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14日に韓国の二大航空会社である大韓航空とアシアナ航空の4－6月期実績が発表されると、航空業界はパニックに陥った。両社とも業界の予想を大きく下回る1000億ウォン（約88億円）台の営業赤字を出したためだ。これに先立ち実績を発表した格安航空会社（LCC）を合わせても、韓国の航空会社8社で今年4－6月期に黒字を出した所は1社もなかった。大韓航空とチェジュ航空の株価は16日の株式市場取り引き時間中に一時、この52週間の新安値を記録した。

国内航空産業が四面楚歌（そか）に陥った。急激な最低賃金引き上げや為替レート上昇（ウォン安）のせいでコストが増加した上、不買運動による日本への旅行キャンセル、香港のデモ、中国新規路線就航計画中止まで重なり、踏んだり蹴ったりの状況だ。景気不況長期化で旅行消費心理が大幅に下がり、航空産業全体が泥沼に陥ってしまうのではないかという懸念が広がっている。ある航空会社の役員は「20年以上この仕事をしてきたが、これほどまでにあらゆる悪材料が一度に噴き出したのは初めて。突破口すら見えていないので余計に心配だ」と話した。

■最低賃金引き上げ、ウォン安で赤字拡大

大韓航空は今年4－6月期の営業損失が1015億ウォン（約89億2600万円）を記録、前年同期（824億ウォン＝約72億4600万円の黒字）から赤字に転落した。昨年4－6月期239億ウォン（約21億円）の営業利益を出したアシアナ航空は今回1241億ウォン（約109億⑴300万円）の営業損失を出した。証券業界関係者は「4－6月期は旅行のオフシーズンに当たるが、赤字幅がこれほど大きいとは予想できなかった」と話した。証券業界では当初、大韓航空の4－6月期営業損失を200億ウォン（約17億6000万円）台と見ていた。実績不振の原因として大きく作用したのはコスト増加だ。大韓航空は最低賃金引き上げで外注コールセンター職員の用役費が前年同期比で91億ウォン（約8億円）増加した。大韓航空職員の人件費は393億ウォン（約34億5600万円）増えた。空港利用料も945億ウォン（約83億1000万円）も増えた。大韓航空関係者は「海外の空港の場合、ドルで決済するため、ウォン安になるとコストが大幅に増加する。ウォン安による空港利用料増加分は252億ウォン（約22億1600万円）に達する」と言った。アシアナ航空も同様の理由で赤字に陥った。チェジュ航空・ジンエアー・ティーウェイ・エアプサンなどLCC 6社はこれまで急成長を遂げて先を争うように航空機を導入、格安チケット競争を繰り広げてきたが、悪材料が重なるやいなや収益性が急落した。

■日本・中国・香港からも悪材料…「7－9月期実績、もはや恐怖」

7－9月期の実績の見通しも暗い。韓日経済確執による日本旅行ボイコットが7月から本格化したためだ。あるLCC関係者は「日本への旅行客減少が実績に反映される7－9月期の結果がどのようになるかと思うと、もはや恐怖でしかない」と話した。航空各社は日本ツアー予約率が昨年に比べ最大で50%まで急減したため、日本行きの63路線について運航中止や減便、座席数が少ない航空機への切り替えなどの調整を行った。日本へ行く路線の代わりに中国の新規路線を増やして危機を打開しようという航空各社の戦略も思い通りにはなっていない様子だ。中国航空当局が13日、「10月10日まで中国の全路線で新規運航申請を受け付けない」と突然通知してきたためだ。中国は明確な理由も明らかにしていない。このため、翌月から張家港・延吉などへの就航を考えていた韓国の航空会社の運航計画が崩れた。LCC業界はあたふたと台湾・東南アジア路線の新規就航と増便の可否を探っている。

香港デモも悪材料の1つだ。 デモが激化し、安全でないとの理由で香港旅行をためらう人が増えているためだ。

延世大学のソン・テユン教授（経済学）は「現在の韓国の航空産業は日本との外交関係や中国の内部事情などに大きな影響を受ける韓国経済の現実を端的に示している。人件費増加で実績が悪化した航空産業を通じて、コスト上昇で困難に陥っている韓国の産業の現実もかいま見える」と語った。



不買運動などをやって最も影響を受けるのは現地の販売店や対象企業に雇用されている現地従業員だろう。外資企業は「これはいかん」と思えば足切りをして引き上げればいいだけの話でこれは中国の時もそうだった。まあ売り上げなど若干は影響があるかもしれないが、ダメなら展開先を変えればいいだけの話で大して影響はない。ところが現地の店舗や従業員は「ダメなら展開先を変えましょう」と言うわけにはいかない。店舗であれば商品を入れ替えればいいのかもしれないが、現地従業員で解雇されたらどうにもならなくなる。冷静に対応していかないと日本企業に向けたブーメランが自分たちに返ってくる。日本人はその点では冷静と言うのかおっとりしているというのかあまり感情に根差した組織的な不買運動などはしない。「GALAXY」なんて堂々とCM流しているしなあ。個人的には国産派で中韓は敢えて購入はしない。ただこれはずっと以前からの話で今回に限ったことではないが、・・。何となく信用ができないんでねえ。アブナイ、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省は16日、航空自衛隊に新たに導入する垂直離着陸戦闘機に米ロッキード・マーチン社製の最新ステルス戦闘機「F35B」を選定したと発表した。2018年12月に閣議決定した中期防衛力整備計画（中期防）に短い滑走で離陸し垂直離着陸できる戦闘機の導入を盛り込んでいた。42機を購入する計画で、20年度予算から順次、必要な経費を計上する方針だ。

防衛省は選定理由を「必要な要求事項をすべて満たしている」と説明した。24年度の初納入を予定する。中期防では「戦闘機の離着陸が可能な飛行場が限られるなか、戦闘機運用の柔軟性を向上させるため、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機を新たに導入する」との方針を明記していた。

防衛省はヘリコプターを搭載する海上自衛隊の護衛艦「いずも」型を改修し、事実上の空母化を進める。改修後はF35Bの運用を想定する。



「いずも」型は最初からF35Bを運用することを想定して建造していることは間違いないだろう。2個飛行隊42機と言うが、ちょっと数が多い。いずれ「ひゅうが」型でも運用を始めるんじゃなかろうか。全長200メートル、満載排水量2万トンの大艦だからねえ。これで機動部隊への第一歩を踏み出したが、何より問題は人員だろうな、・・(^。^)y-.。o○。

韓国経済が、断末魔の悲鳴を上げている。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を１５日に迎え、国内各地で「反日」感情をヒートアップさせているが、その陰で、通貨危機に直結しかねない「ウォン安」が止まらないのだ。すでに１ドル＝１２００ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。文在寅（ムン・ジェイン）政権による常軌を逸した反日暴挙が続いたため、頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的で、専門家は「もはや崩壊を待つしかないのではないか」とあきれ果てている。
　
日本では「終戦の日」の１５日、静かな心で戦没者を追悼し、世界の平和を祈念するが、隣国は違う。複数の市民団体が、ソウル市の日本大使館前などで反日抗議集会を予定しているうえ、いわゆる「元徴用工」の団体（約２０００人）や、「反安倍」を掲げた７００超の団体が、同市内で「ろうそくデモ」を行うという。
　「反日」に執着する文大統領が、記念式典でどんな演説をするかが注目されているが、韓国経済の惨状はそれどころではない。
　
外国為替市場での韓国ウォンの相場は、１５日午前７時時点で１ドル＝１２１６ウォン。日本政府が２日、安全保障上の運用見直しとして、韓国を「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外してから、通貨当局の防衛ラインとされる１ドル＝１２００ウォンを超えることが定着しつつある。本来、輸出国にとって通貨安は歓迎すべきことだが、現在の韓国は違う。米中貿易戦争の激化で、韓国経済を支えてきた半導体輸出などが落ち込んでおり、経済の足かせとなりつつある。
　
株式市場も危機だ。
　
韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）市場で１３日、外国人投資家は１０営業日連続の売り越しとなった。８月の全営業日で売り越しとなり、昨年１０月の暴落相場以降では最長記録。流出資金は１兆７５３０億ウォン（約１５４０億円）という。中央日報（日本語電子版）が１４日報じた。
　
雇用も良くない。
　
朝鮮日報（同）は１４日、韓国統計庁の雇用動向として７月の失業率が前年同月比０・２ポイント悪化の３・９％、若年層（１５～２９歳）の失業率も０・５ポイント悪化し、９・８％となったと報じている。経済指標に青ざめているのか、文氏は１３日、青瓦台（大統領府）で会議を開き、米中貿易戦争に日本の輸出規制強化が加わり、「（韓国経済は）容易な状況ではない」との認識を示しながらも、「基礎体力は堅固だ」と語るなど、支離滅裂にも聞こえる発信を続けている。
　
韓国経済をウオッチしている経済評論家の上念司氏は「ウォン安を防ぐために、韓国政府はドル売りの為替介入を行っている可能性がある。これは金融引き締め政策と同じで、デフレの兆候を強める。介入を続ければドルの保有量が少なくなり、売れば売るほどかえってウォン安になる。そうなればアジア通貨危機の二の舞いになる」と警告する。
　
海外投資家はウォン安を嫌う。外資が韓国市場から手を引くと、韓国は外貨危機に陥りかねない。１９９７年のアジア通貨危機で、韓国はＩＭＦ（国際通貨基金）の管理国家になった。
　
元経産官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏も「韓国は日本に比べ貿易依存度が高い。今後、米中貿易戦争以外に、世界経済に打撃のあるようなことが起これば、韓国経済は危ういことになる。ウォンが低調に推移し続ければ、当然影響も出てくる」と語った。
　
実は、韓国が最後に頼れるのは強い国際通貨円を持つ日本しかない。ウォン安定のため「日韓通貨スワップ」を再開して対応するしかないのだが、歴代韓国政府の裏切りに続き、文政権の「異常な反日」に、日本国民は心の底から怒っている。
　韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決、慰安婦問題の日韓合意破棄など、決して許せるものではない。安倍晋三政権による毅然（きぜん）とした対応を多くの国民が支持している。このためか、韓国政府は中央銀行と連携して「追加利下げ」も検討しているという。
　
だが、前出の上念氏は「本来、景気が悪くなると当然の策だが、韓国の中央銀行には思い切った金融緩和策は実施できない。日本と米国が通貨スワップで後ろ盾していない限り、金融緩和策で利下げをすれば、ウォンが暴落する可能性がある。暴落すれば外資は一気に資金を引き揚げる。もはや崩壊を待つほかない」と指摘している。



これまで日本は何かあれば韓国を助けてきた。向こうもそれを当て込んで困ると泣きついてきた。日韓併合で属国化した際も、それ自体はよろしくないことかもしれないが、日本は莫大な資産をつぎ込んで韓国の近代化に努めてきた。要するに日本は戦後も韓国の後ろ盾として韓国を支えてきた。それはある意味日本の隣国に対する厚意なのだが、向こうはそれを贖罪と認識して何でも言えば言うことを聞くような意識を持って嵩にかかって「ああだこうだ」と言ってくる。日本には何をしてもいいというのも当然の認識なんだろう。この際、そうしたものを一切断ち切って国と国との関係を白紙に戻すべきだろう。これ以上甘やかす必要はない。崩壊しようがどうしようがそれは向こうの問題で日本には関係ない、・・(^。^)y-.。o○。