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「異例の経済演説」…日本への批判はトーンダウン

「私たちは過去に留まらないで日本と安保・経済協力を持続してきました」
「日本が対話と協力の道に出てくるならば私たちは喜んで手を握ります。公正に交易して協力する東アジアを共に作っていきます」

風向きが変わったのか？“反日”集会の参加者の受け止めは…意外に冷静

8月15日。日本にとっては「終戦の日」だが、韓国にとっては、日本の統治からの解放を記念する祝日、「光復節」だ。わずか2週間前には「警告する」という言葉まで使って日本を強く批判した韓国の文在寅大統領。「光復節」という反日機運が最高潮に高まる日の演説に注目が集まっていたが、結果的には直接的な日本批判を控えた形となった。演説で39回も使った言葉が「経済」だ。「異例の経済演説」（聯合ニュース）と評されたが、その背景には、韓国国内に対しては、日本の輸出優遇対象国からの除外に毅然とした対応をする姿勢をアピールしつつ、直接的な日本批判を控えることで、低迷する韓国経済を日韓の対立によって、さらに悪化させることを避けたいという思惑があったとみられる。

“反日”集会参加者の受け止めは？

文大統領の演説と時を同じくして、ソウル中心部では市民団体や労働組合が反日集会を行っていた。午前の集会は強い雨が降ったせいか「光復節」にしては参加者が少ない印象だったが、夜に開かれた集会には数万人が集まり「経済侵略を糾弾する！」「強制徴用謝罪しろ！」などとシュプレヒコールをあげ、激しく日本を批判していた。

一方で、気になるのは今回の文大統領の演説の受け止めだ。日本製品の不買運動や抗議集会などで日本への批判を強めていた人たちにとって、今回の文大統領の日本批判を抑えた演説は、いわば“はしごを外された”ようなものではないか。“温度差”を感じなかったのだろうか。ソウルの日本大使館前で行われた反日集会の参加者に直接、話を聞いてみた。

「今より良い関係に…」参加者の意外なホンネ

胸に「NO安倍」と書かれたTシャツを身に着けた男性に話を聞いてみたところ、意外な答えが返ってきた。
「日本との関係は遠くないうちに改善されると思うが、（日韓は）今より良い関係に進むべきで（文大統領の演説は）そのような状況に備えられる布石になると思い良いと感じた」

さらに別の女性に話を聞くと…
「個人的には日本と韓国と敵対的な関係に進むよりは、互いに協力できる部分は協力して良いお隣になればと思う」
「外交的な立場で大統領が（日本に対して）強力なメッセージを伝えるのはちょっと難しかったのではないかと思う」

また日本製品の不買運動に参加しているという男性は…
「国民の1人として考えれば、国家の代表として外交もあるし、いろいろ進むべき道があるから（日韓関係悪化の）解決方法を探すために国民のように強いレベル（の批判）はできなかったのではないか」
「この局面が長続きするのは良くないと思う」

反日集会にわざわざ足を運び、日本への批判を強めている人たちでさえ、文大統領の演説内容に理解を示し、日韓関係のこれ以上の悪化を望んでいないというのは意外だが、変化の兆しはあった。私自身、日本の輸出優遇措置からの除外決定が発表された7月1日以降、何度も反日集会を取材しているが、当初「NO JAPAN」と叫ぶ韓国市民の怒りは大きかった。しかしスローガンがいつの間にか「NO安倍」に変わり、「日本全体を敵視していないよ！」「怒っているのは安倍政権だよ！」とPRする形に変わっている。「日本から韓国に来る観光客には親切にしよう」との呼びかけも起きている。

短期的かつ有効な対応策を打ち出せない韓国政府への漠然とした不安や、これまで1ドル1150ウォン前後を推移していた為替が8月になると一時1ドル1224ウォンまで急落した経済の不安定さが、不買運動に熱を上げた韓国市民の怒りを冷ましたかのようだ。取材で感じ取ったことに思いを巡らせる。集会に参加していない韓国人たちはもっと冷静に日韓関係を捉えているのかもしれない…。さらには韓国政府が日本政府に妥協する余地が生まれるかもしれない、と。

肝心の徴用工問題には触れず

一方で、文大統領が日本の批判を抑えたからといって、日韓関係に改善の兆しが見えたかといえば、決してそうではない。文大統領は日本が最重要視するいわゆる徴用工をめぐる問題については妥協する姿勢を一切示していない。差し押さえられた日本企業の資産が現金化されるタイムリミットは刻一刻と近づいていることには変わりはないからだ。反日集会の参加者が望む「今より良い関係」になるのかは、韓国政府の対応次第だ。【執筆：FNN ソウル支局　川村尚徳】



要するに、「まずい。いつもなら折れてくるはずの日本が折れない。次は何の手を打ってくるか分からない。このまま日本と張り合ったら韓国経済が崩壊する」と、それを悟ったんだろう。それで批判をトーンダウンして日本の出方を見ようとそういうことだろう。ただ、あれだけ恐慌に降った徴用工問題や慰安婦問題をそう簡単に「国家間合意をないがしろにしてすみませんでした。」とは言えないだろうから当面は「敵の出方論」ではないが日本の出方を見ながらこの先を考えようというところだろうか。日本製品の不買運動なんて言っても痛い目を見るのは艦国民だからなあ。和解には国家間合意の適正かつ完全な実施、これしかないんだけどねえ、・・(^。^)y-.。o○。

昨日、NHKで海軍側の極秘資料から見た「2.26事件」と言うドキュメンタリーを放映していた。面白そうなので見てみたが、当時の海軍は驚くほど深く事件に関係して情報の収集を行っていたようだ。特に何とか言う大佐は反乱将校らと接触して説得を試みたり、またその過程で情報を取ったりもしていたようだ。

これまで読んだ資料では海軍は事件発生後、横須賀鎮守府から陸戦隊を派遣して海軍省の警備に当たるとともに第一艦隊を東京湾に、第二艦隊を大阪湾に派遣して警備態勢を取るなど外形的な対応に終始していたのかと思ったら決してそうではなかった。ただ事件を支援するわけでもなくそうかといって事件を鎮圧に動くでもなく終始情報の収集に当たり、成り行きを見守っていたようだ。

特に驚いたのは事件の一週間前には海軍側は事件の発生や首謀者、襲撃対象者を把握していたことで「そこまで把握していたのなら事前に何とかならなかったのか」と思うが、そこはやはり傍観に終始して成り行きを見守り可能な限り関与を避ける「ずるい海軍」だったのかもしれない。

当時の海軍は陸軍よりも合理的でものの見方も広く思考も柔軟と言ったイメージがあるが、そしてある面では実際にそうだったのかもしれないが、唯我独尊を決め込んで組織保全を第一にして国家の重大事に関与するのを極力避ける傾向があった。

太平洋戦争の開戦にしても「総理に一任」と当時の近衛総理に丸投げしてしまったし、対米戦は必敗と思っていても戦えないと言ったら陸軍に予算を取られるとか、東条内閣で海軍大臣が辞任して開戦を防ぐ手もあったが、「じゃあ海軍が責任を取って事態を収拾しろ」と言われるのを嫌って勝算も描けないままに戦争へと舵を切ってしまった。

2.26事件以来、陸軍に逆らったら何をされるか分からないと政治家にしろ行政官にしろ陸軍にものが言えない状態になっていた中で陸軍に対抗可能な唯一の武装組織であった海軍がもっと積極的に非戦の方向に動いたなら、・・とも思うが、海軍内部にもナチス礼賛の陸軍張りの幹部が多くいたそうだから無理だったかもしれない。

いずれにしても番組内で公表された海軍極秘資料の存在を井上成美が知ったら激怒しそうな内容ではあった。「バカな陸軍」が国を滅ぼしたというが、「ずるい海軍」も負けず劣らず国を亡ぼすのに貢献していたようだ、・・(^。^)y-.。o○。