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１９１０年から終戦までの３５年間、日本に統治された韓国。韓国では「帝国主義の日本がわが国を植民地支配した。その不法行為は許されない」という被害者意識を持ち続けている。逆に日本はその“贖罪意識”から、韓国の要求をできるだけ飲んできた。しかし、安倍晋三政権にはそれが通じない。対日無策の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する日本の不信感と怒りが、もはや限界に達していることにやっと気づき始め、文政権への批判も出始めていた韓国。ところが、日本の強硬策に反日で一致団結している。韓国は果たして次にどう出るのか。（編集委員　水沼啓子）
　
日韓間で深まる軋轢の発端は、韓国最高裁が昨年１０月、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させたことだった。日本は韓国側に話し合いや仲裁委員会の設置などを呼びかけてきたが、韓国政府は応じず、具体的な動きも見せてこなかった無作為に、日本政府だけでなく、日本国民の“怒り”も沸点に達していた。
　
こうした怒り心頭の日本に韓国側もようやく気づき、慰安婦問題や徴用工問題で示した韓国最高裁の判断について、「韓国の司法府が外交問題にそこまで関与してもいいのか」と疑問を呈する論調も最近出ていた。また対日無策の文在寅政権に対する批判の声も上がり始めていた。
　
一方、日本の経済産業省が７月に実施していた、輸出管理で優遇措置を適用するホワイト国から韓国を除外するための政令改正案に対する「パブリック　コメント（意見公募）」には４万件を超える意見が寄せられ、その９５％超が「おおむね賛成」だったという。世論の後押しを受けてか、日本政府は今月２日、ホワイト国からの韓国除外を閣議決定した。この措置に、韓国政府は問題解決に向けて前向きな対応に出るどころか、より一層、頑なに日本非難一色に凝り固まっている。文大統領は同日、緊急国務会議を開き、日本政府の対応を非難。韓国側の「相応の措置」による日本の被害にも言及した。ちなみに多くの日本メディアは、文大統領が会議の冒頭の発言で使った「賊反荷杖（チョクパンハジャン）」を「盗人猛々しい」と強い表現で訳している。確かに辞書にはそう出ている。
　
だが、韓国語の通訳者に聞くと、韓国人は「賊反荷杖」をもっと軽い意味で使っているという。冒頭の発言は「加害者である日本が居直って、大声で騒ぎ立てるのは厚かましいにもほどがある。絶対座視できない」というのが真意に近いかもしれない。ただ文大統領の発言全体をみると、日本に対する“宣戦布告”のような内容だったことは相違ない。

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話を戻すが、日本の強硬措置が、逆に韓国人を反日で一致団結させることになっている。韓国では、日本製品の不買運動も行われている。韓国の民間調査会社「リアルメーター」が今月１日に発表した調査によると、「現在、不買運動実施中」と答えた人は、７月１０日時点で４８％だったが、同月３１日時点で６４・４％に増加している。
　
さて文在寅大統領が示唆した「相応の措置」とは何か。リアルメーターの７月３１日の発表によると、ホワイト国から韓国が除外された場合、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を「破棄すべき」とした韓国人は４７％で、「延長すべき」とした４１・６％を上回った。
　
河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が今月１日、タイ・バンコクで行った会談で、康氏はホワイト国から韓国を除外した場合の対抗措置として、今月２４日に更新期限を迎えるＧＳＯＭＩＡへの影響を示唆していた。歴史問題で始まった日韓間の葛藤が、経済問題へ、そしてついに安全保障上の問題へと発展しかねない状態だ。
　
「リアルメーター」が５日、発表した調査結果も気になるところだ。なぜか、このタイミングで「福島県産の農産物が提供される東京五輪をボイコットすべきか」といった調査を行っており、その結果、選手の安全を最優先すべきとして「賛成」が６８・９％、「反対」が２１・６％だった。韓国では今も、福島県産農産物の放射能汚染の危険性が論議されている。

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最近の日韓関係について、朴●（＝吉を２つヨコに並べる）煕ソウル大学国際大学院教授は「日韓双方が自分のほうが正義で相手が悪いに決まっているという見方をとっている」と指摘する。そして「日韓ともに単純化の誤謬に陥っている」と問題視している。つまり日本のメディアは、文政権の動きをみて韓国全体が反日となり、日本に立ち向かっているといった報じ方をしている。実は韓国で行われている多様な議論や反論が、日本では十分に評価されていないという。一方、韓国に対しては安倍政権の声がそのまま伝わり、歴史問題について謙虚に対応すべきといったリベラルな日本人の声は届いていないという。

こじれた日韓関係。韓国では、日本の統治からの解放を祝う８月１５日の光復節を迎えるため、しばらくの間は反日で盛り上がるだろう。来年４月には総選挙も行われるので、文政権としては日本に対して安易な妥協は許されない。ホワイト国からの除外で今後、経済的な影響も出始めることが予想される。韓国政府がどこまで持ちこたえられるのか。それが日韓問題の解決に向けた鍵を握っているといえそうだ。


経済戦争は国の体力勝負だからこれは日本が有利だろう。ただ仮に経済戦争でいずれかが屈服したとしても遺恨は永く残る。結局、結果がどうあろうと反目状態は永く続く。いっそのこと、一度関係を断ってみてそのうえでお互いに冷静になって判断するのがいいのではないだろうか。個人でも隣人同士トラブルになる場合もあるのだからたまたま地理的に隣り合わせと言っても良き隣人同士で関係を継続できるかどうかは分からない。ここまでこじれたものは容易には戻らないだろう。必要最小限度の関係だけを残して一度関係を断ってしまい、そのうえでもう一度考え直すのがいいように思うが、・・(^。^)y-.。o○。

ドナルド・トランプ政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の「裏切り」を見極めている。日本政府が、半導体素材の輸出管理強化に踏み切ったことに対抗して、今月末にも、日米韓の安全保障の基盤である「日韓軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄をチラつかせているのだ。もし、実行に踏み切れば、「文政権＝反日・離米」を確信して、日米で「怒りの鉄槌（てっつい）」を下すこともありそうだ。韓国は軍事的、経済的にもますます孤立し、自滅するほかなくなる。

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「文政権は、軍事的合理性を冷静に判断できない。『ＧＳＯＭＩＡを破棄する可能性が高い』とみている。わが国よりも、韓国国民が不幸だ」
　
政府関係者は、夕刊フジの取材にこう語った。感情を抑えきれない隣国に、あきれ果てているようだった。新任のマーク・エスパー米国防長官は７日、安倍晋三首相や岩屋毅防衛相らと相次いで会談し、ＧＳＯＭＩＡの重要性を確認した。日本に向かう機中でも、「日韓で情報共有の枠組みが維持されるよう、しっかりと両国に促したい」と同行記者に語った。ロイター通信が報じた。エスパー氏は「ウエストポイント」と称される陸軍士官学校卒で、マイク・ポンペオ国務長官と同期。湾岸戦争にも従軍しており、軍事における情報の重要性を熟知している。
　
ＧＳＯＭＩＡは、日韓両国で北朝鮮の核・ミサイルの情報を共有する取り決めだ。北朝鮮の核実験が相次いだ２０１６年、当時のバラク・オバマ米政権の強い要請もあり、締結された。ところが、文政権は、日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外したことを受け、１年ごとの更新期限となる「８月２４日」を前に、破棄を示唆している。日米韓の連携に綻（ほころ）びが生じれば、対北朝鮮の抑止力が効かなくなるばかりか、中国やロシアをも利する。
　
トランプ大統領は７日、在韓米軍の駐留経費に関連して、「３万２０００人の（米軍）兵士が駐留し、韓国を助けてきたが、事実上、何も得られていない。非常に不公平だ」とホワイトハウスで記者団に語ったが、一連の「韓国の裏切り」に不満を爆発させた可能性もありそうだ。実は、ＧＳＯＭＩＡ破棄について、「日米には影響が少なく、韓国にダメージが大きい」という指摘がある。
　
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「もともと、情報収集力は米軍が圧倒的優位に立っている。日本も情報収集衛星を７基保有している。韓国は北朝鮮に近い分、核実験情報や弾道ミサイルの発射地点付近の航跡などは細かく分かるが、それ以外は、日米にメリットは少ない。韓国が北朝鮮にスパイを潜り込ませて入手した秘密情報は、ＧＳＯＭＩＡに関係なく、提供するはずがない」と指摘する。
　
日本は情報収集衛星だけでなく、北海道から沖縄に至るまで幅広い範囲で電波・信号情報を入手している。韓国には偵察衛星はなく、電波・信号情報も３８度線の狭い範囲しか得られていない。これまで、日米韓の防衛当局は信頼関係を深め、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などがあるたびに、全体像の分析に役立ててきた。ところが、文政権発足以降、状況は一変した。海上自衛隊の艦艇に「旭日旗」（海自旗）の掲揚自粛を強要したり、韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射事件など、異常事態が連続している。
　
潮氏は「北朝鮮がミサイルを発射した際、日本の衛星がとらえた情報をもとに、韓国軍が発表を修正した事例もある。ＧＳＯＭＩＡの破棄は、軍事的合理性を考えるとあり得ない選択だが、文政権は違うのだろう。日本は、破棄されても２０１６年以前の状態に戻るだけであり、（米国から情報を受け取れ）決定的な影響を受けるワケではない」と語る。
　
文氏については、２２年５月の任期終了までに、北朝鮮との南北統一「高麗連邦国家」樹立に動くとの見方がある。これは、米韓同盟破棄を前提にしているとみられる。米中貿易戦争が激化するなか、韓国は自由主義陣営に残るのか、否かの選択を迫られることになりそうだ。

前出の政府関係者は「韓国が、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の不正輸出で信頼を損ねたのを棚に上げたままでは、軍事的信頼を築けるはずもない。日本側が『ＧＳＯＭＩＡ破棄は、米国の軍事戦略に齟齬（そご）をきたす』と説明しても、文政権は聞く耳を持たない。痛い目を見るのは自国なのに…。もはや、放置するしかない」と突き放している。


韓国がGSOMIAを破棄しても日本にはさほど影響はないだろう。痛い目を見るのは向こうだと思うが、・・。最終的に南北統一国家形成を目標にしているなら日米とは進む道を異にしていることになるが、そうなれば日米との軍事協力は必要ないだろう。韓国は日本の貿易統制優遇国から外されたことに逆上して冷静な判断力を失っているのだろう。日本が関係するものはみんな排除と言うが、排除して日本よりも韓国が利益を失っているものが多いように思うがどうなんだろう。軍事情報にしても米国と相互提供していれば困ることもないだろう。まあ向こう様がやることなんで好きにさせておけばいいが、・・(^。^)y-.。o○。

三菱重工業（7011）の小口正範副社長は8月5日、子会社の三菱航空機が開発中の「三菱スペースジェット（旧MRJ）」の初号機納期について、現在の2020年半ばを見直さない考えを示した。
　
5日に都内で開かれた決算会見で、小口副社長は「試験の中では（改良するための）変更は起こりうるし、そのために飛行試験を実施している。すべてが問題なしとは言わないが、大きな線では予定通り進んでいるとの認識だ」と述べ、一部で指摘されている飛行試験の遅延に伴う6度目の延期の可能性を否定した。
　
現在示されているスペースジェットの納期は、2017年1月23日に示されたもの。当初は2013年だったが、その後2014年4-6月期、2015年度の半ば以降、2017年4-6月期、2018年中ごろとずれ込み、5度目の延期で2020年半ばとなった。
　
5日に発表した2019年4-6月期（20年3月期第1四半期）連結決算は、売上収益が前年同期比1.5％増の9193億2700万円、事業利益は22.8％増の404億1600万円、税引前四半期利益は10.2％減の316億4400万円、純利益は3.1％増の163億7200万円。小口副社長によると、スペースジェット関連の減損は、第1四半期では行わなかったという。
　
2020年3月期通期予想は前回5月9日発表から据え置きで、売上収益が4兆3000億円（19年3月期比5.4％増）、事業利益は2200億円（9.7％増）、純利益は1100億円（0.2％減）と予測。スペースジェットに対する対する投資は800億円を見込んでおり、この値も前回から据え置いた。


スペースジェットの納入時期は万難を排しても20年中期を死守すべきだろう。ここで6回目の納期遅延を出したら先行きに大きな影響を与える。ここで失敗するともう2度と日本は商業用大型機の開発ができなくなってしまう。日本には航空機産業のようなすそ野の広い産業がぜひ必要だ。明日の日本のために、頑張れ、三菱重工、株価が落ちたけど、・・(^。^)y-.。o○。