ntkd29のブログ一覧

２０日午後、日本の衆議院第１議員会館では「近い隣国、共存共栄する韓日両国」を主題にセミナーが開かれた。韓国からは元議員の会である憲政会所属の元国会議員２０人ほどが、日本からは自民党の現役議員２０人ほどが参加した。１時間近くにわたり行われた開会式が記者らに公開された。開会式の光景を一言で整理すると、「韓日関係の明るい未来を訴えた韓国の元議員、その前で刀のように安倍晋三首相と自民党の立場を代弁した日本の現役議員」に要約される。

当選５回で旧新千年民主党の代表も務めた憲政会の鄭大哲（チョン・デチョル）顧問は、「憤怒と憎しみなど互いに心に抱いている毒素を除去し許さなければならない。韓国は過去史を許し、日本は嫌韓感情をなくさなければならない」とした。その上で「両国首脳がいつどこであれ速やかに会わなければならない。相互譲歩で問題を解かなければならない」と話した。
憲政会の柳瓊賢（ユ・ギョンヒョン）会長は「韓日関係が悪化すればどの国が利益を得るのか考えなければならない。両国の指導層はともに立派な勝者になる道を模索しなければならない」とした。

彼は「大きく見て大きな外交で道を開こう」として日本の輸出規制強化措置、ホワイト国からの韓国排除措置の施行を留保してほしいと要請した。「能力があり、立派なみなさんによろしくお願いする」という話もした。１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領とともに「金大中－小渕宣言（２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言）」に合意した小渕恵三元首相の娘の小渕優子元経済産業相がこの席に参加したことを意識したように「金元大統領と小渕元首相の２人の思いをつないでいかなければならない」という話もした。

だが日本の議員は隙を見せなかった。安倍首相の側近である下村博文元文部科学相は「韓国の（反日）世論を考慮するとこのような時期の訪日には相当なリスクがあっただろうが、その勇気に敬意を表したい」と話した。

だがすぐ本論に入り、「１９６５年の請求権協定で徴用問題は完全に解決されたと考えており、慰安婦合意も２０１５年の合意で最終的かつ不可逆的な解決が確認された」として「韓国の約束違反」を強調した。自民党の衛藤征士郎外交調査会長は「韓国の大法院（最高裁）判決は緊密な両国関係構築のために先人が注いだ努力の結晶である法的な関係（請求権協定）をひっくり返した」「請求権協定は立法府だけでなく司法府と国全体を拘束するもの」と話した。また、輸出規制強化措置に対しても「徴用問題に対する対抗措置や経済報復ではなく、そのようなプロパガンダに動揺してはならない」とし、安倍首相の主張をオウムのように繰り返した。韓日関係の未来に向け決断してほしいという韓国元議員の叫びに、日本の議員は教科書に書かれているような判で押した返事で一貫した格好だ。



オウム返しの隙を見せない対応でいいんじゃないの。向こうは自分たちの首が締まりそうだから泣きついてきているだけでここでちょっとでも甘い顔をするとゴールは動かす、決まったことはひっくり返すのやり放題になる。今度だけはそうはいかない。片が付くまで締めてやればいい、・・(^。^)y-.。o○。

事実上の空母に改修される海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦をめぐり、日本側が今年３月、米軍首脳に対し、米軍機が先行利用する見通しを伝えていたことがわかった。航空自衛隊への戦闘機Ｆ３５Ｂの配備に先立って空母化を進め、米軍との連携を強化する方針を示した形だ。
複数の日本政府関係者が明らかにした。
　
今年３月２６日、来日した米海兵隊トップのネラー総司令官（当時）は安倍晋三首相を表敬訪問したほか、岩屋毅防衛相らとも懇談した。日本側の関係者はネラー氏に対し、昨年末に策定された防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に基づき、「いずも」型護衛艦の「いずも」と「かが」の２隻を空母化する計画を説明した。海自の艦艇に５年に１度実施される定期検査の期間を使って改修に乗り出す方針を伝えた。２０１４年度末に就役した「いずも」は２０年度、１６年度末に就役した「かが」は２２年度、それぞれ甲板の耐熱の強化や整備庫、電源の工事などの改修が予定されている。
　
日本側はあわせて、Ｆ３５Ｂを念頭に短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機（ＳＴＯＶＬ機）について、予算計上から配備まで約５年かかるため、配備されるのは２４年度以降になることも伝えた。空自へのＦ３５Ｂの配備時期に先立って空母化を進める計画を踏まえ、日本側は日米共同訓練や、飛行中のトラブルで米軍機が緊急着陸する必要が生じた場合を想定し、ネラー氏に「改修後のいずも型護衛艦の甲板で発着艦する最初の戦闘機は、米軍のＦ３５Ｂになるだろう。甲板上での戦闘機の運用の要領など協力と助言をお願いする」などと要請。ネラー氏も「できる限り支援する」と応じたという。
　
政府はこれまで、いずも型の空母化の目的について「太平洋の防空強化と自衛隊パイロットの安全確保のため」と説明。米軍機の発着艦の可能性については「緊急時に（米軍機が）降りられる滑走路がないという場合もある。絶対に米軍のＦ３５Ｂが護衛艦に載ってはいけないと申し上げるわけにはいかない」（岩屋防衛相）などとしていた。（朝日新聞社）



空自にF35Bが入るのはまだしばらく先の話だろうし、入ってもそれなりに慣熟訓練も必要だろう。そうなると「いずも型」改装後の公試試験は米軍の手を借りて行うことになるだろう。いずれにしても米軍側の艦船に日本のF35Bが着艦することもあるだろうし、そうそう目くじら立てることもないだろう。朝日だから仕方がないだろうけど、・・(^。^)y-.。o○。

政府は、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機開発費を２０２０年度予算案に計上する方向で最終調整に入った。日本主導の開発を目指し、開発費は現時点で総額１兆５０００億円以上と見積もられている。Ｆ２の退役が始まる３０年代半ばの導入を目指す。複数の政府関係者が明らかにした。
　
政府内では、海洋進出を強める中国への抑止力を念頭に、後継機は国産初のステルス戦闘機とし、高い空戦能力の実現を目指す案が有力だ。長距離巡航ミサイルを搭載し、高水準の対艦能力を併せて備えさせる案もある。Ｆ２と同様の約９０機の配備を想定している。開発費は概算要求では金額を示さない「事項要求」とする見通しで、年末の予算編成までに機体の概念をまとめ、金額を算定する。政府は、コスト高となることや、米軍と情報共有できるシステムが必要なことなどから純国産は難しいとみて、外国の技術も導入する方向だ。
　
昨年１２月決定の中期防衛力整備計画（中期防）ではＦ２後継機について、「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」と明記していた。ただ、共同開発となる場合でも将来、日本が自由に改修できるよう、機体やシステムの主要部分はあくまでも国産とすることを目指す。
　
共同開発を巡っては、米空軍のＦ２２戦闘機を基にＦ３５の電子機器を搭載する米ロッキード・マーチン社の案などが出ていた。ただ、１機２００億円を超え、システムの設計図も「完全に開示される保証はない」（防衛省幹部）ことなどから、日本政府内では否定論が多くなった。一方、英政府は、次世代戦闘機「テンペスト」の開発を目指している。Ｆ２後継機と開発時期が重なるため、日英国防当局間で共同開発の可能性について意見交換している。
　
後継機配備が始まる３０年代半ば以降の空自戦闘機の体制について、政府は、対空・対艦・対地攻撃など多様な任務を遂行できる最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」（ロッキード・マーチン社）１４７機、空対空能力が高いＦ１５（米ボーイング社）の近代化機約１００機と後継機という陣容にする構想だ。
　
航空自衛隊のＦ２戦闘機後継機について、政府が日本主導の開発を目指すのは、国内の防衛産業基盤を維持・強化する狙いがある。日本の戦闘機開発は、古くは旧日本海軍の零式艦上戦闘機（零戦）が当時世界最高水準と言われたが、戦後に一時途絶え、米国製への依存を強めた。それでも、日本政府と航空機産業は、１９７７年に自衛隊初の国産支援戦闘機「Ｆ１」を導入するなど、日米共同開発も含めて技術やノウハウを蓄積してきた。Ｆ２開発に関わった日本の技術者も高齢化が進み、「若手への技術伝承は待ったなし」（自民党国防族議員）だ。開発技術を維持し、後世に伝えることは、日本の将来の安全保障にとっても大きな意義がある。　（政治部　谷川広二郎）



日本の戦闘機製造技術もここまで来た。技術は一度途絶えると取り戻すのは極めて困難だし、最新鋭戦闘機の開発については民需への技術的波及効果も大きい。英国が似たような戦闘機を開発しているので方向が合えばぜひ一緒にやるべきだろう。大型で高いステルス性能を持ち多数の長距離ミサイルを携行して全周を警戒できる長距離レーダーで敵を捕捉して敵を見ずに撃破できる戦闘機、そして無人機の運用も可能な機体、そんな機体だろうか。技術は国を富ませ、そしていざの時には国を救う。ぜひやるべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。