置を取るよう、また６５年の協定で規定された仲裁委員会構成に応じるよう韓国に強く要求している。仮定の質問には答えない」と話した。追加措置の可能性を否定しなかったものだ。

時事通信によると世耕弘成経済産業相はこの日の閣議後の記者会見で「韓国に対する輸出規制は国際機関のチェックを受ける性質のものではない」と話した。

１２日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長兼国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局長が「日本政府の主張が事実なのかを明らかにするため国連安保理専門家パネルまたは適切な国際機関に韓日両国の輸出統制４大体制違反事例に対する公正な調査を依頼しよう」と提案したことを事実上拒否する意向を示したものだ。
彼は、輸出規制強化措置を修正するための韓国との協議には応じられないとしてこのように話した。

世耕経済産業相は「輸出規制と関連した韓国との政策対話を早期の再開は難しい。韓国側の誤った説明で両国の信頼が損なわれた」とも話した。これまで自民党の議員が主張した「半導体部品素材の北朝鮮などへの流出の可能性」に対し世耕経済産業相は「対象になった３品目の第三国への輸出問題は念頭に置いていない」とした。


輸出規制ではなく優遇措置を解除して輸出審査を行うという輸出手続きの見直しで国家の主権に関することなので国際機関の審査も何もないだろう。まあ報復制裁ではないというが、実質報復制裁なので制裁の連鎖を呼ぶことになるかもしれないが、いずれにしてもこうした国家間の措置は双方出血を伴うことなので最後は体力勝負と言うことになるだろう。どっちの国家が報復の連鎖に耐える体力があるか分からんけど始めたら最後までやり抜くべきだろう。これは武器を使わない戦争で中途半端に終わらせたら流した血が無駄になる、・・(^。^)y-.。o○。

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１５日、日本政府による半導体素材の対韓輸出規制の強化に関連し、「両国関係の発展の歴史に逆行する、全く賢明でない仕打ちだ」と批判した。「我々の企業が一時的に困難を経験することはあるかもしれないが、過去に何度も、全国民の団結した力によって経済危機を克服したように、今回も困難に打ち勝つ」と述べ、官民の結束を呼びかけた。
　
文氏は、半導体素材の国産化や輸入先の多様化に今後総力を挙げる方針も示し、「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」と述べた。大統領府で開かれた会議で発言した。


「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」とはまた強気に出たなあ。面白いからやってもらおうじゃないか、どちらかが倒れるまで徹底的に、・・(^。^)y-.。o○。