ntkd29のブログ一覧

韓国での反日デモは異様な盛り上がりを見せているように映るが、日韓関係について客観的事実を知る多くの韓国人が実は「文在寅政権は間違っている」と感じている。文在寅政権は、やることなすことがデタラメ──そんな危機感から取材に応じてくれたのは李大根・前成均館大学校名誉教授（経済学）だ。

「韓国大法院の徴用工判決はとんでもない判決でした。在寅大統領は少なくとも最高裁判決が出る前に大法院と協議すべきだった。国同士の条約、協定を無視することは、国の品格に関わる大きな問題です」
　
文政権の大きな欠陥の一つがその経済音痴ぶりだといわれている。韓国メディアからも「実験経済」と揶揄されるほど、経済学的な根拠に乏しい政策が多いためだ。李大根氏もこう呆れる。

「文在寅大統領は南北平和経済で日本に勝てると主張していますが、その可能性は全くない。韓国の市場経済と、北朝鮮の命令（軍事統制）経済を統合させることは事実上不可能です。唯一の方法は韓国が北朝鮮を経済援助する形ですが、その場合は韓国経済の負担があまりに大きすぎる。そのような状況下で日本経済に勝つことができるはずがないのです」
　
文大統領は「頭の中の80％が北朝鮮で占められている」といわれるほど、親北であることはつとに有名だ。李大根氏は、歴史問題に拘泥する文大統領の姿に、彼の国の元指導者の姿を思い浮かべるという。

「かつて金日成は『カックン理論』というものを提唱していたことがあります。“カッ”は朝鮮の知識層が被った伝統的な帽子で、“カックン”は顎紐のこと。韓国の力を奪うためには、日本、米国のどちらかを切ればいいという理論です。紐の一方だけ切れば韓米日の三国間のバランスを崩すことができる。文大統領はこの金日成の理論を踏襲する形で反日活動を行なっているように見え、韓国に不利益な政策ばかりを行なう」
　
では経済摩擦に発展した日韓関係はどうなってしまうのか。

「日本は技術立国として長い歴史を持ち、その技術力で多くの物を作ることができます。一方で韓国経済の歴史はまだ浅く、技術の数も少ない。しかもその経済構造は“サムスン共和国”と言われるほど歪で、半導体でサムスンが不調となれば韓国経済に甚大な影響を及ぼす。そんな状況下で経済戦争を始めれば、まさに韓国経済を滅ぼしかねない事態になる。韓国経済は隣国（日本）の助けを得て成長してきたことを忘れてはいけない」
　
まだまだ経済の奥行きでは韓国は日本経済に及ばない──そう李大根氏は語った。

●取材・文／赤石晋一郎（あかいし・しんいちろう）：「FRIDAY」「週刊文春」記者を経て今年1月よりフリーに。南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。（※週刊ポスト2019年8月30日号）



経済戦争は経済の規模が大きい方が勝つ。お互いに血を流すことになっても経済規模が大きければその分余裕があるからだ。世界第3位のGDPの日本と12位の韓国では端から勝負にならない。さらに日本には基礎的な技術力があるが韓国にはまだそれがない。北と一緒になっても北のレベルを先進国の水準に押し上げるのに莫大な金がかかって韓国は共倒れになるだろうし、西ドイツ東を抱え込んで20年以上も経済が低迷したし、北を抱え込めば」間違いなく韓国は倒れるだろうけど、仮に何とかなったと仮定しても経済規模で日本を凌ぐようになるのは50年後、100年後だろう。まあ無理だろうけどせいぜいがんばってもらおう、・・(^。^)y-.。o○。

韓国人の５人に４人が「今年は日本旅行をするつもりがない」という調査結果が１９日、発表された。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本統治からの解放を記念した１５日の演説で日本非難を抑え、日本に対話を呼び掛けたこともあり、韓国社会で高まった「反日ムード」は沈静化していくとみられる一方、周囲の目を気にした日本製品の不買や日本旅行の敬遠はしばらく続きそうだ。
　
「航空券が安くなったので、東京に遊びに行きます。でも周りには内緒。ネットに旅行写真も投稿できません」。２０代の韓国人女性はこう話す。日本旅行をボイコットすることが「愛国的だ」との風潮が蔓延（まんえん）する中、日本を旅行するだけで後ろめたい気持ちにさせられるのだという。
　
韓国の世論調査会社、リアルメーターが１６日に全国の５００人を対象に調査した結果、８１・１％が「今年、日本旅行をする意向がない」と答え、１３・４％が「ある」と回答した。昨年は７５０万人以上の韓国人が訪日。韓国人の約６人に１人が日本旅行するほどのブームだった。
　
だが、今年８、９月の日本旅行商品の予約率は前年の約６割に減り、昨秋の連休で海外旅行先の１番人気だった大阪が、ホテルの予約状況から今年は１０位に転落したと報じられている。こうした旅行控えは、日本路線が稼ぎ頭だった韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）を直撃、運休や減便を余儀なくされている。韓国企業も苦しめている現実がある。
　
７月下旬に行われた別の世論調査では、８割が「日本の製品を買うことがはばかられる」と答え、「そうでない」は１５％にとどまった。不買や旅行拒否の積極的な賛同者だけでなく、周囲の目を意識して購入や旅行を控える人が少なくないと分析されている。



別に来たくなければ来なくていいし、買いたくなければ日本製品など買わなくてもいい。まあ日本人は大人なんで組織的不買運動などはしないが、個人的には僕も韓国製品は買わないし、それに痛い目を見るのは日本よりもそっちの方だろう、・・(^。^)y-.。o○。