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韓国大統領府で法務などを担当する※（※恵の心が日）国・民情首席秘書官は21日、フェイスブックへの投稿で、1965年の日韓請求権協定で元徴用工の賠償問題は解決済みなどとする日本政府の立場について「詭弁（きべん）だ」と批判した。

　
同氏は「日本政府の一貫した立場は、徴用被害者の損害賠償請求権は請求権協定で消滅し、これを無視した韓国最高裁の判決と放置した文在寅政権が間違っているということだ」と主張。「（韓国の）一部政治家やメディアがこのような詭弁に同調している」と保守勢力を非難した。

※氏は20日の投稿では、「請求権協定で韓国は日本から3億ドルを受け取ったが、日本の戦争犯罪に対する『賠償』を受け取ったのではない」と指摘。2005年の盧武鉉政権当時、官民共同委員会がまとめた協定の法的解釈について「韓国人個人が日本政府の不法行為に損害『賠償』を請求することは可能だと確認した」と説明した。


個人の請求権が消滅したなんで日本は言っていないだろう。個人の請求権は消滅していないが、請求があった場合は韓国政府が誠意を持って対応するということだろう。そうした国際合意があるのに日本企業に賠償を命じるような判決を出す韓国の司法は異常だし、それを黙ってみている韓国政府もおかしい。まあご都合次第の感情的主観主義だからやむを得ないだろうけど、‥(^。^)y-.。o○。

韓国では当初、日本政府による韓国向け半導体材料の輸出管理の厳格化について、安倍晋三政権が参院選を前に保守層を結集させるための「選挙用カード」で、２１日の投開票を過ぎれば、日本の強硬姿勢が和らぐとの楽観論があった。

だが、候補者らが韓国問題を選挙戦に利用することもなく、文在寅（ムン・ジェイン）政権内でも最近は「選挙用ではなく、長期化する恐れがある」との認識が広がっている。選挙戦が終わったことで、日本が近く別の経済的措置に出る可能性があるとの警戒も強まっている。

一方、李洛淵（イ・ナギョン）首相は２１日までに、訪問先の中東で「参院選が終われば、日本が平常心で外交的協議に臨みやすくなるだろうし、そうなることを望む」と記者団に語った。


選挙用もあるだろうけど本来の趣旨は韓国の国際法違反を是正させるためで簡単には終わらない。始めた限りは徹底的にやらないと意味がない。倒れるのは日本か、それとも韓国か、今回は徹底的にやるべきだ。中途半端では将来に禍根を残す、‥(^。^)y-.。o○。